県連合が新春旗開き

　　　　　　　　又市副党首（参議院議員）が講演

社民党県連合は１月２７日、ワークピア広島で党員や労組・団体など１３０人余りの参加で「２０１２年新春旗開き」を開催しました。

あいさつに立った金子哲夫・県連合代表は、働く場所のない新規学卒者の問題や明日の生活にも不安を抱かざるを得ない震災被災者の現状を取り上げ、「国会審議と国民とのかい離を感じている。国民の暮らしに目を向けてほしい」と消費税増税に突き進む野田政権を批判。一方で、６月にも解散総選挙が行われる情勢にあることを受け、「政権交代に託した国民の願いが裏切られたなか、規制政党離れが言われている。期待に応える運動を強化していかなくてはならない」と決意を述べました。

また、福島原発事故問題について、「被曝の問題は放射能の後遺症との闘いであり長い時間がかかる。そこに向かい合いながら生きていかなくてはならないのが被曝者。そうした命の問題として受け止めることで脱原発の本当の道に進める」と、脱原発運動がより被曝問題に焦点をあてることの重要性を指摘しました。

来賓としては連合広島の平上宏二郎・事務局長と県被団協の坪井直・理事長があいさつ。また、部落解放同盟、Ｉ女性会議、平和福祉をすすめる広島の会、朝鮮総連、社青同からも自己紹介という形で一言ずつあいさつを頂き、平和運動センターからのメッセージが紹介されました。

「旗開き」では全国連合の又市征治・副党首（参議院議員）が講演。又市副党首は、政府が消費税増税やＴＰＰへの参加表明を行うとともに、原発輸出や労働者派遣法の骨抜き、さらには、辺野古への新基地建設や武器輸出三原則の緩和などが進められている現状に「自民党顔負けの新自由主義に明確にバックしていると言わざるを得ない」と野田政権を批判。その上で、消費増税については「８９年から２０１０までの２２年間で国民が納めた消費税の総額は２２４兆円。ところが、同じ時期に、法人税減税も２０８兆円行われた」と消費税が法人税の穴埋めとして使われてきた事実を紹介しながら、法人税の増税を始め、所得税、相続税の累進性強化の必要性が述べられました。

そして６月にも衆議院解散総選挙が行われる可能性にも触れながら、社民党の役割について「連立政権合意の履行を迫っていく」「大衆運動とともに、様々な勢力を結集する第三局をつくらなくてはならない」と強調しました。