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声 明・談 話STATEMENT

社民党の声明・談話

 

                                          2016年6月1日

              消費税増税再延期の表明について(談話)

                                      社会民主党幹事長 又市征治

1.安倍晋三首相は、国会閉幕に当たっての本日の記者会見で、来年4月に予定している消費税増税を2019年10月まで再延期すると正式に表明した。2014年11月に消費税増税を延期することを決定した際、「18か月延期して再び延期することはない」と断言するとともに、「3年間、三本の矢をさらに進めることにより必ずや経済状況を作り出す」と明言し、15年の法改正では景気弾力条項を削除した。しかし会見では、アベノミクスは順調に結果を出していると言いながら、なぜ増税を再延期するのか、なぜ2年半延期するのか、どうやって財政健全化目標を達成するのか、納得できる説明はなかった。また、約束してきた社会保障の充実をすべてできないと開き直り、再延期に伴う責任ある代替財源の確保も示されなかった。「再び延期することはない」との発言を実現できなかったし、約束してきた社会保障の充実ができないのであれば、自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋である。

2.また、アベノミクスの3本の矢が放たれて3年以上が経ったが、物価上昇目標も達成できないまま、GDPの6割を占める個人消費は、「うるう年」効果を除けば事実上7か月連続でマイナスとなった。実質賃金も5年連続でマイナスとなるなど、庶民の生活は苦しくなっており、景気回復の実感はない。アベノミクスによっても、消費税を引き上げる環境を作れなかったことも事実であり、経済失政の責任を認めるべきである。

3.安倍首相は、「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しない限り再延期しない」とも繰り返してきた。5月23日の月例経済報告で、世界の景気動向について「緩やかな回復が続くことが期待される」としながら、伊勢志摩サミットでは、再延期を正当化しようとばかりに、世界経済の現状がリーマン・ショック前の状況に似ているとの認識を示した。本日の会見では、「リーマン級のことは起こっていない」としたが、いくら世耕官房副長官のミスリードだったと言いつくろっても、新興国の経済指標や資源価格の低下といった資料を示し、リーマン・ショックを引き合いに出したのは首相自身である。サミットの場を再延期の「言い訳の場」として利用したのであれば、G7の首脳に対し失礼である。再延期の理由を、中国はじめ世界経済の需要の低迷に責任転嫁しようというのは、厚顔無恥であり、いさぎよく失政を認めるべきである。

4.しかも国会での与野党の論議を避けようとばかりに、国会が閉幕したとたん、増税再延期を表明したのは、きわめて姑息な参議院選挙向けのパフォーマンスである。かりに再延期するというのであれば、会期を延長してでも増税再延期の法改正に取り組むとともに、明確な代替財源の確保策を示すべきである。「税制は民主主義」、「信なくば立たず」、「代表なくして課税なし」というのであれば、国の根幹である税制を道具のようにもてあそぶことは断じて許されない。

5.実質賃金が増えない中で、2年半後の「将来の増税」が見込まれていては、将来不安から消費が低迷することは明らかである。消費税率引き上げは、再延期ではなく中止すべきである。首相は、間近の参議院選挙を、アベノミクスを前に進めるか後戻りさせるかを問う選挙と位置づけるが、経済の牽引役としてアベノミクスをさらにふかしたり加速したりするというのではなく、アベノミクス自体の失政を認め、政策転換することが求められている。社民党は、参院選において、3年間の安倍政権への審判を突きつけ、「アベ政治の暴走」を断固として止める先頭に立って闘う決意である。

                                            以上


 








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