平和こそ人類が子孫に残す最高の遺産です

核と戦争にいろどられた２０世紀は、まもなく終わります。
２１世紀は、核も戦争もない、若い世代が希望の持てる、　「平和の世紀」にしなければなりません。それは日本国憲法の前文と第９条を具現化することでもあります。
そのための不断の努力がもとめられています。
広島の努力にもかかわらず、世界は、冷戦時代を終えたとはいえ、地域紛争によって、毎年多くの生命が奪われています。

また「核の抑止論」による核保有の継続、インド・パキスタンの核実験実施による核兵器拡散と使用の危険性の増大など、「ヒロシマの願い」とは、程遠い状況です。
「ヒロシマ」を伝える努力は、これからも伝えていかなければなりません。

また、日米新ガイドラインは、市民・自治体に戦争支援を強制するものとなっています。
広島は、人類史上初めて、原爆投下による悲惨な経験をしました。それは広島市民だけではなく、日本政府によって強制連行された外国人にも及んでいます。

被爆５３年が過ぎた今、被爆の実相や戦争の悲惨さを風化させてはなりません。
ヒロシマは、いまだ世界に伝わってはいません。
そのためにも広島市は、常に「平和記念都市建設法」に立脚した行政を行い、広島で起きたできごとを子どもや孫につたえるとともに、世界に広めることです。

そして核兵器廃絶を具体化させるため、世界の国々、人々に働きかけることはもちろん、日本政府には非核三原則（つくらず、もたず、もちこませず）の法制化や、被爆者援護法を国家補償法への変更、プルトニウム利用政策をはじめとする核開発・使用をやめさせるために積極的役割を果たすことです。

世界の平和を願う人々と連帯して、全世界から核兵器廃絶と軍縮を求める行動を強めます。　それが非核の２１世紀をつくる、ヒロシマの使命です。

市民福祉の優先

国民は等しく幸せになる権利を有しています

市民一人ひとりが、安心して暮らせる「健康で文化的」な社会をつくることは国や自治体の責任です。
そのためには、市民福祉の優先、人権の尊重が市政の基本でなければなりません。

間もなく迎える２１世紀は、「少子・高齢社会」となります。高齢者、子ども、障害のある人にもやさしい市政でなければなりません。それはまた、在日外国人のひとたちが安心して住むことのできる街でもあります。
すべての人々の暮らしが、健康で文化的・快適で住みよくなる政策が重視されてこそ、すべての市民にとってやさしい街が実現できるのです。

また市民が支えあい、生活に密着した福祉を創造することのできる街づくりは、市民ひとりひとりが参加することによって、より進みます。

すべての人が人間として大切にされる市政を目指します。

いのちを育む環境

環境保全は、人間の健康で文化的生活の基本です

人は、人間に値する生き方をする権利があります。
そのためには、自然と人間がともに生きる環境を創らなければなりません。
ところが「経済優先」の国づくりが進められたため、いま人間の命を育む環境が破壊されています。

地球の温暖化、ダイオキシン、環境ホルモンなど、環境問題の解決は、緊急の課題となっています。
環境汚染は、未来を担う子どもたちのいのちを蝕んでいます。

少なくなったとはいえ、広島市には恵まれた自然環境が残されています。
市民一人ひとりの財産であるこの自然環境を守り、日常生活に活かした街づくりを進めるとともに、壊された環境をふたたび取り戻すために取り組むことは、未来に生きる人々に対する私たちの責任でもあります。

省資源、資源のリサイクル化などを積極的に進めるとともに、身の回りから環境汚染をなくし、安全で環境にやさしい街を創るために市民一人ひとりと自治体が一体になってこそ、市民が健康で安心してくらせる街が実現できるのです。

　わたしたちは、きれいな水や食・みどりを守り、地球にやさしい環境をつくり、安心して生活できる市政をめざします。

市民本位の政治

地方自治の確立は、憲法の理念です

地方自治体の政治と行政は、そこに住む人々の遺志にそって行わなければなりません。
そこに住み、生活する市民一人ひとりが参加し、一人ひとりの要求に根ざし、一人ひとりが大切にされ、一人ひとりが身近に感じる市政を実現することです。

いま分権・自治は、時代の大きな要請となっています。それは国に集中してきた権限を自治体に大幅に移し、地方税財政を拡充することによって進めることができます。
そして、住民の自己決定権が保障される政治システムを作ることです。

そのためにも住民投票制度の具体化・制度化、情報公開制の拡充など、直接民主主義を活性化させ、住民の声を直接市政に反映させることのできる仕組みに変えなければなり
　ません。

わたしたちはこれまで、地域の要求を予算要求運動や署名運動などの住民運動を行うことで実現してきました。
今後とも「自分たちのまちを自分たちで創る」、「市民のくらしを守るとりで」としての広島市政を実現します。

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