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声 明・談 話STATEMENT

社民党の声明・談話

 


                                        2016年12月22日

 2016年度第3次補正予算案・2017年度予算案の閣議決定について(談話)

                                    社会民主党幹事長 又市征治


1.社会保障は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」
 政府は本日の閣議で、2016年度第3次補正予算案、ならびに2017年度予算案を同時に決定した。補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上5年連続の「15か月予算」となったが、安倍政権下における「15か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化している。しかも、今回の第3次補正予算では、防衛省が2017年度の概算要求に盛り込んだ弾道ミサイル防衛関連経費の一部を「前倒し計上」することとした。2017年度予算案における防衛費は5年連続で増加し、過去最大の5.1兆円となったが、第3次補正予算の「前倒し計上」分も併せれば5.3兆円規模となる。さらに、2017年度予算における海上保安庁による大型巡視船の購入費や安倍政権によるバラマキ外交のためのODA予算も増額となった。まさにこの「15か月予算」は、医療・介護の負担増で社会保障の自然増を1400億円圧縮してミサイル防衛等の防衛費増に回すことに顕著なように、社会保障費は削減するが、防衛関係費は「聖域扱い」する「アベ政治丸出し」予算となった。

2.アベノミクス失敗による税収減を赤字国債で賄う第3次補正予算案
第3次補正は「ロシア補正」になるとも言われていたが、日露首脳会談が期待外れに終わったことなどと相まって、自衛隊の増強に対し追加歳出がなされることとなった。
歳入面では、アベノミクスの失敗により、税収を下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債(特例公債)を追加発行することになった。安倍総理は「社会保障の充実に赤字国債を発行するのは無責任」とレッテルを貼っているが、赤字国債で税収不足を賄うことは許されるのか。安倍政権は、アベノミクスによる「税収増」を成果として強調してきたが、この間の法人税減税などと相まって、その税収増という「果実」は減ずることとなった。もはやアベノミクスによる「税収増」の期待は、剥がれ落ちたとしか言いようがない。

3.消費税依存の歳入
歳出規模97.45兆円の2017年度予算案における歳入は、配偶者控除の見直しなど「所得税改革」のかけ声もむなしく、所得税制の抜本改革はなされず、相変わらずの消費税依存となっている。また、アベノミクス失敗による税収の伸び悩みにより、「埋蔵金」を活用せざるを得なくなり、外為特会の運用益などを税外収入として活用することとした。その結果、2016年度当初より、新規国債発行額をわずかに減少させることに一応は成功はした。しかし、税収見通しの前提である「政府経済見通し」は、本年8月にアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい「未来への投資を実現する経済対策」と称する旧来型の大型公共事業の効果なども見込んでおり、それは事実上、効果が不透明な経済対策を通じた「景気回復による税収増」を演出し、財政再建を堅持している姿勢を印象付けようとの思惑が透けて見える。もはやアベノミクスでは「税収増」は期待できず、経済政策の転換、消費税依存税制からの脱却、さらには発効のメドがないTPP対策予算の執行停止などで財源を捻出すべきである。
さらに、2017年度予算では、改正特例公債法により、赤字国債を2020年度まで自動発行できる状況となっており、国会のチェックもなしに「防衛費等の膨張のために赤字国債を発行」するのは「無責任」である。

4.削減優先の社会保障
@2017年度も自然増を抑制 
 社会保障関係費は32兆4735億円で前年度比1.6%の増となっている。高齢化等にともなう社会保障の「自然増」は、毎年8000億円から1兆円と言われている。政府は骨太2015で、その伸びを3年間で1兆5000億円に抑制する方針を決定しており、2016年度に続き、2017年度は1400億円(医療分野950億円、介護分野450億円)を削減して5000億円に圧縮することになった。「自然増」の機械的なカットは、高齢者の暮らしを無視したやり方だ。
A高齢者にとって非常に厳しい負担増
 具体的には、医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」を、2017年8月から一定以上の収入のある70歳以上を対象に、負担額を引き上げて220億円を削減する。75歳以上の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を5割軽減する特例を17年4月から2割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を9割軽減する特例も7割にして190億円を削減する。療養病床に入院する65歳以上の居住費(水光熱費)を値上げして20億円を削減する。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も320億円を削減。介護保険では、40歳から64歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直して440億円を削減など。とりわけ高齢者や家族にとって大きな負担増、給付削減となる。
B介護、待機児童
 喫緊の課題である介護人材の処遇改善は、経験、資格、評価に応じて月額1万円相当引き上げるとしているが、介護職員の月額賃金は他の産業より約10万円も低く実効性のある改善には程遠い。
 保育士の処遇改善については、経験年数がおおむね7年以上で、都道府県などが実施する研修を終えた中堅の職員を対象に、「副主任保育士」や「専門リーダー」という役職を新設して、月額4万円を上乗せする等としているが、保育士不足の解消のためには基礎となる賃金アップが不可欠だ。
 「待機児童解消加速化プラン」は2017年度が最終年となるが、潜在的待機児童は増え、待機児の3倍にものぼると言われている。政府の抜本的な改善策が打ち出されないなか、保育の質の低下が非常に心配だ。2016年度に導入された企業主導型保育は予算を増額して、税制面でも優遇策を講じている。市町村との連携のない基準の低い無認可の保育所を企業が主導して増設する方向には納得がいかない。
C働き方改革の推進
 安倍総理の「1億総活躍社会の実現」のもと「働き方改革推進」として、長時間労働の是正に4億円、同一労働・同一賃金の実現に670億円が計上されている一方で、安倍政権は高度専門職の残業代をゼロにするなど長時間労働を加速させる労働基準法改悪を狙っている。また、労働者派遣法の改悪など、非正規雇用を拡大させてきたのは安倍政権である。正社員の転換や「多様な正社員」「限定正社員」などにごまかされないよう注意が必要だ。
 一方、失業保険の国庫負担は雇用保険法で25%と定められているが、現在は暫定措置で13.75%に引き下げられている。失業給付は、相次ぐ給付日額、給付日数等の削減で失業者の2割程度しか受給ができていない。制度の改善とともに、迅速かつ確実に本則(25%)に戻すべきである。
 社会保障の充実は、新たな雇用を生み出す。日本経済にも、女性の活躍、労働力の確保、社会保障の担い手を増やすことにもつながる。社民党は、社会保障費の削減を優先させる政府の姿勢をただしていく。

5.拡大を続ける防衛予算
 2017年度予算の防衛関係費は前年度比710億円増(1.4%増)の5兆1251億円となり、過去最高を更新した。安倍政権の成立後5年連続の増額である。同時に決めた2016年度第三次補正予算の防衛省分1706億円を合計すると5兆2957億円となっており、苦しい財政事情の下で防衛予算を聖域化し防衛力の拡大をはかろうとする安倍政権の姿勢がいっそう明確になった。当初予算で比べると安倍政権前の2012年度の4兆7138億円から約9%の拡大である。
 次期主力戦闘機F35機を6機・880億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ4機・391億円、新型潜水艦の建造728億円、C−2輸送機3機・553億円、16式機動戦闘車33両・233億円、滞空型無人機グローバルホーク168億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいる。
 このペースが続けば2014年から18年の中期防衛力整備計画の枠(23兆9700億円+調達改革等による7000億円)を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれが強い。

6.沖縄の民意を完全無視
 普天間飛行場の名護市辺野古への移設や岩国飛行場への空母艦載機移駐等をすすめる費用として、米軍再編等関連経費2039億円が計上された。辺野古新基地建設など、米軍の求める基地再編をさらに強行する姿勢が表われている。沖縄県知事選挙や総選挙、県議会議員選挙などの結果が、県内への新基地建設反対の民意を明確に示す中で、問答無用で工事を進めるための予算は到底認められない。
 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は前年の1933億円から1946億円に微増となった。別枠の米軍再編関係経費も同じ性質の予算が多く含まれ、米軍の肩代わりをするための予算全体が急増している。基地周辺対策経費(1220億円)や施設借料・補償経費等1363億円と合わせ基地対策等関連経費は4529億円に及んでいる。
 米国のトランプ新政権がさらに日本の負担増を求めてくる可能性は高く、日米地位協定はもとより特別協定上の対象ともならない法的根拠のない支出がさらに拡大していく可能性がある。
 沖縄縄振興予算は3150億円と前年度より200億円の減となった。とくに沖縄振興交付金は16年度の1613億円が1358億円に16%近く削減されており、辺野古の基地新設に関する政府と沖縄県の対立を背景にした、懲罰的な減額とも考えられる。そもそも沖縄振興予算は米軍基地受け入れの対価ではなく、沖縄の「特殊事情」を考慮して本土との格差是正や沖縄の自立的発展を目的とするものだ。安倍政権の露骨な基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものであり、到底認めることはできない。

7.変わらぬ教育軽視
 文科省予算は前年度比0・2%減の5兆3097億円となった。財務省との間で攻防が繰り広げられた公立小中学校の教職員定数は、2016年度比3282人減とされた。松野文部科学大臣と麻生財務大臣の閣僚折衝までもつれ込んだが、文科省が要求していた教職員定数の改善は実現せず、発達障害を抱える児童・生徒への「通級指導」や外国人児童・生徒への指導充実への対応のための配置を段階的に増やすこととなった。国が教職員給与を賄う義務教育費国庫負担金は3分の1分、1兆5248億円と微減である。
 国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助は前年並みで、国際人権A規約の留保撤回による高等教育無償化に向けた努力は見られない。一定の前進があったのは、給付型奨学金制度の創設を含む大学奨学金事業の充実で、2018年度以降1学年約2万人に月額2〜4万円と規模は小さいが制度が創設されること自体は一定の前身といえる。17年度は一部、先行実施されるが2650人に70億円という規模はあまりにも少ない。
 大学等奨学金事業で、無利子奨学金を拡充するため885億円が計上されたことは歓迎されるが、これによる貸与枠の拡大は8000人程度で十分とは言えない。国立大の運営費交付金は16年度と同額の1兆970億円となったものの、各大学の機能強化の方向性に応じて重点支援する仕組みには問題がある。
 原子力関連予算では高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉が決定し、廃止措置に向けた179億円が計上されたが、今後の廃炉措置にはさらに膨大な費用が必要となることが必至である。新たな高速炉計画は経産省によって取り組まれる予定だが、核燃料サイクル計画自体を早期に清算するべきだ。

8.TPP反省なしの中小農家軽視予算
 安倍政権は2015年度補正予算、16年度当初予算、16年度第2次補正予算で合計1兆1906億円のTPP関連予算を計上してきたが、発効が見通せなくなった17年度予算案でもこれまでの路線を踏襲している。16年度第2次補正でTPP関連経費として計上された農地の大区画化や高収益作物への転換、農林水産業の輸出力強化などの施策は今回も盛り込まれ、大規模農家支援に偏重した新自由主義的農政は何ら改まっていない。TPPが発効しないという新たな事態を前に、これまでの予算執行の在り方を根本から見直し、同様の施策が来年度以降もどこまで必要なのかを精査すべきだが、そうした形跡は微塵も見受けられない。
農地集積を進める「農業・農村整備事業」は関連対策も含め前年度比200億円増で4000億円を突破し、16年度第2次補正と合計すると5772億円と2009年の政権交代以前の水準に逆戻りした。地域の合意を前提とした必要な農地の集約や規模拡大は否定しないが、農地中間管理機構(農地バンク)による農地集積・集約化のための予算が155億円と前年度からほぼ倍増したことと合わせ、安倍政権が喧伝する「攻めの農林水産業」の名の下に、拙速かつ強引な農地集積が進むことを強く懸念する。
 一方でコメ作り農家の収入を支えてきた「コメの直接支払交付金」は17年度での打ち切りを前に前年度比9億円減の714億円、飼料用米などに助成する「水田活用の直接支払交付金」も3320億円への増額を求めた概算要求に対し3150億円にとどまるなど、18年度の減反廃止を前に条件不利地域や中小農家などが直面する今後の農政への不安を解消する予算にはなっていない。

9.被災地軽視の復興予算
復興庁所管の17年度予算案は、1兆8153億円で初めて2兆円を割り込み過去最少。前年度当初予算比で2割以上の大幅減であり、16年度に国の全額負担から被災自治体に財政負担を求める方針に転換した点と考え合わせれば、安倍政権の被災地軽視の姿勢は明らかだ。予算縮減により、これから復興工事のピークを迎える震災被害の大きな自治体ほど自己負担が重くなり復興格差を広げかねない懸念がある。
今回の予算案で安倍政権は、帰還困難区域に設ける「特定復興拠点」の除染費用を国が負担する方針へ舵を切った。除染は東京電力の責任で行うのが筋だが、国負担への転換は「汚染者負担の原則」という環境政策の大前提を崩す、事実上の東電救済策に他ならず看過できない。既に中間貯蔵施設整備へ1兆6000億円の国費投入方針が打ち出されており、際限ない国民負担増は容認できない。一方で福島県による自主避難者への住宅無償提供が来年3月末で打ち切られる事態に、国として責任ある対応が今こそ求められるが、予算案からはそうした意欲は全く見受けられない。帰還困難区域を含む被災地の一刻も早い復興の重要性は言うまでも無いが、原発事故収束が未だ見通せない中で帰還一辺倒の予算措置には大きな危惧を覚える。避難を継続するか、帰還するかは原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた、柔軟できめ細やかな対応を安倍政権に重ねて強く求める。

10.抜本的見直し先送りの地方財政
 2017年度の地方財政は、消費増税再延期により社会保障関係財源の道筋が不透明さを増すとともに、前年度国税決算税収増等に伴う交付税法定率増分を翌年度へ繰り越して、出口ベースの交付税総額に回すことが見込めない中、これまで以上に歳出削減圧力が高まっていた。加えて、経済財政諮問会議の下に設置された「制度・地方行財政ワーキング・グループ」からは、「公的サービスの産業化」推進による歳出削減を中心とした地方財政健全化の圧力が増し、財務省の財政制度等審議会も、「地方財政余裕論」の立場から、トップランナー方式による効果の反映等の地方財政計画の適正化の推進、地方税収等の計画からの上振れ分を精算する仕組みの導入、歳出特別枠の廃止など、地方財政運営に厳しく切り込む姿勢を示していた。
 今回、地方税収、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた、自治体が自由に使える一般財源の総額は、前年度比4011億円増の62兆803億円と初の62兆円台となり、過去最高を更新し、地方創生のため「まち・ひと・しごと創生事業費」も前年度と同額の1兆円が確保された。
 概算要求時点で7414億円減の15兆9588億円とされていた地方交付税は、一般会計からの繰り入れが15兆4343億円と2765億円増える半面、特会の加算は16年度の1兆5425億円の半分の8955億円に落ち込んだことから、出口ベースで3705億円減の16兆3298億円となり、5年連続の減額となった。社民党は、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うように求めていたが、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用や臨時財政対策債の発行増、借入金返済の先送りなどの苦肉の策で何とかしのいだ格好である。国と地方の「折半ルール」も延長されたが、国が「地方創生」を強調するのであれば、国の責任で地方財源を抜本的に充実すべきである。また、既往債の償還分等が3兆3802億円に達するなど臨財債への依存の深化やトップランナー方式の拡充など、地方財政の質の悪化にも注意する必要がある。
 消費税の10%への引上げが再延期された中で、地方が子ども子育て支援や医療・介護など必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供することができるよう、財政力が弱い自治体への配慮を求めていく。また、リーマン・ショック後の景気悪化に対応して設けた「歳出特別枠」は4450億円から1950億円に減額され、同額を老朽化した公共施設等の延命対策、耐震性の不十分な自治体庁舎の建て替え、保育士・介護職員の処遇改善に回すことになった。臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図ることを検討すべきである。
 自治体の窓ロサービスの集約・外部委託、庶務業務の集約化を進める「行政サービス改革」や、自治体データの民間開放、公共施設の民間企業によるビジネス拠点化などを進める「公共サービスの産業化」は、公共サービスの質の低下につながり問題が多い。
 住民の暮らしや福祉の充実、地域の振興を図るうえでも、地方財政の充実・強化の取り組みが一層求められている。

11.競争力強化、生産性向上、市場創出目指す大企業のための公共事業へ
 公共事業関係費は、前年度ほぼ同額の5兆9763億円となった。防災・減災対策や老朽社会資本対策は進めていかなければならないが、内容的には、三大都市圏環状道路等の整備の推進、都市の国際競争力の強化のための大規模都市開発プロジェクトの推進やシティセールスの強化、首都圏空港等の機能強化などが目立つものとなっており、競争力強化や経済活動支援の視点の事業が本当に住民のためのものになるのか疑問が残る。あわせて「生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備の推進」を目指し、下水道や空港などPPP/PFIの推進で民間のビジネス機会の創出したり、インフラシステムの海外展開等の強化を通じて新たな有望成長市場の創出を図ったりするなど、大企業のための公共事業へのシフトが進んでいることにも警鐘を鳴らしたい。財投債を原資とする財政投融資の手法を活用することにより、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しを図るとして、第二次補正に引き続き、財政融資1.5兆円が使われるのは問題である。
 282億円要求していた地域の公共交通ネットワークの再構築に向けた取組みの支援は、前年度の229億円を下回る214億円となり、残念である。民間住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネットの創設は一歩前進として評価したい。
 
12.「トリクルダウン」ではなく「ボトムアップ」を
 アベノミクスの「三本の矢」は完全に折れている。政府・日銀が一体となった経済政策はもはや破綻し、結果として税収(アベノミクスの果実)は伸び悩み、「成長戦略」も発効のメドがないTPPやカジノリゾートの推進、つまりは「ギャンブルで経済成長」を目指すなど、総理の好きな言葉をあえて使えば、「美しい国」とは到底言えない。安倍政権は、「地方創生」や「一億総活躍」などといったレトリックを駆使しながら「分配」を強調し始めているが、アベノミクスはあくまでも大企業・大都市の「成長の果実」を前提にしたトリクルダウン論に他ならない。しかし、「成長の果実」が滴り落ちることはなく、いまやその「果実」そのものがなくなろうとしている。アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止める「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を目指し社民党は、次期通常国会での論戦に挑んでいく決意である。

                                              以上


 





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