格差のない平和な社会を目指して！

　　≪9月の１９日行動≫　府中市でリレートーク！　　　　（2016/09/19）

　9月19日(月）台風の影響もあり降雨のなか「安保法制に反対する市民の会」主催で、リレートークが行われました。
　今日は、違憲の安保関連法案強行採決から一年が経った日で、コープ上下店前と天満屋府中店前の二箇所で街頭から訴え、ビラ配布をしました。
　社民党からは、小川敏男市議・水田豊市議が参加しました。

　　　　　　違憲の安保関連法に反対する横断幕で市民にアピールするメンバー

戦争への道を突き進む安倍政治を許さないと訴える水田議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年9月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　声　　明
　～野党と市民の協力を強化し、「戦争法」廃止に全力を挙げよう～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党

　憲法違反の「戦争法」（平和安全保障法制）に反対する多くの国民が国会前に集まり、社民党はじめ野党の多くが反対する中、「戦争法案」の可決が強行されたあの２０１５年９月１９日を、私たちは決して忘れることができません。

　各種世論調査でも４割近くが廃止すべきだと答えているにもかかわらず、３月２８日には「戦争法」が施行されました。安倍首相は「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べてきましたが、その約束はいまだに実行されていません。安倍首相が集団的自衛権行使容認の根拠として持ち出した事例も破綻し、衆参あわせて２００時間以上の審議で浮かび上がった矛盾や疑問はいまも解消されていません。

　安倍政権は姑息にも参議院選挙でも争点化を避けようと、南スーダンＰＫＯにおける駆けつけ警護などの任務付与を先送りするとともに、海外での日米共同作戦に対応できるよう米軍と自衛隊が物資などを融通しあう日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定案の国会提出も先送りしてきました。しかし選挙が終わるやいなや、自衛隊の活動を一挙に拡大しようとしています。南スーダンでは政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、自衛隊の宿営地内でも流れ弾による弾痕が確認されている状況にある中で、駆け付け警護や宿営地共同警護のための実戦的な訓練が始まっています。そして９月２６日に召集される臨時国会に、ＡＣＳＡ協定案を提出しようとしています。

　社民党をはじめとする野党は、２月１９日に「戦争法」廃止法案を衆議院に提出しました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、ＳＥＡＬＤｓなどの青年・学生、日弁連などの法曹界、憲法学者をはじめ多くの学者・研究者や文化人、「安保関連法に反対するママの会」等々、世代や職場・立場を超えて立ち上がった多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止２０００万人統一署名の取り組みを進めてきました。また、４月２６日には、５０９人の原告が「戦争法」に基づく集団的自衛権行使などのための自衛隊の出動を差し止める行政訴訟と国家賠償を求める民事訴訟の２つの裁判を東京地方裁判所に提訴し、その後も全国各地で次々に違憲訴訟が始まっています。

　あの歴史的暴挙から１年が経ちました。しかし私たちは決してあきらめてはいません。今日も国会前は多くの市民が取り巻いています。私たちは本日、「戦争法」廃止をめざし結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、「戦争法」廃止と７・１閣議決定の撤回、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を求めて、全力で闘っていく決意を新たにしました。社民党は、「戦争法」の問題点や危険性を今以上に訴えるとともに、「戦争法」に基づき拡大・強化される自衛隊の活動や防衛予算を監視し、徹底的に追及していきます。他の野党と協力して、野党と市民との公約である「戦争法」廃止法案の審議入り・成立をめざして全力を挙げます。暮らし、人権、平和を守るため、１３００万人を超える多くの皆さんとともに力を合わせて、憲法改悪と「戦争法」の発動に反対し、最後まで闘い抜きます。ともに頑張りましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年9月16日

　　　　　辺野古新基地建設に関する初の司法判断について（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、福岡高裁那覇支部は、国側の主張を認め、翁長雄志沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した処分を取り下げないことは違法であるとの判決を言い渡した。沖縄県の米軍普天間基地の辺野古移設に関して、国と沖縄県の和解後の初の司法判断として注目されていた今回の判決には、公有水面埋立法上の問題や環境問題に加え、住民の同意なくして国が新たな米軍基地を建設できるかどうかという根本的な問題があり、地方自治のあり方、沖縄の民意と法の支配という民主主義の問題提起に真摯に応えることが求められていた。しかし、今回の判決が本質的な問題に踏み込まず、辺野古新基地建設に関する国の姿勢にお墨付きを与えるものとなってしまったことは、極めて残念である。

２．第一次地方分権改革によって、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」になり、機関委任事務は廃止され、「国は、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」（地方自治法第１条の２）とされた。法定受託事務であっても、国の関与は最小限に限られ、埋立の合理性等の判断に関しては、当該地域の実情を熟知している知事の自主的な判断が尊重されなければならない。安全保障や外交上の国の政策に自治体が従わないからといって、国土交通大臣が知事に指示をすることは分権・自治に反するものといわざるを得ない。しかし今回の判決は、福岡高裁那覇支部が自らが行った和解勧告と国地方係争処理委員会の判断を踏まえて期待されていた、法の支配と地方自治の本旨を実現するようなものとは到底いえるものではない。

３．９人の尋問申請のうち認められたのは翁長氏の当事者尋問のみにとどまり、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを裁判長が質問するなど、裁判自体についても、丁寧かつ公正な審理だったのかという疑念を抱かざるを得ない。残念なことに、和解勧告も、国敗訴の事態を回避するための「助け船」であり、裁判所が国と一緒になって、辺野古新基地建設を押しつけようとしていると受け取られても仕方がない。

４．辺野古移設反対の沖縄県民の民意は、６月の沖縄県議選や７月の参院選の結果からも改めて明白となっている。和解条項では訴訟と協議の２本立てになっており、国地方係争処理委員会も、国と県が真摯に協議することが問題解決に向けた最善の道だと強調している。にもかかわらず、「辺野古が唯一」との姿勢に固執し、協議をないがしろにし訴訟だけを一方的に進めようとする国の姿勢に大きな問題がある。鶴保庸介沖縄・北方相が「早く片付けてほしいということに尽きる」と暴言を吐いたことは、県民感情を逆なでするものであり、断じて許されない。社民党は、国に対し、今回の判決を振りかざすのではなく、沖縄県民の民意により添い、県との実質的な話し合いを真摯に行うよう、強く求める。

５．米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問うた１９９６年の県民投票から２０年が過ぎた。しかし政府は、翁長知事が求める協議をないがしろにし、一方的に訴訟を起こし、高江では米軍ヘリパッド建設のため、全国から機動隊を動員した上、ついには自衛隊ヘリまで投入するなど、「緊急事態条項」を先取りしたかのような異常な暴力的弾圧が進行している。社民党は、地方自治と民主主義の回復のためにも、これからも沖縄県民と連帯して闘っていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　北朝鮮による核実験に怒りの抗議！　（2016/09/09）

　　　　　北朝鮮の核実験に抗議の座り込みをする参加者

　9月9日、午前9時過ぎに北朝鮮で核実験に相当するマグニチュード5.3の人工地震が感知されたと報道されました。
　そして、北朝鮮は9日午後に「核弾頭の爆発実験を成功裏に実施した」と発表し、5回目の地下核事件を行ったことを明らかにしました。
　これを受け「核兵器廃絶広島連絡会議」の呼びかけで、急きょ午後6時から平和公園の慰霊碑前で抗議の座り込みを行いました。
　座り込み行動の中で、被団協の坪井理事長から「過去、北朝鮮を訪問し原爆展を開催した経緯もある。『核は百害あっても一利もない』目をさませ！と言いたい」と憤りを持って話され、「しかし、絶対に我々が諦めてはいけない！ネバーギブアップだ」と力強く発言されました。

　　「目をさませ！」怒りの抗議をする坪井理事長

　急きょでしたが、85名の参加者があり、最後に慰霊碑に向かって黙祷をささげ、核兵器廃絶まで行動を続けることを誓いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年9月9日

　　　　　　　北朝鮮による度重なる核実験に強く抗議する（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　又市征治

１．本日午前９時半頃、北朝鮮で核実験の可能性があるマグニチュード５．３の人工地震が感知された。核実験であるとするならば５度目であり、社民党は、強く抗議する。あらゆる国の核実験に一貫して反対するとともに、北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を一貫して続けてきた社民党は、度重なる北朝鮮の核実験を認めることはできない。

２．国連安保理は、北朝鮮に対して、これまで何度も自制を求めてきた。また、６日、北朝鮮に対し、核実験を含めて、安保理決議に違反するこれ以上の行動を控えるよう求める報道機関向け声明を発表したばかりである。さらに現在、あらゆる国に爆発を伴う核実験の自制を要求する決議草案の議論が進んでいる。こうした国際社会の動向を無視し、またも核実験を行ったとすれば、国際社会の平和と安定を損ないかねず、特に北東アジア地域に新たな緊張をつくり出すものである。

３．北朝鮮は、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」ことを確認した日朝平壌宣言や、「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること」等を約束した六者会合共同声明をはじめとする国際合意を真摯に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　≪8月の１９日行動≫　広島市八丁堀　福屋前で取組まれる！　（2016/08/19）

　8月の「19日行動」は広島市八丁堀の福屋前で取組まれました。行動参加者（30名）

　　　　　　戦争法の危険性を訴える久保慶子安芸高田市議会議員（左端）

　昨年11月から始められた「戦争法廃止を求める2000万人署名」は約半年で1350万人を超えて急速に広がり、今年6月1日の第190国会には1291万人分の統一署名が提出されました。
　これまで街頭や職場で署名にご協力いただいた多くの皆さんに感謝いたします。
　署名行動については一端終了となっていますが、「戦争法」は廃止の方向ではなく参院選挙後の国会情勢は憲法改正への動きすら見えてきています。
　今まで以上の市民の皆様の厳しいチェックと、戦争に反対する大きな声を集めていく事が重要です。
　「19日行動」はこれからもずっと続きます。多くの皆様の参加とご支援をお願いします。

　　　　「戦争法」廃止まで19日行動を続けます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年８月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　敗戦７１年にあたって（声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党

１．第二次世界大戦の終結から７１年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、７１年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。

２．戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年３月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。

３．地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小･撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。

４．今年５月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る１万５千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。

５．戦後７１年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代に繋いでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。

６．日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法９条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　◆四国電力伊方原発３号機の再稼働に抗議の座込み　　　（2016/08/12）

　【広島】　伊方原発再稼働を許さない！

　8月12日、伊方原発3号機（愛媛県伊方町/四国電力）が地元住民や近県の不安な声をよそに再稼働されました。
　福島原発事故以降、おびただしい放射線量の中で未だにその解決の糸口さえ見えない状況下での再稼働は断じて許される事ではありません！
　こうした暴挙に対して「過ちは繰り返しませぬから」と誓った慰霊碑の前で12日、午後12時15分から30分間に渡り、緊急の座り込み抗議行動が47人の参加者が集まり行われました。

　　　　　　　　慰霊碑前で抗議の座り込み

　【府中】府中市でも抗議行動！

　8月12日、12時から府中市役所前で伊方原発再稼働に抗議する座り込みが取組まれました。（参加者は原水禁府中地区、社民党市議、労働組合員など10名）
　当日は、地元コミュニティ紙も取材に来られ翌日の紙上で座り込みの様子が取り上げられました。

　以下掲載記事より
　「12日、四国電力㈱が愛媛県伊方町の伊方原発3号機（出力89万キロワット）を約8年3カ月ぶりに再稼働したことを受けて、同日12時過ぎから約30分間、原水禁府中地区議長の森藤理至さんや社民党市議、市職員ら10人が炎天下で抗議の座り込みをした。
　伊方原発沖には活断層があり、また南海トラフ地震の想定震源域にも近いことから、森藤議長は『安全性が確認できていない段階での再稼働には強く抗議したい』としている」

　　　　　　　　　府中市役所前座り込み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年８月１２日

　　　　　　　　四国電力伊方原発３号機の再稼働に抗議する（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　又市征治

１．四国電力は本日、愛媛県伊方町にある伊方原発３号機を約５年３か月ぶりに再稼働させた。伊方３号機は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、プルサーマル発電を行うものであり、世界に類を見ないほど危険性が高い。「瀬戸内海を守ろう会」の伊方町民を対象にした原発への意識調査結果によると、再稼働に反対は５５％で、賛成の２４％を上回っている。また賛成の住民でも６７％は大地震発生時の原発には不安を感じているとしている。社民党は、住民の安全をないがしろにしたまま危険な伊方原発の再稼働を強行した、四国電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。

２．４月１４日の熊本・大分地震の本震で計測された最大加速度は１５８０ガルで、伊方原発の基準地震動６５０ガルの２・４倍強になる。もし同じ地震が伊方で起こっていたとすれば過酷事故が発生していた可能性は否めない。熊本・大分でのこの間の地震の発生は、未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあることを明らかにした。巨大地震の直撃で原子炉の緊急停止が間に合わなかったり、原子炉周辺施設の損壊や崖崩れが起きたりするなど想定外の被害の可能性がある。しかも伊方原発は南海トラフの震源域の真上に位置し、５キロ沖合には中央構造線の活断層があり、安全対策もきわめて不十分である。

３．伊方原発は、佐多岬半島付け根に位置し、地震で道路が寸断される危険性は高いし、あるいは通行可能であっても大渋滞は必至となり、船で大分県などに移動する想定も、台風や津波時に可能なのか疑問であり、避難計画は机上の空論に過ぎない。伊方原発で万が一過酷事故が起これば、安全に避難する方法はない。また、甚大な被害が及ぶ対岸の大分や瀬戸内海の小島・離島などの住民に対する安全配慮や避難の実効性確保も顧みられていない。多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

４．東日本大震災と福島原発事故から５年、チェルノブイリ原発事故から３０年。東電福島第一原子力発電所事故はいまだに収束せず、原因解明もなされていない。住民の避難生活も続いている。昨年の夏も電力需要ピークを原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いており、危険な原発の再稼働は全く不要である。

５．原子力規制委員会と安倍政権は安全責任を押し付け合い、四電も昨年８月、安全対策は十分で事故発生の可能性はないため「過酷事故対策や防災計画の不備があったとしても周辺住民の生命身体の安全に直結するものではない」と驚くべき主張を公然と行っており、拝金主義・棄民主義・無責任主義の原発再稼働を断じて許してはならない。社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発１０００万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、改めて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年８月３日

　　　　　　　　　第３次安倍第２次改造内閣の発足について（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、安倍首相は、自民党役員人事と内閣改造を行い、第３次安倍第２次改造内閣が発足した。「適材適所の人事を行うことで、経済の再生を着実に進めていく」とされているが、主要閣僚が留任し、目玉人事にも乏しく、何のための改造かよくわからない。先の参院選で落選した島尻沖縄北方大臣、岩城法務大臣の交代にとどまらず、８人が初入閣となったものの、インパクトや新鮮味は感じられない。「入閣待機組」約７０人の在庫一掃セールのようである。

２．稲田朋美自民党政調会長が女性２人目の防衛大臣に起用された。しかし、稲田氏は安倍首相の「お友達」であり、加えて、極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑問を唱え、政調会長として党の歴史検証組織の設置を主導した。若手保守派グループ「伝統と創造の会」の会長を務めるとともに、行政改革担当相時代も靖国神社参拝を欠かさない「ごりごりのタカ派」であり、対アジア外交にも影響を与えかねない。「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項の改正が持論である稲田氏の防衛相への起用は、改憲シフトであり、きわめて危険である。

３．「働き方改革」の担当相が新設され、加藤勝信１億総活躍担当大臣が兼務する。多岐の分野にわたり、多くの法案を抱える厚生労働大臣を補佐する意味もあるというが、「働き方改革」の名の下に、残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決ルールの導入など、労働法制の改悪を一層加速しようとすることは許されない。

４．高木復興大臣ら国会で疑惑が追及された閣僚も退任した。不祥事の「逃げ切り」ではなく、きちんと説明責任を果たすべきである。

５．今回も復興大臣は被災地出身ではない、今村雅弘元農林水産副大臣が就任した。東日本大震災の復興が進まず、被災地や被災者の切り捨てが進む中、現地の声が届かなくなることを懸念する。

６．９月下旬にも召集される本格的な臨時国会では、２８兆円の経済対策を実施するための補正予算、消費税増税延期法案、ＴＰＰ協定、労働基準法改悪法案などが大きな課題となる。あわせて安倍政権が狙う明文改憲に向け、憲法審査会の議論も始まる。社民党は、他の野党との共闘や市民との連携を強め、戦争法制の発動や辺野古新基地建設、ＴＰＰ参加、労働法制の改悪、原発再稼働など、アベ政治の暴走を止めるため、全力で対決する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年８月３日

　　　　　　　　北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　又市征治

１．日本時間の３日午前７時５０分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ミサイルの弾頭部分が秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した。日本の排他的経済水域内の落下は初めてである。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないが、事前通告もなく、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安や被害を与えかねない。北朝鮮政府に対し、強く抗議する。

２．国連安全保障理事会決議では、北朝鮮による弾道ミサイルの開発や弾道ミサイルの技術を利用した飛行体の発射を禁じており、今回の北朝鮮の対応は極めて遺憾である。

３．一方、米韓軍事演習や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定も北東アジア地域の緊張を高めている。関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきである。社民党は、核やミサイル問題の解決のため、６者会合の再開に全力を挙げるよう求めていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上