紀元節復活反対!平和・民主主義・人権を守る 2.11 ヒロシマ集会 (2015/02/11)
「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけで、2月11日、10時より自治労会館3階ホール(広島市西区横川)で、「紀元節復活反対!平和・民主主義・人権を守る 2.11 ヒロシマ集会」が開催され137名が参加しました。
2月11日の「建国記念日」は、神話をもとに明治政府が制定し、侵略戦争を美化し、天皇を賛美する象徴的な日だった戦前の「紀元節」を1967年から自民党政権が各界の反対を押し切って復活させた日です。
そこで毎年のこの日に日本の平和と人権・歴史認識について考える集会を開催しています。
最初に秋葉忠利(戦争をさせない1000人委員会世話人代表)さんが主催者として「憲法99条は、憲法を守る事を厳しく書かれているが、残念ながら法曹界は99条は法的な拘束力でなく、道徳的なものだと解釈している人が多い。憲法の条項が道義的解釈になればその時の権力の都合の良いものになる。大方のマスコミも安倍政権には物申してはいない。このような中にあっては、自己規制するのでなく、日常的な場から発言していく事が大事だ。全国には、恐れず発言をしている人も増えてきている。是非今日の講演からでも理論的なものを掴み、あらゆる場で発言をしていって欲しい」とあいさつされました。
主催者あいさつする秋葉忠利さん
そして、「許すな!戦争法・憲法改悪」と題して、中北 龍太郎(弁護士)さんから講演を受けました。
講演のテーマは、以下の大きく6項目について話されました。
1.着々と進む戦争法づくり
2.戦争法と同時進行のガイドライン改訂
3.戦争への道を取り決めた2+2 (注1)
4.安保が憲法を破壊する。その抵抗の武器としての9条
5.戦後レジーム(戦争する国+歴史の偽造)
6.市民の不断の努力により憲法9条を守る
記念講演する中北 龍太郎弁護士
安倍首相は早ければ来年の参議院選挙後には、改憲に向けた国民投票を頭に入れています。
今までの首相は集団的自衛権については憲法上出来ないが、日本が攻撃をされた場合個別的自衛権の行使は出来る、としてきました。
しかし、安倍政権は歴代続いてきたこの解釈を取っ払い、『国の存続状態が危ぶまれるという明白な危機が生じた場合に限って』と条件をつけており、それを満たした場合は集団的自衛権の行使は可能としました。
かって国家安全保障会議は、日本への石油輸入のパイプが途絶えれば、日本の存在が危うくなる(危機)ので武器の使用が出来ると報告しています。
存在条件は誰が判断するのか?
また、憲法解釈がその時々の首相によって変更出来るものなのかと提起され、立憲主義(権力に権限を与えたが、市民に対しその権力が暴走しないようにきつく縛りをかけている)に基づいた憲法。そして私たちの先輩が守ってきた9条を失くしてはなりません!
閣議決定はまだ法律ではありません。法律化を止める事に全力をあげましょう。
改憲勢力で構成する「日本会議」という団体には、今の安倍内閣19人中、15名が名を連ねています。
安倍首相は、悲願の憲法「改正」に向け、国民の反応を確かめながらストレートな項目を避け、環境問題などと結びつけ改憲論議を拡げるようとしています。
それに対抗するには、私たちの声を全国に拡げていくこと。安倍首相がもし国民投票に打って出れば、自身が悲惨な結果になり、政権も崩壊してしまうと思わせるような世論作りをしていくことです。
現憲法にも国民一人ひとりが不断の努力でこれを高めていくことが書かれているのです。
講演は多岐に渡って詳しく話されましたが割愛します。
最後に2.11集会アピールを参加者全員で採択し、佐古正明広島県平和運動センター議長より閉会のあいさつで終了しました。
集会アピール
(注1)2+2とは、日米安全保障協議委員会(SCC)で日本とアメリカ合衆国の安全保障政策をめぐる閣僚級協議の枠組み。
メンバーは外務大臣と防衛大臣(日本)、国務長官と国防長官(米国)で「2プラス2」と呼ばれている。
これまで、重要な節目に開かれ、日米防衛協力指針(ガイドライン)見直しや沖縄米軍基地の整理・縮小に関する日米特別行動委員会(SACO)合意(1996年12月)などが行われた。
最近では2013年10月3日(東京)で開催され、「より力強い同盟と、より大きな責任の共有に向けて」と密室での合意がされ、この一カ月後には国家安全保障会議(日本版NSC)が発足。