格差のない平和な社会を目指して！

　19日行動を取組む　　　＜三原市＞　　　　　　　　　　　（2023/05/19)

　5月19日(金)　午後5時30分から三原駅前で定例の「19日街頭行動」(戦争をさせない三原市民行動 主催）を実施しました。

　社民党からは高木武子さんと岡崎敏彦さんがマイクを持って訴えました。
　リレートークのまとめで岡崎さんは、「憲法は『私たち国民が主権者である』と謳っています。主権者とはいったい何なのか。政府は本当に主権者という意識を持っているでしょうか」と問題を投げかけ、「憲法は政府・国家が守るべきものであり、現実はとんでもない憲法違反を堂々とやり、戦争への道へまっしぐらに走っています。国会で多数を占める自公政権と与党化している野党も加わり軍事費の倍増などを決めています。本当に腹立たしい思いがある一方で、投票率の低さを見ると投票行為など自分たち主権者たる責務を怠っている事もあります。政府をしっかり監視する、憲法が求めている主権者として行動していくことが必要でないでしょうか」と訴え、「今の状況を考えれば6月解散・総選挙があるのではないだろうか。そうなれば続いて憲法改正のための国民投票までも行くという状況にまで来ていると思います。戦後78年間、戦争をさせないできた【憲法９条・平和憲法】を曲げてしまうのではないかと危惧しています。率直に今の現実を見て、岸田政権にレッドカード・ＮＯ！を突きつけていくこと。私たちがきちんとした主権者としての責任ある一票を投じていくことが大切です。一つ一つの行動を積み上げていくこと、その積み上げが平和憲法を守り、戦争をさせない私たちの日本・世界をつくることになるのではないでしょうか」と訴えました。　

　報告：藤本

　19日行動を市内2か所で展開！　＜府中市＞　　（2023/05/19)

　５月19日(金)　午後3時30分から上下Ａコープ前、午後5時から府中天満屋前の2か所で19日行動(リレートーク)を行いました。（安保法制（戦争法）に反対する府中市民の会 主催)

　　　　　今回はG7サミット当日と言うこともあり横断幕を新たに作りました

【訴えた内容】
◆水田豊府中市議会議員
　上下Aコープ前は午前中の雨があがってくもりです。広島市内ではG7サミットがおこなわれています。
　マスコミは『核廃絶』と岸田首相の言う『核軍縮』とを区別して報道すべきです。
　『核軍縮』は核兵器の存在を前提としています。
　私たちは日本がオバマ元大統領の米国の核兵器先制不使用の宣言に反対し、核兵器禁止条約の加盟をかたくなに拒否していることを知らねばなりません。残念ながらG7は『核兵器廃絶』には言及しないでしょう。
　広島に住む私たちは、今後も粘り強く主張していかなくてはなりません。

◆森藤理至さん
　本日、広島でサミットが開かれています。多くの市民が平和のために成功して欲しいと思っています。
　しかし、私は反対です。なぜならばロシアに対して戦争をやめるよう申し入れが全くなされていません。ロシア国内でも戦争をやめようという声はあります。
　しかし、ロシア政府によってマスコミが報道しないようにさせられているように感じますし、日本政府もロシアとの外交努力をしているように感じられません。広島サミットをするならロシアで会議をしたらいいと思います。
　いま軍事費を増やすことで日本が守れると岸田首相や日本政府は考えていますが、私は軍事力では戦争は止められないと思います。
　戦争を止められるのは市民、国民の戦争をやめようという声だと思います。多額の税金を使ってサミットをやるより一日も早くウクライナとロシアの戦争をやめるようしてほしいです。
　なぜ人間はおろかな戦争をするのか、何のために戦争をするのか、私たちも考える必要があります。金儲けのことばかり考えずに将来のことを考えるサミットにしましょう。

◆小川敏男さん
　戦争法と言われています安保法制の問題点は今行われている政治をみればわかると言われています。
　75歳以上の人の後期高齢者医療保険料を来年から引き上げる法律が5月12日、参院本会議で自民、公明党などの賛成多数で成立しました。
　保険料引き上げの目的は「異次元の少子化対策」の一つとして子どもを出産した人に給付する「出産育児一時金(2023年4月から42万円から50万円に引き上げ)」の財源に充てるためです。
　保険料の引き上げによって、平均では来年の2024年度からは年間4,100円、再来年からは5,200円の引き上げとなります。これは年金が少なくなるということです。※1
　岸田首相は、昨年末の税制改正大綱で「防衛力強化」の財源として、「法人税・所得税・たばこ税の増税方針」を決めています。
　さらに、児童手当拡充などを盛り込んだ「異次元の少子化対策」は3月末に決まりましたが、その財源は決まっていません。
　しかし、またもや社会保険料や国民健康保険料の引き上げを考えている様です。経済界は法人税を除いて消費税を引き上げろと自分勝手なことを言っています。
　こうした岸田首相の政策に若い人は「消費税増税や保険料負担を増やしてまで、防衛費増額や少子化政策などやらなくていいと思う国民が多いことは事実です。それに防衛費増額についてもアメリカの言いなりに 役にも立たないミサイルや武器を買わされているだけで、あまり意味がない。少子化政策にしても出てくる案は、子育て政策に重きを置いていて 子どもが増えるような政策案は聞こえてこない。 岸田総理の口癖は「倍増」や「異次元」。過去の総理大臣が使用したようなキャッチフレーズだけで内容がなさ過ぎる。早く解散総選挙をして信を問うてほしい」と言っています。
　「消費税増税や保険料負担を増やしてまで、防衛費増額や少子化政策などやらなくていいと思う国民が多い」という若者の声はまったくその通りです。
　岸田首相の防衛力強化は日本の軍需産業の利益を確保するためだけで、国民の命や財産を守るためのものではありません。
　今日の中国新聞の特別紙面で被爆3世の若者は「武力でなく、対話による解決を　それが亡き祖母の願いです」と言われています。
　若者が安心して出産できるように、高齢者の年金が少なくならないような政治を行うべきです。防衛費を増額して戦争の準備を進めている岸田政権に抗議をしていきましょう！

　（報告：小川）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023/05/03)
　社会民主党・新社会党共同宣言
　　　　「新しい戦前にさせない！平和力の結集へ」

　「歴史は繰り返す」　今、日本は新しい戦前に向かおうとしています。
　昨年12月、岸田政権は、敵基地攻撃能力の保持を認め軍事費の大幅増額・大増税に踏み込む「安保三文書」を閣議決定しました。これは戦後の安全保障政策の大転換であり、平和憲法を空文化する、許してはならない暴挙です。
　日本は「専守防衛」を投げ捨て、アメリカとともに戦争する国へと歴史的な変貌を遂げようとしています。軍需産業を育成し武器輸出をすすめ、学術研究や民間空港・港湾などの軍事利用が強行され、教育や情報などあらゆる分野で軍事化が進みます。いま止めないと、声を上げないと、日本の平和は保てません。
　軍事費増大は、くらしやいのちのための予算の削減になります。年金や医療・介護、子育て・教育のための予算が最優先であり、私たちは非正規・貧困社会からの脱却をめざします。
　　「３・１１」福島の大事故がなかったかのような原発新増設や、60年越え老朽原発の稼働など脱原発からの大転換は許せません。地球環境保全や防災対策は待ったなしです。
　武力で平和はつくれない－これは人類の歴史の教訓です。「抑止力」の名の下、軍事力の増強は近隣諸国と果てしない軍拡競争となります。結局は「核武装」に行きついてしまいます。
　私たちは78年前の敗戦の教訓から平和憲法・9条を手にしました。戦場に送られた若い兵士たち、原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者たち、亡くなった方は350万人にも及びます。そして何よりも日本のアジア諸国への侵略と植民地支配で亡くなった方はゆうに2千万人を超えるのです。
　もう二度と戦争はしない、非武装の平和な日本を創る、その決意の中で憲法9条は生まれました。私たちは平和憲法をないがしろにする動きを断じて拒否します。それはすべての戦争犠牲者の遺言でもあります。

　日本のすべての平和力が結集し、ともに立ち上がることを呼び掛けます！
　　日本を軍事国家にさせてはなりません。
　　沖縄・南西諸島そして日本を絶対に再び戦場にはさせません。
　　外交と交流の信頼関係で東アジアの平和を創ります。
　　私たちがめざすのは、非武装・非同盟の日本であり、
　　憲法のもと、生活といのちが最優先される平和国家への道です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年5月3日　憲法記念日にあたり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よびかけ　社会民主党・市民共同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党　党首　福島 みずほ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新社会党　委員長　岡﨑 宏美

　2023護憲街宣行動を開始！
　　　　　　　　　　　＜社民党広島県連合＞　　　　　　　　　（2023/05/02)

　5月1日から始めた護憲街宣行動の二日目。

　南コースは東広島で街宣行動を行いました。

　東コースは、尾道でも街頭演説を行いました。

　2023護憲街宣行動を開始！
　　　　　　　　　　　＜社民党広島県連合＞　　　　　　　　　（2023/05/01)

　ウクライナ戦争の泥沼化の中、政府の推し進める日米軍事同盟の強化、防衛費の膨張化を進める一方で着々と「改憲」に向けての国民世論形成を策動しています。
　憲法施行76周年を迎える今、いのちと平和、自由・平等・人権を守り、政府の横暴を許さず国民主権を第一基本に据えている『憲法を活かす政治』こそが重要であることを県内の隅々まで訴えていくための行動です。
　この行動は「憲法を守る広島県民会議」「平和憲法を守り福祉をすすめる会」と連携して取組まれます。

【スケジュール】

コース	西コース		南コース		北コース		東コース
時間帯	午前	午後	午前	午後	午前	午後	午前	午後
5月1日 (月)	中区	西区	東区	安芸区	庄原	三次	神石	府中
5月2日 (火)	佐伯区	廿日市	世羅	東広島	高山	安佐南区	世羅	尾道
5月3日 (水)	ー	南区	竹原	呉	ー	安佐北区	三原	福山

　西コースは5月1日（月）朝9時から中区、午後は西区で夕方5時まで街宣行動を行いました。

　　　　　　　　　　　中区吉島南のアパート前での街頭演説

　東コースは、府中市上下資料館前ほか他５か所でも街頭演説を行いました。

　北コースでは、庄原を中心に街宣活動をしました。

　第94回広島県中央メーデ－が開かれる　　　　　　（2023/04/29)

　4月29日(土)　午前10時よりアステ－ルプラザ広島(広島市内)で、『支えあい・助け合う社会をつくり、くらしをまもる！　笑顔あふれる未来をめざし力を合わせ、ともに進もう！』のスロ－ガンの掲げ「第94回広島県中央メーデ－」が1218人の参加を得て開催されました。

　主催者、来賓のあいさつのあと「メーデー宣言」を採択し、最後に参加者全員で団結ガンバロ－を三唱し、式典を終えました。

　　　　　　　　　　　　　　　主催者あいさつ

　　　　　来賓の広島市長あいさつ（市長の右側に山内まさあき社民党広島市議）

　　　　　　　　　　　　　参加者全員でガンバロー三唱！

　　※画像をクリックするとPDFで拡大されます

　11時からはイベントが始まり、大抽選会、ものまねショ－などが行われました。

　　※他会場については下記一覧を参照

　　　　※表をクリックするとPDFで拡大されます

　【談話】悪法の相次ぐ採決に抗議する

　2023年4月28日
　社会民主党全国連合
　　幹事長　服部良一

　軍拡予算成立後、しかも統一自治体選挙で十分な議論の間もないまま、重要法案・悪法が次々と衆議院で採決されている。軍拡を加速させ原発政策の大転換、難民の退去強制の促進など、平和・環境・人権を無視、逆行する法案のオンパレードであり、強く抗議する。

１，「防衛産業基盤強化法案」は昨日4月27日の衆院安保委員会で自民・公明・立憲・維新・国民各党の賛成で可決され、5月9日の本会議で採決予定である。この法案は防衛産業の施設・設備を国有化可能にするだけでなく、防衛産業活性化のために海外輸出への助成金支給もできることとなる。立憲民主党は附帯決議を条件に賛成とした。しかしそれが担保される保証もないばかりか、武器輸出や防衛産業の強化は平和憲法の理念とは相いれず、容認することはできない。

２，原発政策の大転換となる「GXグリーン・トランスフォーメーション束ね法案」は28日の参院本会議で、自民・公明・維新・国民各党の賛成で可決された。「３・１１」の大事故の教訓を無視し、60年越えの老朽原発の稼働を可能にするだけでなく、新増設にも道を開くものであり、断固反対である。福島原発の汚染水の海洋放出もこの夏強行されようとしており、地元漁協の反対はもちろん海外からも懸念や反対の声が上がっている。社民党は引き続き脱原発へ向けた闘いに奮闘する。

３，マイナンバー改定法案も、4月27日の衆院本会議で自民・公明・維新・国民各党の賛成で可決された。これは24年秋に健康保険証を廃止しマイナ保険証に一本化するものであり、また運転免許証の一本化や銀行口座もマイナンバーの紐づけも可能となり、利便性の宣伝とは裏腹に国による国民の情報管理が強化されていくのは明らかである。健康保険証廃止に対しても多くの国民からの不安の声があがり、医療現場では混乱も予想されており、強引な手法への抗議の声は広がっている。

４，入管難民改正法は、本日の衆院法務委員会で採決が強行された。3回目の難民申請中で強制送還を可能とするなど明らかな難民追放政策であり、在留資格のない子どもの存在など人権上の問題を放置した法案である。この間修正協議も行われてきたが、自民・公明・維新・国民各党の賛成で採決となり、連休明けの本会議で採決となる。

　いずれの法案も社民党は断固反対であり、今後の衆院での採決の動向も見つつ、参議院での審議において頑張っていくと同時に、反対世論の構築のためにあらためて奮闘する決意である。5月3日憲法記念日には、社民党・新社会党両党の「新しい戦前にさせない！平和力の結集へ」の共同声明を発信し共同の街宣を実施する。今後とも思いを同じくする多くの仲間とともに、憲法を活かし、くらしといのちが最優先される平和国家の創造に向けて頑張って行こう！

　平和公園原爆慰霊碑前で
　　　　チェルノブイリデー座り込み　　　　　　　　（2023/04/26)

　1986年旧ソ連（現在のウクライナ共和国）のチェルノブイリ原発が未曾有の事故を起こしてから37年目となる今日、広島県原水禁の呼びかけで午後0時15分から30分間、平和公園原爆慰霊碑前で「チェルノブイリデー座り込み」を実施しました。
　この座り込みは、事故が起きた翌年1987年4月26日から始まり、毎年（2020年はコロナで中止）してきたもので、今年の参加者は50名でした。

　座り込みの最初に広島県被団協の箕牧智之理事長が、次のように訴えました。
　「核兵器、原子力のリスクへの認識を人類はよくよくまなぶできです。特に岸田首相には強く申し上げたい。原子力による事故は、一つの国の事故だけに収まらず、地球規模の被害、つまり人類存続の危機に発展します。まもなく広島においてG７サミットが開かれますが、脱原発、核兵器廃絶につながるような議論を深めていただきたい問いのが私たち被爆者の願いです。」
　その後、呼びかけ団体を代表して県原水禁金子哲夫代表委員が、「チェルノブイリ、福島の原発事故の反省もなく原子力依存回帰を進める自民党政権の政策転換を強く求める」と訴えました。
　そして最後に、下記のアピールを自治労の岸田正明さんが、読み上げ提案し、全員の拍手で確認しました。このアピールは、郵送で岸田首相に届けることにしました。


「4・26チェルノブイリデー」アピール

　チェルノブイリ原発事故から37年がたちました。事故原発は放射性物質の飛散を防ぐための巨大なシェルターに覆われ、いまだ廃炉に向けた具体的なめどが立たないままです。
　この中で、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こされ、チェルノブイリ原発を含めた核施設が攻撃され核兵器の使用・威嚇発言が繰り返されています。核兵器使用の危険性がかつてなく高まるとともに、核物質であっても軍事的には大きなリスクをもたらすものであることも明らかになりました。
　一方、「チェルノブイリのような事故は起きない」と宣伝され続けた日本でも、2011年3月11日、東京電力福島第一原発でチェルノブイリと同じレベル7の事故が発生しました。12年を経た今も、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料の取り出しは全く手つかずの状態であり、避難住民の生活再建も依然厳しく、事故を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」も未だ解除できない状態です。
　こうした中にも関わらず、政府は多くの県民・漁業関係者の反対を押し切り、放射能汚染水の「海洋放出」を決定するとともに、原発政策を180度転換し、またも原発の再稼働・推進へと大きく舵を切りました。
いうまでもなく、世界的な動きは脱原発であり、再生可能エネルギーの推進です。つい先日も、ドイツで最後の原子炉3基が発電のための運転を停止し、福島原発事故を受けて決めた脱原発が完了しましたが、ドイツでできたことが日本でできないことはありません。
　チェルノブイリやフクシマ、そして世界に広がるヒバクシャの痛みを忘れることなく、脱原発への歩みを加速させなければなりません。
　「核と人類は共存できない」。新たなヒバクシャを作らせないためには、「核絶対否定」の道しかありません。
　私たちは、人類史上はじめて原子爆弾の惨禍を被ったヒロシマから改めて訴えます。

　　◆チェルノブイリ原発事故を忘れてはなりません！
　　◆福島第一原発のような事故を二度と起こさせてはなりません！
　　◆原発の再稼働・新増設への方針転換を許してはなりません！
　　◆新たなヒバクシャを生み出してはなりません！
　　◆全ての原発被害者への補償と救済を強く求めます！
　　◆放射能汚染水の「海洋放出」の撤回を求めます！
　　◆ノーモアヒバクシャ、ノーモアチェルノブイリ、ノーモアフクシマ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.26チェルノブイリデー座り込み参加者一同

　本情報は「新・ヒロシマの心を世界に」より