活 動ACTION
社民党広島県連合の活動
2016年社民党広島県連合新春旗開きを開催！ （2016/01/24）
１月24日（日）10時よりワークピア広島（広島市南区）に於いて社民党新春旗開きが開催されました。
当日は折しも大雪警報が出されている中ではありましたが100名を超す参加者が結集しました。
冒頭に檀上県連合代表より「今年の参院選挙は『改憲阻止選挙』として位置づけ、護憲勢力の中心的役割を果たさなければならない。
またアベノミクスの欺瞞を暴き、働く人たちやお年寄りが安心して暮らせる社会を築こう！」と力強く挨拶を述べました。
檀上県連合代表
続いて来賓あいさつとして、久光博智・連合広島会長から「この間安倍政治が推し進めたやり方は正に民主主義を蔑ろにしたもので許せない！ 連合は『くらしの底上げ応援団2016』を立ち上げて活動を展開している。こうした取組みを通じ、2016春闘から参院選へ繋げていきたい。これからも民主的な社会の実現、働くものの幸せ、世界平和のために共に頑張ろう」と連帯と決意を述べられました。
久光博智・連合広島会長
続いて、佐古正明・広島平和運動センター議長より「安倍政権になって以来、我々の活動がとてつもなく忙しくなっている。言葉を返せばそれだけ平和が脅かされているということだ。決してあきらめる事無く、全国の平和勢力と連帯し、安倍政治にＮＯ！を突きつけよう！」と運動の拡大化を呼び掛けられました。
佐古正明・広島平和運動センター議長
来賓として参加いただいた方々は以下のとおりです。
＜団体＞
連合広島 久光博智会長・山崎幸治事務局長
広島県平和運動センター 佐古正明議長
広島県原水禁 藤本講治事務局長
平和福祉を進める広島の会 後藤利之会長
Ｉ女性会議広島県本部 佐藤奈保子議長
社青同 田津正敏委員長
＜労組＞
自治労広島県本部
広教組
広教組広島地区支部
全水道中国地本
全水道広島水道労組
全水道広島下水道労組
自治労広島市労組
自治労竹原市職労
自治労三原市職労
自治労神石高原町職労
私鉄広電支部
シンコー労働組合
そして、河上暁弘(広島市立大学平和研究所准教授・憲法学)さんより「戦争法廃止へ-安保法制《成立》と今後の課題」と題して講演を受けました。
河上暁弘 広島市立大学平和研究所准教授
河上准教授は講演の中で「強行された安全保障法制（戦争法）は武力攻撃事態・存立危機事態・重要影響事態（周辺事態）国際平和共同対処事態・・・・・など多くのことが書かれてあるが、最大の論点は、日本が自国への攻撃がないのに他国に武力攻撃を行う国にするのか？ という点にある。言い換えれば戦後一貫して絶対にやらなかった事を今度はやるよ！ということだ。」
「安倍さんはよく民主主義を口にする時『法の支配』と言うが、権力側が自分勝手に法の解釈を変えて、実質的に空白化させる暴挙に出るなど自ら矛盾を露呈している。」
「安倍首相は『抑止力が高まる事が安全につながる』と云い安保法制を正当化させようとしてきた。だが抑止力とは何か？ 武力の増強は、お互いの競争を生み巨大になり際限が効かなくなる（安全保障のジレンマ）。だから抑止力が有効になるには、信用供与・安心供与が必要になる。ここが抜けると抑止力は発揮できない。日本の場合はそれが【憲法】だった。しかし、世界的には【憲法】があっても、その時の権力次第で自由に解釈を変えるのであれば、世界から信用（信用供与）を失ってしまう。いくら、時々「憲法に準じて・・・」と言ったところで安全は高くはならない。まさに山に登ろうとして、計画もなしに崖の方から登ろうとしているように見えてならない。」と・・・。
また、安全保障法制『成立』後の課題として、そもそもの法案成立の有効性を問う動きが大学教授を中心に3万人を超える賛同署名となって広がっていることなどが紹介された。
そして、「今のような政治情勢の下で、憲法や「法治」そのものを軽んじる政治家たちには手をつけさせること自体の危険性を認識する必要がある。そのためには、多様性を維持しつつ沖縄辺野古基地問題をはじめ、平和・自治・立憲主義を問う諸々の運動の団結・拡大・深化が課題であり、次の参院選では安保法制廃止や執行停止を可能とする政治情勢（1院でも反対派が多数をとれば法律が実行出来なくなる）をつくることが必要だ」と述べられました。
なお、広島市立大学平和研究所のホームページ（http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/）にも多くの文献が掲載されています。
