格差のない平和な社会を目指して！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年05月11日
　【談話】いのちを奪う後期高齢者患者負担２割化に強く抗議する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党　幹事長　服部良一

１、75歳以上の後期高齢者医療の窓口患者負担を、現行の原則1割から2割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が11日の衆議院本会議で強行可決された。社会民主党は、コロナ感染症の最中に、高齢者にいのちと暮らしを脅かす改悪案に、強く抗議するとともに、徹底審議と廃案を求めていく。

２、この内容は、一人世帯で年収200万円以上、夫婦二人世帯で年収計320万円以上を引き上げの対象とし、約370万人が対象となる。政府は「現役世代の軽減をはかり世代間公平性を確保する」とするが、これは事実ではない。政府のねらいとは「高齢者の医療費を実質2倍化の負担増」とすることと、それにより「高齢者の受診抑制を強いる」ことで、国などの公費負担と事業主負担を軽減することだ。3年間の緩和措置後は、推計で合わせて1800億円の公費を軽減するつもりだ。さらに今後、高額療養費制度を崩し、2割負担を低所得者まで広げ、患者負担3割の対象者も増やす狙いもある。しかも、この改悪を全世代の医療・社会保障を壊すことにつなげたいのだろう。

３、多くのマスコミや専門家も「現役世代の保険料負担を軽減するため」という政府の主張に引き込まれているが、騙されてはいけない。現役世代の被保険者の保険料は一人当たりわずか年400円、月にして33円の軽減にしかならないのだ。
高齢者の生活は、増税や保険料負担増と年金額に削減などで、今までになく貧困化している。コロナ感染症災害は、この暮らしを脅かす実態をさらに強めている。しかも後期高齢者医療の平均年齢は83歳である。この高齢者層に受診抑制を強いることは、確実にいのちを奪うことにつながる。

４、社会民主党は、世代間の「分断と対立」ではなく、事実を事実として明らかにしていく。そして全世代の団結を求め、この改悪に抗する闘いの先頭に立っていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年05月09日
　【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し
　　　　　　　　新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党　党首　福島みずほ

　社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。

1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。

2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。

3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。

4.世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年05月06日
　【談話】衆議院憲法審査会での国民投票法改正案採決に抗議する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党　幹事長　服部良一

1、本日の衆議院憲法審査会において憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が賛成多数で可決された。菅総理は政府による新型コロナウイルス対応の不備の責任を日本国憲法に転嫁し、「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」を混同させて改憲機運を高める試みを活発化させてきた。新型コロナウイルス禍に便乗した憲法「改正」を許してはならないという立場から、社民党はこの度の採決に強く抗議する。

2、自民・公明両党と、立憲民主党、国民民主党は、改正案の原案と修正案の両方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原案、修正案の両方に反対した。立憲民主党には慎重論も根強く存在したが、国民投票運動におけるCMや運動資金に関する規制について「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との修正が反映されたことを受けて賛成した。社民党はこの修正を一歩前進と評価するが、改憲への呼び水という改正法の役割を変えるものとはいえないことから賛成はできない。

3、今回の改正法案は、2016年に累次にわたり改正された公職選挙法（名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴）の7項目に改憲手続を符合させ、憲法改正国民投票の際の有権者の投票機会を増やすことが目的とされている。地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設置できるようにしたり、洋上投票や期日前投票を拡充し、親とともに投票所に入れる子どもの対象も広げる。

4、公職選挙法にあわせた技術的な改正に見えるが、期日前投票時間の短縮や、繰延投票期日の告示期限が短縮されているなど投票環境を後退させる部分があること、またそもそも国の根本規範を決める憲法改正国民投票が公選法並びでよいのか十分議論する必要があるのではないか。CM規制、資金の上限規制、最低投票率の問題など、憲法改正国民投票の公正を保障する内容も含まれておらず、多くの課題が積み残されている。

5、改正案は自公と維新などが2018年6月に国会に提出し、今国会まで8国会にわたってで継続審議となっていたものだ。菅政権発足後の20年11月に実質的な審議に入ったが、いまコロナ禍のなかで成立を急ぐ必要はまったくない。菅義偉首相はこの5月3日のビデオメッセージで「（改正案を改憲に向けた）最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張しているが、今回の改正を改憲論議に結びつけようとしているに過ぎない。

6、与党は議論は尽くされたとして会期内の成立を目指す方針だが、CM規制、資金の上限規制、最低投票率の問題など、憲法改正国民投票の公正を保障する議論はまったくなされていない。新型コロナウイルス禍が政府の対策の不備もあり深刻さを増しているなかで、いま政治がなすべきことは、日本国憲法が保障する権利、とりわけ健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（第25条）や法の下の平等（第14条）を基盤とする新型コロナ対策を組み立てていくことではないか。社民党は幅広い人々と連帯しながら参議院での審議を通じて、憲法改正国民投票法や今回の改正の問題点を厳しく指摘していく決意である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年05月03日
　憲法記念日アピール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党　党首　福島みずほ

　昨年に引き続き、コロナ禍のもとで憲法記念日を迎えました。医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次いでいます。憲法25条は「生存権、国の社会的使命」として「１　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。

　新型コロナウイルスの本格的な感染拡大から1年余りが経過しました。PCR検査にしろワクチン接種にしろ、先進国といわれる国々のなかで最低のランクにある日本の現状は、憲法が求める「国の社会的使命」を果たしていると到底いえません。こうした深刻な状況にありながら、政府はさらに公立病院や保健所の統廃合を進めようとしています。
それだけではありません。自民党の一部からはコロナ禍に対する「緊急事態宣言」では法的強制に制約があるとして、それをを可能にする「緊急事態条項」導入の改憲論と結びつける主張まで飛び出しています。

　コロナに対して武力は無力でした。しかし、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から5年が経過し、政府は防衛費を毎年膨張させてきました。護衛艦の空母化への改修や敵基地攻撃に転用可能な兵器の購入など、「専守防衛」の理念はなし崩しに放棄されようとしています。4月の日米首脳会談では、中国政府を非難したうえで台湾を明記して「日米同盟の強化」を進めるとする共同声明を発表しました。中国政府による香港や新彊ウイグル自治区などでの人権侵害は許すことはできませんが、今回の声明はアジアに緊張を高め、沖縄を再び戦場としかねないものであり、強く反対します。

　安倍政権が退陣し、新型コロナウイルスの感染が深刻ななかでも政府・与党は改憲に向けた動きを執拗に追求しています。4月15日に続いて同22日にも衆議院憲法審査会が開かれました。与党などは憲法改正に際しての国民投票などについての手続法改正案の採決を主張しています。世論調査で「憲法改正」を求める国民の声は常に少数です。いま政治が全力を上げなければならないのはコロナ禍への対処であることは明らかです。　憲法や国民の声を無視する菅政権を秋までに実施される総選挙で退陣に追い込もうではありませんか。憲法施行から74周年にあたり、社民党は改めて平和憲法の擁護と憲法を暮らしに生かす政治を実現することを決意します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　【お知らせ】
　2021平和といのちと人権を！
　　５・３ヒロシマ・オンライン憲法集会　　　　　（2021/05/03)

　　日時：5月3日（月・祝）10時30分~12時30分
　　場所：オンライン集会　（今回はコロナ禍のためオンライン集会となります）
　　　●オンラインで見られない人には視聴会場(弁護士会館など)を用意します。

　　　参加費:500円(学生･障がい者無料)　■（注）事前に申し込みが必要です
　　　●申込･問合せ先
　　　　　戦争をさせないヒロシマ1000人委員会(082-503-5855)
　　　　　広島県９条の会ネットワーク(藤井070-5052-6580)
　　　　　憲法と平和を守る広島共同センター(082-245-2501)
　　　　　総がかり実委(藤元090-9060-1809)
　
　　（注）オンライン参加希望の方は4月25日までに下記のメールアドレス宛てに、
　　　　　名前、メールアドレス、電話番号、住所を明記して申し込んでください。
　　　　　　　2021kenpou@gmail.com

　「4.26チェルノブイリデー」座込み　　　　　　　　（2021/04/25)

　　原発事故の教訓を忘れるな！

　4月26日(月)午後12時15分から慰霊碑前(平和公園)で「4.26チェルノブイリデー」の座込みが取組まれました。
　参加者は33人でした。

　参議院（広島選挙区）再選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021/04/25)
　　宮口 はるこ さん初当選！

　ご支援ありがとうございました！

　全国から注目されていた参院広島選挙区再選挙において、宮口はるこ（立憲・国民・社民推薦、共産自主支援）さんが370,860票を集め初当選を果たしました。（投票率33.61％）

　「宮口 はるこ」さんは、当選直後のあいさつで「まだ信じられない気持ちです。多くの皆様にご支援をいただき本当に感謝しいます。これからも小さな声をしっかり聞き、政治家として遠い存在にはなるのでなく、いつもと変わらないまま、ぶれない気持ちを忘れずに皆様のお役に立てるようしっかり頑張っていきます」と決意を述べました。

　※広島を含む同日投開票の国政３選挙（衆院北海道２区、参院長野選挙区）で、自民党は全敗を期しました。
　これまで国政や地方で繰り返されてきた「政治と金」問題で自民党の体質を厳しく糾弾した民意の現われでもあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年04月22日
　金権腐敗政治と決別し公正な社会を取り戻そう《談話》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党広島県連合　代表　檀上正光

　社会民主党は、4月25日投開票の3つの選挙では、衆院北海道2区補選で松木けんこうさん、参院長野補選で羽田次郎さん、参院広島再選挙で宮口はるこさんを推薦してたたかっています。

　菅政権発足後の初めての国政選挙であり、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２新型コロナウイルスによる感染症ＣＯＶＩＤ－１９対策や経済政策、政権運営が厳しく問われ、社民党福島みずほ党首は国民の切実な願いに応えるために今回選挙は野党共闘の力で「菅政権の終わりの始まりとしよう」と訴えています。

　特に広島選挙区においては、前回参院選河井大規模買収事件に見られる金権腐敗政治から訣別し公正な社会を取り戻すこと、感染症や自然災害から国民の生命と暮らしを守ること、子どもや若者の未来をつくること、核兵器禁止条約へ参加して軍備によらない平和な世界をつくることが課題になっています。

　コロナ災害下での行動自粛、2019年参院不正選挙の解明がないまま、選挙への不信が極まり、積年の新自由主義政策による格差と貧困の拡大による政治への失望によって代議制民主主義の基礎となる投票率が低いことも切実な問題です。「だまっとれん」という県選管の標語が県民各層の勇気ある投票行動を後押しするものとなるよう、私たち社民党は皆さんと共に最後までたたかいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　参議院（広島選挙区）再選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021/04/21)
　　宮口 はるこ候補へ最後までのご支援を！　

　25日の投票日まであとわずかとなりました。
　宮口 はるこ候補の勝利に向け、みなさまのご支援をお願いします。

　　広島県内各地を精力的に街宣活動して回る宮口はるこ候補

　　　　　　雨の中でも多くの支持者を前に街頭演説する宮口はるこ候補

　　　　　　　　　　尾道では檀上社民党広島県連合代表が応援（写真左）

　この広島から、政治を変えていきましょう！

　原発汚染水(トリチウム水)の海洋放出は許さない！　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021/04/12)

　政府は4月13日にも、福島第一原発事故で発生した汚染水（トリチウム水）を海洋に放出する方針を固めるとの情報がありました。
　社民党は前日の12日にその動きを察知し、緊急に経済産業省へ申し入れを行いました。
　社民党として福島みずほ党首、服部良一幹事長（兼政策審議会長）が、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力発電所事故収束対応室の谷川和美企画官に対し断固反対である旨を伝え、要請しました。

　　　　　　　　経済産業省（右）に要請書を渡す福島みずほ社民党党首

　参議院（広島選挙区）再選挙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021/04/08)
　　宮口 はるこ候補へのご支援を！

　河井案里の参議院議員当選無効（公選法違反（買収）で有罪判決確定）による、参議院再選挙（広島選挙区）が4月8日告示、4月25日投票で行われています。
　社民党は、宮口はるこ候補（結集ひろしま）を推薦し、勝利に向けて闘っています。

　　　　　4月8日、旧広島市民球場前で第一声を訴える宮口はるこ候補

　自民党による一人の候補者へ1億5000万円もの選挙資金を配るなど、庶民の生活感とは程遠い金権体制に対し、広島市民の選択がどうなるのかを全国が注視しています。
　宮口はるこ候補は「市民感覚に一番近い政治」をめざし全力で頑張っています、
　皆さまのご支援をお願いします。

　宮崎はるこ候補のプロフィール、アピール（動画）などは、下記のアドレスでご覧いただけます

　　https://www.miyaguchiharuko.net/

　福山けんじ　６位　当選！　　　　　　　　　　　　　　　　（2021/04/11)
　　　＜庄原市議会議員選挙 定数20 投票率：72.28％＞

　4月4日告示、11日投開票で行われた庄原市議会議員選挙では、福山けんじ候補に寄せられた力強いご支援のもと、6位（1120票）で当選を果たせました。

　これからも、「暮らし、地域を守る生活者優先」の視点で先頭に立って取組んで行きます。

　ご支援・ご協力に対し改めてお礼申し上げます。

　福山けんじ候補、奮闘中！　　　　　　　　　　　　　　　　（2021/04/08)
　　　＜庄原市議会議員選挙、4/4告示・4/11投開票＞

　選挙戦もあとわずか！

　4月4日に告示された庄原市議会議員選挙は、定数20に対して23人が立候補し厳しい選挙戦ですが、これまで寄せられたみなさまからのご期待に応えるべく、福山けんじ候補は市内各地を全力で遊説中です。

　地方自治を守り、住民の暮らし、生活者の声が議会に反映される政治を作るため先頭に立って頑張ります。

　「福山 けんじ」候補に最後までのご支援をお願いします！

　福山 けんじ候補の必勝を！　　　　　　　　　　　　　　　（2021/04/04)
　　　＜庄原市議会議員選挙＞

　雨の中、参加者105人が「福山けんじ候補」の必勝を誓う！

　4月4日（日）朝9時より、時折り激しい雨が降る中、福山けんじ選挙事務所前にて地元支援者・支援団体から105人の参加者を迎え盛大に出発式が行われました。

　選対委員長挨拶のあと、社民党、来賓の方々の紹介ののち、福山けんじ候補へのタスキがけが行われました。

　福山けんじ候補は、
「3月の市議会で『庄原市平和推進条例』全会一致で可決されました。全国に先駆けての条例です。
　また大都市中心の政治が進められている中、公共交通の確保は重要です。現在「市民タクシー」も視野に入れながら、地区内の公共交通を守るための検討を進めています。
　ここの山内地区では毎年原爆犠牲者への慰霊もずっと欠かさず行われており、政策討論の大前提は町民や地区のみなさんの話し合いが中心に置かれている事に誇りさえ感じています。この点はとても重要ですし、政治は生活者の為に
あるということでもあります。
　現在、山内小学校の廃校・統合の話が出てきています。これは間違っても住民から要望が出ている話ではありません。これらは地域の実態も考えず、国や県が進めようとしているものです。そこには住民の意見はありません！
　子供たちに安心して教育をうけてもらう。また、災害や現在のコロナ感染の拡大の中で地区から拠り所になっている学校を失くして良いのでしょうか？
　私はこれまでの議会活動の中で感じている事は、私の議席は私個人のものではなく、地域を守り、声を政治へ届け政策として結んでいく議席だと思います。最後まで全力で先頭に立って闘います！　どうか最後までのご支援をよろしくお願いします！」
と熱い決意を訴え、候補者カーでの遊説に出発しました。

　<庄原市議会議員選挙日程>
　　４月４日(日)告示、11日投開票
　　立候補者：23名（定数：20）

　「福山 けんじ」候補へのご支援をお願いします！

　　三原市民行動通信を発行！　　　　　　　　　　　　　　　（2021/04/01)

　毎月定例で行われている19日行動＜三原地区＞から、三原行動通信4月号が発行されました。

　　田島 清(たしま きよし）候補　当選！　　　　（2021/03/28)
　　　　安芸太田町議会議員選挙

　　みなさんのご支援に感謝いたします

　３月23日告示、28日投票で行われました安芸太田町議会議員選挙で、社民党推薦の田島 清候補が9位当選（2期目）を果たしました。
　これまでに寄せられました多くの声を、さらに町政に届けていく決意です。
　『いのちと暮らしをまもる町政！』
　『こどもたちが誇れる　安芸太田町』を作るため全力で走ります。

　　　支持者とともに当選を喜ぶ田島候補（写真中央）

　現在、議会運営もとても厳しい状況になっていますが、コロナ対策を中心に取組みます。
　さらなるご支援をよろしくお願いします。

　安芸太田町議会議員選挙　全力で奮闘中！　　　（2021/03/26)
　　　　3月28日（日）投票

　　田島 清(たしま　きよし)候補

　　『いのちと暮らしをまもる町政！』
　　『こどもたちが誇れる　安芸太田町』をめざして全力で奮闘中！

　　あなたの声を町政へ届けます

　　　　　　　　　　選挙カーの助手席から手を振る田島候補

　　最後までのご支援をお願いします！

　安芸太田町議会議員選挙始まる！　　　　　　　　　　　（2021/03/23)
　　　　3月28日（日）投票

　田島 清(たしま　きよし)候補

　みなさんのご支援をお願いします！

　3月23日告示、3月28日投票で安芸太田町議会議員選挙が始まりました。
　告示当日では、届け出が16名あり、定数12名という少数激戦を呈しています。

　田島 清候補は、現職4年間での実績と掴んできた地域の課題を活かすべく、2期目の挑戦を行っています。
　是非！街頭・演説会へご参加いただき、訴えを聞いていただくようお願いします。

　田島 清候補(現職.65才)の決意は配布されています選挙公報もご覧ください！

＜後援会討議資料＞

　最後までのご支援をよろしくお願いします！

　「19日行動」を取組む　＜三原地区＞　　　　　　（2021/03/20)

　冬季期間の土曜日の昼間に実施している「19日行動」（三原市民行動）の街宣活動が、3月20日（土）午後1時30分より三原駅前で取組まれました。（参加者は16人）

　　　　　　　　　　　市民に訴える高木武子三原市議（写真中央）

　高木武子市議を始め7人の方々から、「東日本大震災・福島原発事故から10年を迎え、原発再稼働に対する懸念や核政策に後ろ向きな日本政府の姿勢、安保法制下での軍備費の増大、コロナ禍による雇用・生活不安の増幅、迷走する国会論戦など主権者（国民）をないがしろにする菅政治に警鐘を鳴らし、今こそ憲法と民主主義・いのちと暮らしを守る政治を求めていこう！」と力強い訴えが発せられました。
　4月からは本来の毎月「19日」の午後5時30分からの街頭行動に戻ります。
　報告：藤本講治

　19日行動（リレートーク）を展開！　　　　　　　　（2021/03/19)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<府中市>

　3月19日（金）府中市では恒例のリレートークを市内2か所で取組みました。
　午後3時30分～4時にかけて上下Ａコープ前は8人、午後5時～5時30分にかけて府中天満屋前は12人の参加がありました。

　　　　　　マイクで訴える水田府中市議

アピール内容は、以下の通り
①4月8日告示、4月25日開票の参議院再選挙では「今回の河井案里・克行夫妻が起こした贈収賄事件は連日報道され、県民は『広島の恥』と言われている。」
　こういうことを「二度と起こさせない！金権政治打破のために」参議院選挙では「自民党に鉄槌を下だそう」
②原発の再稼働を進める政府に対し、10年経っても現状の福島原発事故処理は見通しが立たない。
　『核と人類は共存できない』という事がはっきりしており原発政策を止めさせる。
③菅首相の新型コロナの対応がなっていない、オリンピックはやめるべきだ。
④菅首相の長男が起こしたという総務省の接待問題の真相は菅首相か起こした菅首の犯罪だ。
などアピールがありました。

　安保法制に反対する取り組みは５年が経過し、私たちの行動に反対の声があってもいいところですが、具体的な反対はありません。それどころか毎回多くの皆さんが車の中から手を振ってくださいます。
　これはやはり憲法９条の『戦争放棄』ということが国民に支持されているからだと思います。憲法９条の戦争放棄こそ日本の誇りです。
　この憲法９条を変えて「戦争の出来る国」、「海外で戦争の出来る国」にしたのが安倍首相です。安倍首相は自分に批判的な溝手候補を落選させるためなのか、河井案里を擁立し他の候補の10倍にあたる政治資金、１億5000万円を与えたのが２年前の参議院選挙です。このことが金権選挙、買収事件の原因です。
　買収に使ったお金は３月１３日の中国新聞の「決別金権政治　第５部あしき慣習」の特集で地方議員や後援会ら１００人に合計２９０１万円を配ったとあります。それでは残りの１億２０００万円はどこに行ったのでしょうか？
　こうした疑惑はうやむやにせず、使途を明らかにさすべきです。このように広島の買収事件は当時の安倍首相が起こしたとも言えます。
　また、安倍元総理は森友・加計・桜を見る会などの問題も未だ明らかにしていません。この元安倍首相がつくった安保法制も中身の危険さを隠しつつ強行され、まともなものではないことを分かっていただけると思います。
　戦争法と言われている安保法制がなくなるまで頑張ります。みなさんのご支援をお願いします。
と訴えました。

　報告：小川敏夫

　地方自治体選挙闘争勝利に向けて！

　社民党広島県連合は、以下の選挙に候補者を推薦・公認決定をしています。

☆安芸太田町議会議員選挙　3/23（火）告示　3/28（日）投開票
　・田島　清（たしま　きよし)　65才　現職（推薦）

　　　あしたへ安心して暮らせるまちづくり！
　　　みんなに寄りそい、だれ一人取り残されない
　　　安芸太田町をめざします！


☆庄原市議会議員選挙　4/4（日）告示　4/11（日）投開票
　・福山 権二（ふくやま　けんじ）70才　現５期（公認）

　　　　　庄原市議会運営委員長　　社民党広島県連合幹事長

　＜いのちと暮らしを守る市政をめざします！＞
　　医療行政を充実し、若者・学生への支援を！
　　学校統廃合計画・実施など課題はまず地域市民の判断で！
　　市民生活を支援するのが市政です。
　　公共交通などはその基礎条件でもあり、
　　　　　　　　　　　　市民参加の公共交通整備を進めます。
　　平和行政推進のため『庄原市平和行政推進条例』の制定をめざします

　フクシマを忘れない！
　　　さようなら原発ヒロシマ集会に250名が参加！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021/03/11)

　3月11日（木）午後6時から、原爆ドーム前（広島市内）で、「フクシマを忘れない！さようなら原発ヒロシマ集会」開かれた、250名が参加しました。(主催：フクシマを忘れない！さようなら原発ヒロシマ集会実行委員会)

　　　原爆ドーム前でフクシマへの思込めたカードを掲げてアピールする参加者

　10年前の2011年3月11日に起きた「東日本大震災」による東京福島第一原発でのレベル７の原発事故により福島県は壊滅的な被害を受けました。
　当時政府が発した「原子力緊急事態宣言」は10年が経過した現在も解除されるどころか、汚染水など「核のゴミ」処分の問題が山積されたままです。

　福島県は避難者数を3万6000人と発表していますが、公表していない自治体もあり避難者の総数は約7万人にも及ぶと推測されています。
　「原子力はクリーン・安全」として住民に説明し、原発設置推進を進めてきた国は未だにその責任を認めない現在、福島からの避難者が集団で国と東電（東京電力）を訴え、その「損害賠償訴」は30件を超えています。
　地震列島の日本のあって、二度と福島原発事故の惨事を起こさないためにも「原発ゼロ」を目指さなければなりません！

　集会は、黙とう・開会あいさつのあと、「福島からのメッセージ」として大河原さき（原発事故被害者団体連絡会事務局）さんのメッセージが代読されました。

　続いて「避難者からの訴え」として、渡部美和（福島原発ひろしま訴訟原告団長）さんから「10年前に仲良かった友達と離れる事になり多くの友達家族は苦しく、厳しい生活を強いられました。私は実家が広島だったのでこちらに避難できましたが、友達の事を想うと私だけが避難出来ていいのか！と後ろめたい気持ちがずっとありました。家庭の中でも福島での体験が強すぎたため重たい気分が自分自身や子供に目がいってしまう事が度々でした、でも、10年経過しても未だに生活の不安がなくならい現実を見るとき、目を向けるべき相手は「国や東電」なんだと痛感しています！」と切実なアピールをされました。

　　　　　「避難者からの訴え」として報告する渡部美和さん（右端）

　最後に集会アピールを採択し、参加者全員でのアピール行動を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年03月11日
　東日本大震災から10年を迎えて《談話》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　服部良一

　2011年東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故から丸10年を迎えます。震災で家族を亡くされた多くの皆様に心よりご冥福をお祈りします。また大震災から立ち上がり生活の再建、地域の再生に奮闘してこられたすべての被災者の皆様に心からの敬意を表します。未だ４万人以上の方々が全国各地で避難生活を続けています。自主避難者の方を含めば、避難者の数はさらに大きくなります。この10年復興への様々な施策・努力がなされてきましたが、公的支援策は縮小・打ち切りが進み、生活の再建は道半ばという現状です。一方で、事故など無かったかの如く原発の再稼働に走る電力会社や政府の姿勢には憤りを感じます。社民党は被災者を誰ひとり取り残さない決意で引き続き全力で生活再建の支援に取り組んで行くとともに、原発の再稼働に反対し、原発立地自治体を犠牲にしない形での原発ゼロに向け、着実に前進して参ります。
　東北は豊かな自然環境というポテンシャルを活かし、自然エネルギーへの転換を含む地域再生を進めていくのが望ましいと考えています。原子力発電関連施設の閉鎖に向けたロードマップを作成し原発ゼロ社会の実現に大きく踏み出すこと、原子力や化石燃料に頼らない地産地消のエネルギー政策や農林水産業の活性化政策を通じて、雇用拡大や地域再建を進めていくことが重要です。
　福島第一原子力発電所については、燃料デブリの取り出しが進まず「30～40年後に廃炉完了」という目標が崩れています。長期スパンでの工程の見直しや別の廃炉計画を検討する時期に来ています。また、100万トンを超える放射能汚染水の海洋放出は環境や地域、水産業に決定的なダメージを与える可能性があり、断じて認めるわけにはいきません。メガタンクの設置をはじめ、長期的な保管に向けた方策の実施が急がれます。
　原発事故による避難者が東京電力を訴えた全国約30件の訴訟でも、国の責任を認める判決が出始めています。社民党は避難者のいのちと健康を守るために住宅や雇用の確保など生活を支える施策を実現し、“避難する権利”の確かな保障に努めます。
　去る2月13日には福島沖を震源とするM7.3の大地震が発生し、気象庁により東日本大震災の余震であるとの見解が示されました。科学的にも、被災地復旧の観点からも東日本大震災は未だ終わっていません。そのような中で、今、私たちは直面するコロナ感染症拡大や気候危機による自然災害の深刻化、また来るべき南海トラフ連動巨大地震に備えつつ、持続可能な未来社会を展望していく必要があります。東日本大震災の被害を徹底的に検証し、災害対策を強化すること、並びに、被災からの生活再建を自己責任とせず、被災者の弱音に公助で応える政治を実現すること。社民党はそのために全力をあげる決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　２０２１年国際女性デー 広島アピール　　　　　　（2021/03/07)

　３月8日は「国際女性デー」です。
　これに連動して開いてきた「２０２１年国際女性デー広島県集会」は、コロナのため中止になりましたので、実行委員会は3月7日に以下のアピール文を発信しました。

　上の画僧をクリックすると、PDFファイルがご覧いただけます。

　３の日行動を取組む！　＜広島＞　　　　　　　　　　　（2021/03/03)

　３月３日（水）午後5時30分より6時30分にかけて本通り駅電停前（広島市内）で、「３の日行動」(戦争をさせない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会)が取組まれました。参加者は４５名でした。
　コロナ感染拡大の中、ビラ配布等の行動は取組まず、横断幕を掲げてのマイクアピール行動が行われました。

　アピール内容は以下のとおり
　　〇コロナウィルス感染対策不備とオリンピック開催の問題追及
　　〇ジェンダー問題発言から見る課題
　　〇河井問題・野党共闘で政治の流れを変える
　　〇福島原発事故から10年・反原発・核兵器廃絶に向けた訴え

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年03月02日
　2021年度予算案の衆議院通過について《談話》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　服部良一

1.本日、衆議院本会議が開かれ2021年度予算案が自民党・公明党などの賛成多数で可決、通過した。新型コロナウイルス感染拡大防止とこの有事のなかで生活が困窮している国民の生活再建に主眼を置き、共同会派である立憲民主党・無所属及び日本共産党と共同提出した組み替え動議は否決された。当初予算総額が過去最大の106兆円強に上っている同予算案であるが、地域医療構想に基づく病院統廃合・病床削減の支援に195億円を計上するなど、新型コロナウイルス禍に立ち向かう予算としては不適当であり、社民党は反対の立場である。

2.新型コロナウイルス感染症対策として予備費５兆円が計上されているが、コロナ禍初期と異なり、医療・介護の現場の疲弊状況、生活困窮等２次被害の状況及び執るべき対策が明らかになっている。予備費を減額し、医療・介護従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーに対する慰労金、医療機関に対する補助、生活困窮者に対する選別的現金給付など、使途を明確にした費目を増額すべきである。

3.予算案ではマイナンバーカードの普及・利活用の促進やマイナポイントによる消費活性化策の充実（いずれも、マイナンバー関係経費等2,474億円の内数）など、不要不急の歳出費目が散見される。中には地方大学・地域産業創生交付金（23億円）や普天間基地から辺野古新基地への移転を含む中身の米軍再編関係経費［地元の負担軽減に資する措置］（2,044億円）など大学の自治を侵害しかねない費目、地元沖縄の民意に背く費目も計上されている。これらの予算についても、新型コロナウイルス対策に充てるべきである。

4.公務員の人件費が前年比1,000億円減となり、依然として低い水準にとどまっている。公務員の大幅な削減が福祉をはじめとする公共サービスの低下を招き、新型コロナウイルス禍においても各種補償・給付制度の運用の迅速さを欠く要因となっている。コロナ禍が長期化する中で、生活保護申請者・受給者の増大が見込まれること、並びに、各種補償・給付制度の迅速な適用が国民の命と暮らしを守る要となることから、社民党は正規雇用公務員の増員及び処遇の改善を強く求める。

5.本日の審議の中で菅総理は生活困窮者への経済的支援について新たな給付金は考えておらず、緊急小口資金の貸付限度引き上げなどで対応する考えを改めて示した。この発言、2020年度第3次補正予算案審議における「最終的には生活保護がある」発言、そして、2021年度予算案に通底するのは新型コロナウイルス禍を市場競争や新市場の創出といった新自由主義の継続・強化で乗り越えよう、そのために公助は最低限に止めようとする菅政権の姿勢である。コロナ禍の出口が見えない中、国民には生活不安が広がり、いずれ返済しなければならない貸付は安易に利用できないという切実な声もある。社民党は予算案をめぐる参議院での論戦を通じて、医療体制強化と補償・給付の充実を軸とした新型コロナウイルス禍の収束にむけた予算への修正に全力で臨む決意である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上