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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS

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 街宣活動を取組む! <社民党尾道支部協議会>  (2022/05/18)

 5月18日(水)、尾道駅前にて街宣活動を行いました。
 「8の日実行委員会」の皆さんが「戦争しない国」であり続ける為に!と題したビラを配布し、日本が始めた太平洋戦争で中国や東南アジア諸国に侵略、アメリカの無差別爆撃により日本本土は焦土と化し、ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下、オキナワでの地上戦などで多くの命が奪われ、敗戦を迎えた事。
 『もう2度と戦争はしない・武力で平和は守れない』という平和への強い意志を込めて、日本国憲法が誕生したこと、核兵器禁止条約の批准を日本の政府に求めること、ロシアのウクライナへの軍事攻撃は原子力発電所をも標的にしたことで、一気に日本の原発の危険性があぶりだされ原発は廃炉の方向へ、等を訴えました。
 また、今年7月には参議院選挙があるので、通学途中の高校生に18歳から選挙権があり、日常生活と政治は関係があることを伝え、各種選挙では必ず投票に行ってもらいたいと強く訴えました。




 
沖縄の本土復帰50年にあたって(談話)    (2022/05/15)

                                           2022年5月15日
                                       社民党幹事長 服部 良一

1、沖縄の本土復帰から50年を迎える。第二次世界大戦末期、沖縄は本土防衛のための「捨て石」とされ、県民の4人に1人が犠牲となる悲惨な戦禍にさらされた。戦後も、1952年4月に発効されたサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離され、米軍占領下に残された。米軍占領下の27年間、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収で米軍基地は拡大され、米軍人・軍属による事件・事故による被害も日常であった。復帰によって「米国の横暴」から脱却できると考えた沖縄の人々は、平和憲法の下の日本への「祖国復帰運動」を繰り広げ、1972年5月15日に日本に復帰するに至ったのである。

2、米国との復帰交渉で日本政府は「核抜き、本土並み」の原則を掲げ、沖縄の人々は復帰によって「本土並みの」の人権保障、「本土並み」の生活が出来ると信じた。しかし50年を経て、沖縄は「本土並み」になっただろうか。復帰の年の1人当たり県民所得は全国平均の59・5%だった。2018年度には74・8%に縮まったものの、都道府県ランキングで沖縄の県民所得はほぼ毎年最下位である。

3、沖縄県内の米軍専用施設の面積は復帰時に2万7893ヘクタールだったが、2020年までに1万8484ヘクタールに縮小した。しかし集中の度合いでいえば、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、復帰の年の58・7%が、20年には70・3%にむしろ上昇している。本土より米軍基地の削減スピードが遅いため、集中度がむしろ増しているのである。

4、米軍の横暴な振る舞いによる被害も変わらない。軍用機やヘリの事故や落下物の危険にさらされ、昨年は県の反対を押し切って発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOSが下水に放出された。米軍人・軍属による暴力や性被害も相変わらずだ。米軍優遇の根拠となっている日米地位協定の見直しもにもふれようとしない。

5、このような中、日本政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強引に進めている。1995年の少女暴行事件後の県民の怒りに直面して、日本政府は「SACO(沖縄に関する特別行動委員会)」を設置し、96年4月に普天間飛行場の「5年ないし7年以内の全面返還」を表明して事態の収集をはかった。しかし姑息にもこの「返還」は代替施設への移設が前提とされたおり、25年を経た今も実現していない。「返還」の代償として辺野古の海を埋め立てた巨大基地を建設・提供するのではまったく本末転倒だ。ただちに計画を撤回するべきだ。

6、さらに、米軍基地の整理・縮小を上回るスピードで、自衛隊基地新設・増強が進んでいる。この間、日本政府は尖閣問題等で危機を煽りながら、鹿児島県の奄美大島、馬毛島も含め、沖縄県の宮古島、石垣島などの南西諸島への部隊の配備を進め、米軍と一体となった戦争準備を進めている。もし「台湾有事」となれば、沖縄の米軍基地が最前線の出撃拠点となることは明らかであり、南西諸島が戦場になるおそれは現実のものとなっている。

7、復帰直前の1971年11月、琉球政府の屋良朝苗主席(当時)は、政府に「復帰措置に関する建議書(屋良建議書)」を提出しようとした。沖縄の歴史について「余りにも、国家権力や基地権力の犠牲となり、手段となって利用され過ぎた」と指摘し、自己決定権の確立を求めた。しかし国会は建議書を受け取ることすらないまま沖縄返還協定を強行採決した。

8、今回、沖縄県は復帰50年にあわせ「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書(新建議書)」を決定し、岸田文雄首相に手渡した。建議書は沖縄に負担を押し付ける基地問題を「構造的、差別的」とし、日本政府に早期解決を求めた。2013年1月に保革の対立を超えた「オール沖縄」勢力がまとめた「建白書」の提案も重い。日米両政府はこうした訴えを真摯に受け止めるべきだ。沖縄を再び戦場とすることがあってはならない。
復帰50年にあたり、強く訴えたい。
                                                以上




 沖縄返還から50年!                  (2022/05/13~15)

  『復帰50年平和とくらしを守る県民大会』が開催される

 5月15日(日)、沖縄は「祖国」復帰から50年を迎えました。
 「復帰50年、5・15平和行進」が5月13日(金)~5月15日(日)の日程で取組まれました。これまでの過去2年間はコロナ感染症が全国へ拡大する中、全国規模での参加開催は中止を余儀なくされていました。
 今も感染は収束されてはいませんが、徹底した感染対策を講じる事で今年は3年ぶりの平和行進が行われました。

 行動内容は以下のとおり
 5/13<一日目> 那覇文化芸術劇場【なはーと】での全国結団式
 5/14<二日目>「復帰50年、5・15平和行進」
         宜野湾市民会館を8時50分に出発し、八重島公園(沖縄市民会館)までの8.7㎞の平和行進。
          このコースには普天間基地・キャンプフォスター・嘉手納基地があり
          反基地・反戦のシュプレヒコールをしながら市民に訴えました。

 ※今回の平和行動には全国39の都道府県、11の労組・民主団体が600名近くの代表団を派遣しました。
  広島からの参加は14名でした。

 5/15<三日目> 午前11時から那覇文化芸術劇場「なはーと」で「5・15平和とくらしを守る県民大会」が開かれ、
        平和行進参加者を含めた県内外の1000人が集まりました。(5・15平和行進実行委員会主催)
        今なお残る米軍基地の過重な負担に反対の声を上げました。

(参考)
 沖縄返還は、1972年5月15日に沖縄の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたことを指す。
 日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」という。日本の法令用語としては「沖縄の復帰」という。




 
経済安全保障法の成立にあたって(談話)   (2022/05/11)

                                           2022年5月11日
                                       社民党幹事長 服部 良一

1、5月11日、経済安全保障推進法案が成立した。高度な先端技術の海外流出を防ぎ、経済や生活に欠かせない物資を確実に確保することが狙いとされる。米国と中国との先端技術をめぐる覇権争いや、コロナ禍で各国が医薬品の「囲い込み」に走った経緯を踏まえ、政府が経済や国民生活に欠かせない重要物資を指定し、これらを扱う企業の活動を監視する。

2、具体的には、①国が指定した半導体や医薬品などの「特定重要物資」の調達に係わる企業の監視、②サイバー攻撃などを防ぐために電力、鉄道、情報通信などの「基幹インフラ」を事前審査、③先端技術に係わる官民協力で知り得た秘密を漏らすことへの罰則導入、④原子力や軍事技術を流出させないために特許の国内での特許出願を義務づけ情報を非公開とすること、などを規定する。米国の対中政策と連動し、中国封じ込めの一翼を担おうという意図が露骨だ。国家が経済活動と深く関わる中国の経済制度に対抗するために、政府が民間企業の活動を管理し、関与を強めようとするものだ。

3、社民党は、政府の企業への介入が自由な経済活動を萎縮させる懸念や、政官業の癒着、科学技術の軍事化がすすみ研究活動を制約するおそれ、などを指摘してきた。法案の運用の詳細が、国会審議を経ない「政令」「省令」で決まることも問題である。

4、「安全保障」を狭い軍事の範囲だけで考えず、総合的、包括的に考えること自体は必要である。しかし今回の「経済安全保障」は、国家安全保障局(NSS)が外交・防衛政策と並びで国家安全保障の柱として司るのが本質であり、企業や市民の活動への介入を強化するものである。むしろ従前型の狭い安全保障観を強化する内容と言わざるを得ない。

5、食の安全や食料の安定確保のため食料自給率の向上などを目指す「食料安全保障」や、人間一人ひとりの生存・生活・尊厳を保護し、持続可能な社会づくりを促す「人間の安全保障」の考え方などを取り入れた、より広範で総合的な安全保障政策こそが必要だ。衆参両院の内閣委はそれぞれ、法による規制と自由な経済活動の両立を政府に求める附帯決議をつけたが、われわれの懸念を払拭するものとはとうていいえない。法の運用を厳しく見守りたい。
                                                以上




 
憲法記念日アピール                       (2022/05/03)

                                           2022年5月3日
                                      社民党党首 福島みずほ

 ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって2カ月余りが経過するなかで施行75周年となる憲法記念日を迎えました。ロシア軍の行為は、国際法を無視する暴挙であり、直ちにウクライナから撤退すべきです。
 一方、日本国内ではウクライナでの戦争に乗じて「専守防衛」をはるかに超える軍事大国への動きが平和憲法が存在するもとで起きています。
 自民党の安全保障調査会(会長=小野寺五典元防衛相)は4月21日、敵のミサイル拠点をたたく「敵基地攻撃能力」について名称を「反撃能力」と変えた上で保有するよう政府に求める提言案をまとめました。いかに言葉を言い換えようと、本質は先制攻撃であり、断じて認められません。安倍元首相らに至っては「核共有」を主張し、国是である「非核3原則」を否定しています。また防衛費について提言案は「5年以内に…必要な予算水準の達成をめざす」としてGDPの2%以上を目標にするとしています。国民生活への影響は甚大ですが、眼中にありません。
 連日の報道からも戦争がどれだけ悲劇と損害をもたらすものか、誰の目にも明らかです。これ以上犠牲を拡大させないためにも一刻も早く戦争をやめさせる外交努力こそ求められています。ウクライナでの戦争の現実を見たとき、非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかです。
 また新型コロナウイルスの感染は3年目に突入しました。「まん延防止等重点措置」は全面的に解除されたものの、新規感染者は高止まりの状況が続いています。
 医療崩壊が各地で発生し、助かる命が奪われるという悲惨な事態が相次ぎました。しかし、政府は公立病院や保健所の統廃合をいまだにやめようとしません。さらにコロナ禍のもとで非正規労働者の多い女性労働者を中心に解雇が相次ぎ、生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が〝先進国日本〟で発生しています。憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません。
 昨年秋の衆院選で改憲勢力が4分3を超えました。今通常国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態となっています。いま改めるべきは日米地位協定であり、政治が全力をあげなければならないのはコロナ禍への対処とウクライナ戦争の停戦を求める外交努力です。
 憲法施行から75周年にあたり、社民党は7月の参院選で立憲野党との協力を深めながら勝利し、改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護と暮らしに活かす政治を実現することを決意します。




 
第93回 メーデー・アピール               (2022/05/01)

 全国の働く仲間の皆さん!

 1886年にアメリカの労働者が8時間労働制を要求し、立ち上がったことで始まった「メーデー」は、今年で136回目を迎えます。働くものの希望が実現する社会を築くため、労働者の団結と連帯の力はなにより重要です。社民党は、この第93回メーデーの開催を心からお祝いし、心からの連帯のメッセージを送ります。

 新型コロナウイルス感染症によって人々のいのちが危険にさらされています。医療従事者はもちろんのこと、高齢者や障がい者のいのちに寄り添い介護の現場で働く方々、子どもたちの未来を信じて教育・保育の現場で働く方々、全国各地の公共サービスを必死で守ろうと日夜頑張っておられる方々、ひとりひとりの働きが「エッセンシャル(必要不可欠)」な存在として尊重されなければなりません。

 しかし現実には、感染症の影響を口実とした解雇や雇い止めは後を絶たず、すでに13万人以上が職を失い、将来への希望を持てない不安な状況下にあります。とりわけ、不安定な雇用にあった女性たちが真っ先に首切りの対象となり、自殺者が急増している現状には怒りを禁じえません。社民党は非正規雇用の拡大に歯止めをかけ、同一価値労働同一賃金の実現を求めます。また、安定した生活を確保できるように、最低賃金全国一律1500円への引き上げをめざします。

 日本はいま「平和国家」としての歩みをゆるがす大きな転換期を迎えています。ロシア軍のウクライナ侵攻を口実に、政府は大幅な防衛力増強の道にすすみかねません。社民党は結党以来、平和主義と憲法擁護を掲げ、国民の「いのちとくらし」を守る活動に取り組んできました。憲法の理念が活かされた社会の実現をめざし、取り組みをすすめます。

 働くものの団結で生活と権利、平和と民主主義を守りましょう。

 第93回メーデー万歳!

  2022年5月1日
  社会民主党
  党首 福島みずほ




 社民党街宣カー県内を駆け巡る!         (2022/04/24~29)

 4月24日~29日にかけて、社民党広島県連合は「5.3憲法記念日」を前に、県内で護憲キャラバンを取組みました。

 <西コース>
  ・4/24(日) 中区~東区
  ・4/25(月) 南区~西区~廿日市

          廿日市地区
  ・4/26(火) 佐伯区~安佐南区
  ・4/27(水) 安佐北区~高山
  ・4/28(木) 安芸区~東広島

 <東コース>
  ・4/24(日) 呉~竹原~大崎

           呉地区

           竹原地区
  ・4/25(月) 三原~尾道

            三原地区
  ・4/26(火) 尾道~神石

           尾道地区
  ・4/27(水) 庄原~三次

           三次地区
  ・4/28(木) 世羅~府中

           府中地区
  ・4/29(金) 福山




 福島みずほ党首・大椿ゆうこ副党首
    広島中心街で訴える!
               (2022/04/23)

  広島市中区本通り電停前叶や付近で訴える福島みずほ党首と大椿ゆうこ副党首
 4月23日は福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首を迎えて、午後4時30分より広島市中区本通り電停前叶や付近で街頭宣伝を行いました。
 司会を有田優子副代表、開会挨拶を檀上代表が行ないました。

 新自由主義から社会民主主義への転換、ウクライナ戦争の即時停戦、憲法を暮らしに生かすこと、非正規労働から正規労働への転換などを訴えました。
 戦争に勝者はいない、まして核戦争に勝者はいない。
 「国際紛争解決の手段としての戦争の放棄と武力の放棄」を規定した、憲法9条の堅持こそ重要だと訴え、J.P.サルトルの「富裕者が戦争を始めるとき、貧者が死ぬ(金持ちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ。富者が戦争で報酬を得るとき、それは貧者の死を意味する)」を引用されました。
 また、特定の国を仮想敵国とする軍事同盟や軍備の強化は平和をもたらさないことを訴えました。

 広島県連合は街宣に先立ち、「福島みずほを国会に送る会(応援団)」の集い、街宣呼び込みを車で行い、大椿ゆうこさん市内街宣に同行、またチラシ、幟旗、横断幕で市民に訴えました。




 ほっとけない! それが私の原動力          (2022/04/23)
   福島みずほさん 広島で訴える!

 4月23日(土)、午後1時30分からJMSアステールプラザ(広島市中区)で、「ほっとけない!それが私の原動力」と題した福島みずほ広島応援団主催の集会に、多くのみずほファンが広島市内に集結しました。

     広島で訴える福島みずほ社民党党首
 会場には、参院選を共に闘う「大椿ゆうこ」社民党福党首も駆けつけました。

     大椿ゆうこ社民党副党首も駆けつける
 社民党広島県連合からは檀上代表と福山幹事長から決意表明がありました。
 最後に主催者より「全員の力で国会へ送ろう!」とアピールし誓いあいました。




 19日行動(リレートーク)を展開!        (2022/04/19)
   <府中市>

 4月19日(火)、午後3時30分から上下町Aコープ前、午後5時から府中天満屋店前で19日行動に取組みました。
 なお、当日は府中市議会議員選挙中のため、マイクなしでロシア語、ウクライナ語、英語で書かれた横断幕を掲げてのスタンディングアピールを行いました。(安保法制に反対する府中市民の会主催)
 市民からは「ウクライナの戦争の被害を見るのが何ともやるせない」という声が寄せられました。




 社民党全国一斉行動を取組む               (2022/04/19)
 社民党は尾道市、庄原市、安芸太田町、広島市内各地で4月19日(第1、第3火曜日)に、全国一斉行動の街宣を行いました。

 <社民党尾道支部協議会>

 尾道渋協議会は4月19日の午前中に尾道駅前での街頭演説で、大椿ゆうこ全国連合副代表の新報号外版の配布を行いながら、今、日本や世界で起っている問題や社民党の政策について訴えました。
 とりわけ、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃は、いかなる理由があろうとも即時撤退すべきである。
 また、昨年1月、核兵器禁止条約が発効した中でロシアは核兵器使用に踏み切るかのような威嚇行為、原子力発電所を標的にし軍隊が包囲するという暴挙、何よりも無辜の市民が毎日ロシアの軍隊によって殺害されていることの違法性、を訴えました。
 わが国は平和憲法9条のもとに今日まで海外における軍事行動の歯止めがかけられています。この平和憲法を今こそ世界に広げる時です。
 ロシアによるウクライナへの軍事行動をチャンスと捉える安倍元首相の「核兵器共有」発言や、自民党をはじめ一部野党の国会議員による「軍事力の強化」や、北朝鮮や中国脅威論がいっそうの軍拡競争に発展し、万が一軍事行動につながると破滅の道しかありません。
 日本こそ、非武装中立を貫き、平和外交に徹するべきであると強く訴えました。


 <社民党庄原支部協議会>
 庄原支部協議会では先月に続いて全国一斉行動に取り組み、「核共有なんて絶対にダメ!」、「一日でも早く戦争を終わらせよう!」と訴えました。




 【お知らせ】
  
福島みずほ
 広島応援団                    (2022/04/16)
    4月23日 福島みずほさん 広島で訴える!

 日時:4月23日(土)、13:30 受付 13:30 開始(2時間程度)
 場所:JSMアステールプラザ 中会議室
 内容:主催者あいさつ
    福島みずほさんの国会報告
    福島さん応援のメッセージ
    選挙日程について
    行動について
 ※入場は無料ですが、カンパをお願いします

 主催:福島みずほ広島応援団





 米国による臨界前核実験に抗議の座り込み! (2022/04/13)
      <府中市>

 4月13日(水)、中国新聞朝刊で報道されたアメリカによる臨界前核実験を受け、12時から20分間、府中市役所玄関前で約20人が抗議の座り込みを行いました。
 また、一向に収拾に向かわないロシアによるウクライナ侵攻に対しての抗議(3回目)も合わせて行いました。

 なお、アメリカによる臨界前核実験に対する抗議行動は広島市でも行われました。




 社民党全国一斉行動を開始!              (2022/04/05)

 3月の社民党全国大会で「全国一斉行動」が意思統一され、今月4月から展開されました。

 広島県は4月5日(火)に広島市内、庄原市内の2か所で街宣行動が取組まれました。

 庄原市内では午後、スーパー前で福山けんじ市議が3月市議会報告とウクライナの戦争について、戦争反対、即時停戦を訴えました。

    庄原市内で市民に訴える福山けんじ市議

 広島市内では午後3時前から西区山田団地で街頭演説。その後、井口台2か所で社会新報号外の配布を行いました。
 街頭演説ではウクライナの戦争反対、即時停戦はもちろんのこと、岸田首相は被爆地ヒロシマとして核兵器禁止条約に即時署名し、世界に平和を発信する責務があることを訴えました。

 次回は4月19日(第3火曜日)、5月3日(第1火曜日)の予定になっています。











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