格差のない平和な社会を目指して！

　無言で抗議!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2022/09/27)

　国民の過半数が反対意思の中、国葬が執り行われる！


　9月27日（火）午後2時から日本武道館に於いて、「国葬反対」の世論が過半数ありながら、物々しい警備の中で元安倍首相の国葬が強行されました。

　社民党広島県連合は国葬が始まる時間に合わせ、本通り商店街（中区）で横断幕などを掲げ無言での抗議活動を行いました。15名が参加しました

　安倍元首相の「国葬」中止を求める
　　　　　　　　広島集会に300名が参加！　（2022/09/23)

　9月23日（金）午後1時から原爆ドーム前にて「岸田首相は安倍国葬をやめよ！9.23広島デモ」の集会が行われました。

　　　　　　　　　　　　　　　　原爆ドーム前で集会

　司会者のあいさつのあと、集会呼びかけ人から発言アピールがありました。
　また、集会に賛同する政党からも参加があり連帯のあいさつがありました。
　　・社会民主党広島県連合　檀上代表
　　・立憲民主党広島県連合会　若林副代表
　　・日本共産党広島県委員会
　　・新社会党広島県本部

　集会後、シュプレヒコールを交え岸田事務所に向けてデモが取組まれました。
　コースは原爆ドーム前～紙屋町交差点右折～本通り商店街～金座街入口（福屋）～八丁堀交差点左折（白島線）～岸田文雄事務所前

　　　　　　　　原爆ドーム前を出発し紙屋町交差点へ向かうデモ行進

　　　　　　　　　本通り商店街を進む

　　　　　岸田文雄事務所前でシュプレヒコール

　主催：岸田首相は安倍国葬をやめよ！9.23広島デモ実行委員会
　　　　https://www.facebook.com/events/1424213994736436/
　〇呼びかけ人
　　秋葉忠利（前広島市長）
　　石川幸枝（保育者９条の会）
　　小武正教（念仏者９条の会）
　　岡原美知子（日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク）
　　山田延廣（広島県市民連合代表）
　〇協賛
　　戦争をさせない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会
　　　　https://sensoiken.jimdo.com/
　□共同代表：秋葉忠利/石川幸枝/石口俊一/川后和幸/山田延廣
　□主な構成団体
　　戦争をさせないヒロシマ1000人委員会
　　広島県９条の会ネットワーク
　　秘密法廃止！広島ネットワーク
　　憲法と平和を守る広島共同センター

【お知らせ】
　あなたも参加を！
　　安倍元首相の国葬に反対する 9.23 広島デモ　

　と　き：9月23日（13：00集合、13：30デモ出発）
　ところ：原爆ドーム前
　デモコース
　　原爆ドーム前⇒紙屋町⇒本通り⇒パルコ前⇒八丁堀⇒岸田事務所前
　主催：岸田首相は安倍国葬をやめよ！ 9.23 広島デモ実行委員会

　※詳しくはチラシを参照してください（画像をクリックするとPDFファイルが表示されます）

【お知らせ】
　★台風１４号接近のため中止となりました★

　「戦争法」強行7年！　ヒロシマ総がかり９・１９行動

　　憲法9条改悪・戦争する国づくり
　　安倍元首相の「遺志」継承を許さない

　　　2022年9月19日（月・祝）13：30～
　　　ヒロシマ総がかり原爆ドーム前集会

　　　　　呼びかけ：戦争させない、9錠壊すな！　広島総がかり行動実行委員会

　国葬反対リレー街宣行動を取組む 　　　　　　　（2022/09/15~18)
　　　　　　　<社民党広島県連合＞

　岸田首相は、安倍元首相の国葬に世論の半数以上が反対の意思を示している中、国会の審議もなしに閣議決定で国葬を強行しようとしています。
　社民党広島県連合はこうした暴挙を許さず直ちに国葬中止を求め抗議ビラ配布・街宣活動を取組みました。

　日程は2022年9月15日(木)～18日(日)4日間、３コース

　工程は以下のとおり

選挙区	2区・3区		1区・4区・5区		6区・7区
時間帯	午前	午後	午前	午後	午前	午後
9/15(木)	高山	安佐北	中区	南区	庄原	三次
9/16(金)	安佐南区	佐伯区	東区	安芸	神石	世羅
9/17(土)	安佐北区	西区	江田島	呉	三原	尾道
9/18(日)	大竹	廿日市	竹原(大崎)	東広島	福山	府中

　　　　　　　　　16日　安芸大田

　　　　　　　　16日　高山~安佐北

　　　　　　　　　　16日　三次

　　　　　　　　　　16日　庄原

　　　　　　　　　　16日　中区基町

　　　　　　　　　　　16日　南区

　　　　　　　　　　　16日　南区

　　　　　　　　　　　17日　西区

　　　　　　　　　　　17日　三原

　　　　　　　　　　　17日　尾道

　【談話】沖縄県知事選挙の結果について

　2022年9月11日
　社会民主党
　幹事長　服部良一

1. 本日、 沖縄県知事選挙ならびに統一自治体選挙の投開票が行われた。 社民党は、 現職の玉城デニー知事を推薦し、 新垣クニオ衆院議員や沖縄県連合を先頭に、 支援するオール沖縄や推薦した野党各党と連携して闘った。また同日選となった宜野湾市長選ではナカニシ春雅候補を推薦、名護市や宜野湾市、西原町の町議選で候補者を擁立して闘った。福島党首も終盤2回沖縄に入り、各政党代表とともに玉城候補への支持拡大を訴えた。
結果は、＝「誰一人取り残さない沖縄らしい社会の実現」＝を柱にかかげ、故翁長前知事の遺志を継ぎ「辺野古に新基地は造らせない」をつらぬいた玉城候補が1期目の県政運営に対する評価を得るとともに推薦政党の支持層をかため、 無党派層からも支持を集め、前回に続いて自民・公明が推薦した前宜野湾市長の佐喜慎淳氏、元衆院議員の下地幹郎氏をおさえ再選を果たした。オール沖縄にとっても、この間の首長選での連敗を挽回して勝利したことは大きな成果である。
台風で天候が悪化する中、玉城候補を再び支持していただいた沖縄県民の皆さま、支援団体、推薦した各政党のご奮闘に心から敬意を表する。

2. 今回の知事選は、沖縄復帰50年の節目とともに統ー自治体選と初めての同日選となるなど沖縄の針路を託す選挙となった。争点である普天間飛行場の移設先として埋め立て工事が強行されている辺野古新基地建設の是非、新型コロナウイルス対策と経済再生、観光や雇用、格差や貧困の解消、子育てや教育、医療・福祉、若者や女性支援策などをめぐって論戦が行われた。同時に自民党と旧統一教会の密接な関係、急激な物価高騰や迷走する新型コロナ対策など岸田政権への不信が広がる中での選挙となった。
玉城候補は、政府の「辺野古が唯一の解決策」に対して辺野古移設反対を突きつけ、1期目に実施した無料PCR検査など新型コロナ対策の強化、子育て・子どもの貧困対策の拡充、環境・文化・SDGs分野での実績などをアピール、2期目の政策としては「コロナ禍からの回復、 子どもの権利ファースト、安全・安心の沖縄へ」を打ちだした。玉城候補を支えた「ひやみかち・うまんちゅの会」も「平和で誇りある豊かな沖縄」、 「普天間基地はすぐ運用中止、辺野古に新基地は造れません、沖縄を2度と戦場にさせない」を打ちだし、7月の参院選や統ー選候補者とのセット戦術をはかってきた。これらが浸透し、玉城候補は序盤からのリードを守り勝利した。佐喜慎候補は、「危機突破」を掲げて「辺野古移設は容認、30年までに「普天間返還」とし、国との協調を訴えたが、旧統一教会との関係があったことや辺野古容認で支持者がはなれたこと、旧統ー教会問題への対応をめぐる岸田政権に対する支持急落も響いた。 下地候補は「辺野古の埋立て中止、普天間は軍民共用で使用」など独自の政策を訴えたが伸びなかった。

3. 沖縄県は、日米両政府によって米軍基地の約7割が押しつけられ、米軍による騒音被害、暴行事件、環境汚染は後を絶たず、格差・貧困は高い水準、沖縄関係予算も恣意的に減額され、沖縄の自己決定権がないがしろにされている。 政府は自衛隊の南西諸島配備を強化、日米共同訓練を活発化し、さらに防衛費を増額して反撃能力の保有推進、長射程ミサイル整備をめざしており、沖縄が再び戦場になる危険が高まっている。
社民党は、玉城知事とともに沖縄県民の民意や地方自治を無視した辺野古移設の中止、普天間閉鎖、日米地位協定の抜本改定、米軍基地の整理・縮小に取り組むとともに憲法尊重や平和外交を軸とした安全保障政策、基地のない平和な沖縄を追求していく。

＜第14回沖縄県知事選 8月25日告示、9月11日投票＞
　　玉城デニー氏が再選を果たす！　　　　　　　　　　　（2022/09/11)

　辺野古への新基地建設反対を訴え続け、自民・公明与党の候補に６万票の差をつけて当選を果たしました。

　　玉城デニー 候補(現) 33万9767票　当選
　　佐喜 真淳 候補(新)　27万4844票
　　下地 幹郎 候補(新)　 5万3677票

　立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。

　　　　　　　　　　　　　　（9月12日沖縄タイムス朝刊より）

　9月11日当選確実を受け事務所で勝利宣言

　玉城氏は「本当に身に余る県民の皆様からの信頼と『これからも頼むぞ』という、その希望を託していただいたことに、改めて心から感謝を申し上げる。間違いなく今回は、辺野古の新基地建設は大きな争点だった。過去2回の知事選挙、県民投票の7割以上の反対の声、そして、今回の私の2期目の再選。県民の思いが1ミリもぶれていないという結果だと受け止めている」と述べました。

　「統一教会と自民党」の実態解明と
　　　　　　　　　　　「国葬」に反対しよう！　
　　　　　　　　　＜社民党府中支部協議会＞　　　　　　　　　　　　　　　（2022/09/04)
　　
　社民党府中支部協議会では8月20日から毎週、土、日の10時から12時まで街宣活動を取り組んでいます。
　今回は9月4日（日）の街宣報告をします。
　街宣は国道486号線沿いの①イズミ府中店前、②天満屋府中店前、③元町ハローズ店前、④府中公園で行いました。

＜訴えた内容は以下の通り＞

　連日、テレビや新聞で統一教会と自民党議員の関係がニュースとなっていますがこの統一教会と自民党の問題と安倍元首相の「国葬」について社民党の考えを訴えさせていただきます。
１．さて、安倍元首相が「国葬」に値するかどうかと言われていますが、社民党は安倍元首相だから「国葬」に反対している訳ではありません。
　政府は、戦争中の山本五十六海軍大将（山本五十六と言っても知らない人もおられるのではないかと思います）の「国葬」のように、「国葬」は国民を戦争にかりたてる国威発揚の道具でした。
　山本五十六海軍大将の「国葬」が戦争を長引かせ、沖縄で県民4人に1人が亡くなり、広島、長崎に原爆が落とされ、福山市をはじめ全国の町が空襲にあい、福山空襲では市街地の8割が焼けてなくなり、355人の方が亡くなっています。府中市でも福山の空が真っ赤に燃えていたため荒谷町へ逃げたとお年寄りから聞いたものです。
　兵士ではなく多くの国民が犠牲になったことを反省し、戦後、「国葬」の法律「国葬令」は廃止となりました。
　いまや「国葬」を行う法的根拠はありません。
　安倍元首相の「国葬」を行えば、岸田首相は挨拶の中で、安倍元首相の遺志を継いで、憲法を「改正」して第9条に自衛隊を明記し、軍事費を現在の2倍にし、アメリカと核兵器を共有していくと言うことでしょう。これこそ安倍元首相の「国葬」に名を借りて国民を戦争にかりたてる国威発揚です。
　8月1日の中国新聞は、安倍元首相の「国葬」に反対が53％、賛成が45％、反対が賛成を上回っていると報道しています。毎日新聞は8月22日の新聞で反対が53％、賛成が30％であったと報道しています。時がたつにつれ賛成が減ってきています。国民の半分が反対しているのに「国葬」などもってのほかです。
　また、因島市出身の女優の東ちずるさんは「国葬に37億円の予算が使われる。私たちの税金です。血税です。もっと困っている人、弱い人に使うべきです。」と言われています。
　岸田首相は感染者数が世界で一番多い新型コロナ対策にも37億円を使うべきです。
　また、ウクライナ戦争ではロシアが核兵器を使うと脅かしています。核兵器は全人類が生きるか死ぬかという兵器です。
　広島県選出の岸田首相は戦争をすることばかり言わずに、いまこそ戦争にならないよう平和外交をしっかり進めていくべきです。
　社民党は9月27日（火）に計画されている「国葬」に反対していきます。そのために立憲民主党、共産党、れいわ新選組と連携して取り組みます。その力は国民の世論です。社民党の取り組みにご理解を頂き、ともに反対の声を挙げましょう

２．次に、旧統一教会と自民党議員の関係です。
　８月１日の中国新聞には、世論調査の結果、旧統一教会と政治家のかかわりについて実態解明の「必要がある」という人は80％を超えている、と報道されています。
　安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者は統一教会への恨みが動機だと供述しています。山上容疑者の母親は統一教会へ約1億円を献金し、子どもたちは日々の食べ物に困っていたそうです。その統一教会の広告塔が安倍元首相だったので恨みを買ったわけです。
　ここまで家庭を崩壊させる統一教会に対して国民は、犯罪行為を犯す反社会的なカルト教団だと思っています。統一教会の霊感商法に対して相談件数は3４000件、被害総額1237億円。これに対して全国霊感商法対策弁護士会も裁判をおこしています。
　しかし、こんな被害にあっているにもかかわらず、警察はなぜ統一教会を野放しにしているのでしょうか。
　暴力団員が「この壺を買いなさい。買わないと祟り（たたり）がある」と脅かして現金を受けとったら、暴力団事務所はただちにガサ入れされ、暴力団員は恐喝容疑で逮捕されるはずです。
　統一教会に警察が入らないのは安倍元首相を中心にした安倍派が旧統一教会の広告塔となって政治力を働かせていたからです。
　統一教会は協会名を変更しようとして統一家庭連合（世界平和統一家庭連合）へ名称変更を文科省に申請しますが、文科省は「実態が変わらないのに名前を変えることはできない」と名称の変更申請を門前払いしていました。
　しかし、安倍内閣の2015年、下村文科大臣が方針変換して認めています。
　これはもう解散して選挙をやりなおすレベルです。それが出来ないなら最低限、世論調査でも80％の人が必要だと言う実態解明を行うべきです。その実態解明は3点です。
① 統一教会と自民党がどんなかかわりがあったのか、見返りがあったのか、第三者機関が調査して、国会が検証すること。
② カルト教団の認定の基準をつくって次の被害を防ぐ法整備をすること。
③ 関係があった政治家に、今後一切の関係を断ち切ると宣言させること。
　岸田首相は統一教会との関係をはじめは「見直します」と言って問題に積極的ではありませんでしたが、ようやく「断ち切る」と言い始めました。
　まさしく「遅きに失する」です。自民党・安倍派の政治信条と統一教会の考え方が一致するから「断ち切れ」と言えなかったのでしょう。
　国葬に37億円の予算が使われるそうです。私たちの税金です。もっと困っている人に使うべきです。岸田首相は感染者数が世界で一番多い新型コロナ対策や、ウクライナでは核兵器が使われようとしています。戦争にならないよう平和外交をしっかり進めていくべきです。
　国民の世論こそが実態解明につながります。
　社民党の取り組みにご理解を頂き、共に頑張りましょう！
　報告（小川）

　３の日行動を取組む　　＜広島市＞　　　　　　　　　　（2022/09/03)

　9月3日(土)、午後5時30分から本通り電停前（広島市本通り商店街入口）で、「3の日行動」が取組まれました。
　（戦争させない・9条壊すなヒロシマ総がかり行動実行委員会主催）

　統一教会と自民党のとの癒着も次々に暴露され、安倍元首相の国葬にも反対の声が多く、岸田内閣の支持率が急落しています。
　また、核戦争の危機が高まるなか、岸田首相は軍事費を倍増し、「敵基地攻撃能力」を保有する軍拡政治を進め、原発の新増設にもゴーサインを出しました。
　広島選出の岸田首相に対し「岸田軍拡」路線にNO！
　「安倍元首相の国葬」にNOの声を上げよう！と訴えました。
　行動には40人の参加者がありました。

　安倍元首相の国葬に反対します！　　　　　　　　　　（2022/09/01)
　　　＜社民党庄原支部協議会＞

　9月1日(木)、社民党庄原支部では岸田政権が強行しようとしている「国葬」に反対する街宣行動を取組みました。

　国葬に必要な経費は政府の発表を遥かに超えて実際には70億円もかかるとの試算も出ています。税金は苦しんでいる国民のために使って欲しい！
　苦しい人に寄り添うのが本来の政治です。
　法律に規定もされてないのに閣議決定で強行しようとする「安倍元首相の国葬」に反対しましょう！
　訴えには多くの人から手を振って応えて頂きました。