格差のない平和な社会を目指して！

　2023リレー街宣行動を開始！　＜社民党広島県連合＞　（2023/09/23-27)

　　原発推進でなく、軍拡路線でなく、社会生活を第一に！

　日本経済の混迷がますます広がる中、岸田政権は余剰資本の投資先として、社会生活、国民への還元でなく大軍拡と原発推進政策に大きく舵をきりました。
　「抑止力」や「反撃能力」なる造語で国民を煽ると共に、周辺国への軍拡の口実となり、ますます「戦争する国」へと突き進もうとしています。
　また、原発は一旦事故が起きれば取り返しのつかないことは、福島第一原発事故で証明済みであるばかりか、戦時には攻撃対象となり「国内に向けた核兵器」と化すこともウクライナ戦争で証明済みです。
　現在、こうした状況下で福島第一原発事故放射能汚染水の海洋放出、中国電力・関西電力による上関町での使用済み核燃料中間貯蔵施設建設調査開始、中国電力島根原発２号機再稼働準備など住民不在の政治がまかり通っています。
　『いのち・くらし・平和を守る』社民党の具体的な政策を県内リレ－街宣を通じて訴え、みなさんと共に政治を変えていくための取組みです。

　　日　程：・9月23（土）・24（日）・25（月）・26（火）・27日（水） ５日間
　　行　程： 県内4コースに分かれて街宣を取組みます

【スケジュール】

コース	西コース		南コース		北コース		東コース
時間帯	午前	午後	午前	午後	午前	午後	午前	午後
9月23日 (土)	ー	高山	呉	呉	庄原	三次	福山	尾道
9月24日 (日)	安佐北区	佐伯区	東区	中区	ー	ー	三原	三原
9月25日 (月)	安佐南区	西区	安芸区	南区	世羅	東広島	府中	神石
9月26日 (火)	廿日市市	ー	ー	ー	ー	ー	ー	ー
9月27日 (水)	ー	ー	ー	ー	ー	竹原	ー	ー

　●9月23日　南コース　呉地区

　●9月23日　東コース　福山地区

　●9月23日　東コース　尾道地区

　●9月24日　南コース　広島市中区

　●9月24日　東コース　三原地区

　●9月25日　東コース　府中地区

　●9月26日　西コース　廿日市地区

　19日行動(リレ－ト－ク・スタンディング)　＜府中市＞　（2023/09/19)

　9月19日(火)午後３時から市内２地区(上下Ａコープ、府中天満屋店前)で19日行動を取組み、のべ19人が参加しました。(安保法制に反対する府中市民の会主催)
　行動開始後8年目が経過し、改めて安保法制廃止に向けて決意を新たに訴えました。

【訴えた内容（抜粋）】
<水田豊議員>
　安倍内閣が2017年、臨時国会の召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲だとして、野党の国会議員が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は9月12日、原告側の上告を棄却しました。
　憲法53条は衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければいけないと定めてあります。
　判決は「召集要求がされた場合、内閣が召集決定をする義務を負う」とした上で「個々の国会議員の権利を保障したものではない」と言っています。
　「個々の国会議員の権利を保障したものではない」という判決があるでしょうか。野党議員は2017年6月22日、森友学園や加計学園を巡る疑惑追及のため、臨時国会の召集を要求した訳です。請求議員数は衆参とも必要な人数を超えていましたが、安倍内閣が召集したのは98日後で、それも臨時国会冒頭で衆院を解散しました。
　安倍首相は臨時国会で森友学園や加計学園問題を追及されたくなかったから臨時国会を開かず、解散したものです。あまりにも身勝手で許されるべきものではありません。「これは違憲」と言って安倍首相に正しい政治の方向に導くのが最高裁の役割です。
　「数の支配」が生じやすい国会で、53条は少数派の意見を尊重する重要な規定です。さまざまな国民を代表する国会議員の論戦の足場が失われることを放置すれば、53条の死文化にとどまらず、民主主義、立憲主義の劣化をも引き起こします。最高裁には「憲法の番人」として、この危機的な状況に正面から向き合うべきです。最高裁が憲法を判断しないのであれば存在価値はありません。
　安保法制は民主主義を否定して戦争への道を暴走しています。国民みんなで戦争反対の声をあげていきましょう。

<森藤理至さん>　
　武器やお金で戦争を止めることはできません。話し合い外交努力です。日本政府はロシアのプーチン大統領に会って話し合いの努力をすべきです。
　今、日本政府がやっているのは経済封鎖で輸出入ができなくなっています。ロシアにそんな影響はないと思います。それより日本政府はアメリカ政府に気を使い、ＥＵに気を使い軍備増強となっています。
　また日本の中では軍事産業だけが儲かっているように感じられます。
　日本の企業体質もジャニーズ問題が今頃になって取り上げられました。また、ビッグモーターの不正問題、企業の独裁体制に誰もが意見を出せず、そこで働く人たちは何も言えないでいます。
　こんな企業がまだまだあるのです。人権教育がいかに遅れているか一人ひとりの意見や問題が相談できる場所が少なくなっていると思います。
　労働組合にも責任があると思います。一人ひとりの意見は小さくても労働組合で取り組み、要求すれば大きな声になると思います。一人で悩んでいる人に相談できる所を作るよう国や市の行政に要求していきましょう。
　安保法がなくなるまで頑張りますので引き続きのご支援をお願いいたします。

【談話】第2次岸田再改造内閣発足にあたって

　2023年9月13日
　社会民主党
　幹事長　服部　良一

　本日、第2次岸田再改造内閣が発足した。派閥均衡を意識するあまり「不適材不適所内閣」であり、「岸田首相による岸田首相のための内向き延命内閣」である。マイナンバーカードの相次ぐトラブルや健康保険証廃止問題、秋本議員の収賄容疑での逮捕など岸田政権の支持率は低迷している。今回の内閣改造は政権浮揚で衆院解散の時期を図りつつも、他方で岸田首相が来年の自民党総裁選での再選を睨んだものだ。岸田首相は物価高や低賃金などで苦しんでいる国民生活を改善するためではなく、自己保身を優先した。このような内閣改造へ期待を抱けるわけがない。
　閣僚についても、19人中13人を入れ替えたものの、松野博一官房長官や西村康稔経産相など留任、自民党役員人事も麻生副総裁・茂木幹事長・萩生田政調会長など骨格メンバーは変えず政権としての代わり映えが無い。
とりわけ、マイナ保険証問題の責任者でありながら一連の問題を現場や国民の責任とみなす発言をしたり、反対意見を無視し健康保険証廃止を強行する河野デジタル相の続投は、岸田首相の国民無視の姿勢に他ならない。
新しい閣僚にも問題がある。新たに外相へ起用された上川陽子氏は、かつて安倍政権下で法務相を担当したが、累計2年強の就任期間で計16名もの死刑執行をした。アムネスティの調査では、2022年末時点で世界199ヶ国中、死刑存置国は55ヶ国のみである。大量の死刑執行をした上川氏を外相へ起用することは、日本の外交においてマイナスにならないのか。
　また、女性閣僚は最多タイといえど19名中5名であり、多くが二世議員であり政府が一部民間企業へ課している女性役員比率を30%以上とする目標にも届かない。本来、政治が率先してジェンダー平等を実行するべきである。2023年のジェンダーギャップ指数で日本は125位であった。特に政治・経済分野の男女格差が著しい。
　以上のように、第2次岸田再改造内閣は全く期待できるものではなく、ただただ岸田首相の延命を優先した自己満足な内閣改造に過ぎない。ただ今後の動向によっては、来る臨時国会での解散総選挙があり得る。社民党は、引き続き岸田政権の悪政―軍拡大増税・原発推進政策と対決し、沖縄を再び戦場にさせない闘い、汚染水放出の即時停止、健康保険証の廃止をストップさせるための大衆運動を盛り上げながら、いつ解散総選挙になろうと闘える準備を粛々と進めていく。
　以上

【声明】　辺野古最高裁判決へ断固抗議する

　2023年9月6日
　社会民主党
　幹事長　服部　良一

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で防衛省の設計変更申請を沖縄県が不承認とした処分を巡り、県が国土交通相の関与取り消しを求める二つの訴訟で県の敗訴が確定した。1つ目が、国交相が不承認を取り消した「裁決」の取り消しを県が求める訴訟で、8月24日最高裁第1小法廷は上告不受理を決定し、県側敗訴の1審の福岡高裁沖縄支部判決が確定。2つ目が、国交相が承認を命じる「是正指示」の取り消しを県が求める訴訟で、9月4日最高裁判所第1小法廷は県の上告を棄却する判決を下した。これら判決は、国が私人になりすまし行政不服審査法を乱用したことを司法が是認しただけでなく、辺野古新基地建設に反対する県民の思いを踏みにじる不当な判決であり、社民党は断固抗議する。

　そもそも、この裁判に至った経緯は、2020年4月防衛省沖縄防衛局が辺野古新基地建設にあたり発覚した軟弱地盤改良のために設計変更を県へ申請したが、県は調査が不十分などを理由に不承認とした。これに対し、沖縄防衛局は、行政不服審査法により国交相へ不服審査を申し出た。この行政不服審査法は、本来私人が行政機関から権利侵害を受けた場合に救済を目的とするものである。沖縄防衛局が「私人」になりすまし審査請求した。そして、国交相は2022年4月に県の不承認を「裁決」で取り消し、その上で承認を命じる「是正指示」をした。県はこれら「裁決」と「是正指示」の取り消しを求めて二つの訴訟をしたのである。
　玉城デニー県知事は設計変更を承認する法的義務を負う形となったが、判決は自治体の主体性をないがしろにするものであり、知事も判決後「地方公共団体の主体性や自立性、憲法が定める地方自治の本旨をないがしろにしかねないもので、深く憂慮せざるを得ない」と批判している。

　これら判決をもって辺野古新基地建設がすぐに再開するわけではない。知事は判決に従わず承認を拒むことができる。しかし知事が承認を拒み続けた場合、国側が県に代わって承認手続きをとることを可能とする「代執行」の訴訟などを起こしてくるだろう。今回の判決により厳しい状況に置かれるが、引き続き抗議の姿勢を貫いていただきたい。同時に21年の不承認理由以外にも新たに明らかになった耐震設計の不備など再度の不承認・埋立承認の再撤回で争うことも可能であろう。社民党は知事と辺野古新基地建設に反対する全ての住民の皆様と連帯し、辺野古新基地建設撤回まで闘っていく所存である。
　以上

　汚染処理水の海洋放出を許さない！　＜広島市＞　（2023/08/24)

　8月24日(木)　昼の12時前、中国電力本社前(広島市中区)にて、東京電力福島第一原発事故汚染処理水の海洋放出に対する抗議活動を行いました。

　この抗議活動に参加した小学生のこどもがいる女性は「先日、こどもを海水浴に連れて行ったが、不安を抱きながらでなく安心して海にこどもを連れていきたい。どうせ言ったってダメだとあきらめないで声を出していきたい！」と訴えました。

【緊急声明】
　福島東電の汚染水海洋放出強行実施に断固抗議する

　2023年8月22日
　社民党広島県連合

　岸田文雄首相は、憲法第4章41条の規定（国会は国権の最高機関）を全面的に無視して、意図的にこれを無視して国の基幹政策の変更を内閣（又は関係閣僚）の独断で強行し続けています。
　安保三文書変更、マイナンバーカード導入、原子力政策の全面変更などが続いています。とりわけ、福島東電の汚染水海洋放出実施は福島県漁業事業者との確約すら裏切って２４日に強行実施することを決めました。

　岸田文雄首相のような確固とした政治哲学もなく無為、無策、無責任な首相は歴史上、存在したことはないと評価されていますが、国会議員の多数を獲得している与党の国会政治勢力があるとはいえ、国民主権を完全に無視した行政執行は、政権による日本社会の「新たな支配の形態」とも言えます。日本経済を支配している大企業群が「国会規定を尊重する姿勢を保持して国政を決める」ことから、「内閣の独断のみで国民の意志は切り捨てる」手法への一大改悪を与党自公政権に指示しているのです。
　
　事態は深刻です。
　東電の汚染水海洋放出は日本の憲政の在り方を根本から変える起点になるとも言えます。
　社民党はこのことに断固反対です。

【談話】
　処理汚染水海洋放出を強行する関係閣僚会議決定に抗議する

　2023年8月22日
　社民党全国連合
　社民党福島県連合

　本日、政府は福島第一原発事故で生じた処理汚染水を8月24日に海洋放出することを決定した。漁業関係者や被災県民、国内外の関係者全ての人々の声に背き、海洋放出を強行する岸田政権に対し、強い憤りとともに抗議し即時撤回を求める。
　岸田首相は、2015年に政府と漁業者が交わした「関係者との理解なくしていかなる処分もしない」という重い約束を破った。この約束は、原発事故で被害を被った生産団体、観光業はもとより、被災県民、国内外の全ての人々との約束に他ならない。約束の反故は、原発事故を起こした国の責任を放棄し、廃炉と復興の両立を謳い詭弁を弄しながら幾重もの加害行為を繰り返すなにものでもない。
　全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長は、8月21日の岸田首相との面談で「反対であることはいささかも変わらない」と強調した。一方で、安全と社会的安心は異なるとして、子々孫々まで安心して漁業が出来るよう国の責任を求めた。また「約束は破られていないが果されてもいない」とも述べ、廃炉完了と漁業継続が理解の必須条件であると強調した。2015年に東電は原発から日々発生する汚染水量を抑えるため、地下水を井戸で汲み上げて、浄化した上で海への放出を始めた。この際、反発する地元漁業者が容認に転じたのは、処理汚染水については「理解なく放出しない」と約束をしたからだ。しかし、今回その約束が破られたのである。岸田首相は、今後も漁業者の生業が継続できるよう「全責任をもって対応することを約束する」と発言したが、その約束が担保されるかは甚だ疑問である。
近隣諸国や太平洋諸島の国々の不安や懸念に一切応えることもなく、国内で開催した１５００回余りの説明会も実績を喧伝するばかりであった。陸上保管・汚染水に含む放射性物資の総量や核種影響、生態系への影響、国内法違反・国際法違反状態、汚染水減対策、廃炉のあり方（使用済み核燃料の取り出し・デブリの取り出し・放射性廃棄物処理・廃炉と復興）等、私たちの疑問や意見には一切応えてはいない。
　国や東京電力への不信感は頂点に達している。海を汚す権利は誰にもない。
社民党は、一貫して反対の立場を堅持する福島県漁連や全漁連、また韓国や中国・南太平洋諸国など世界の懸念や反対の声と連帯して、海洋放出の撤回を求めていく。

　19日行動を取組む　8月期　　＜三原市＞　　　　　　（2023/08/19)

　8月19日の定例「１９日行動」は、午後5時30分から三原駅前において街頭行動を行いました。
　今月は広島・長崎への原爆投下、アジア・太平洋戦争の敗戦から78年を迎えて、二度と戦争をしないことを改めて誓い街頭に立ちました。

　社民党の岡﨑敏彦さんは、現在の岸田政権についてスピーチ中で、岸田総理は法の支配ということを堂々と言い、これを基本に守りながら政治をやっていくんだと言っています。
　しかし、現実には口とは裏腹に日本の憲法をどんどん無視し続け、憲法に違反することを平然と強行している事を許す事は出来ません。
　8月15日の敗戦記念日で岸田総理は、「積極的平和主義の下で国際社会と手を携えて世界の直面する課題に取り組む」と発言しましたが、首相の言う『積極的』とは戦争主義に他なりません。言葉を変えれば『積極的戦争主義』のもとで政治を行うということです。
　今、新しい戦前から部分的にはもう戦中に入っているようにも思います。
　「戦争ＮＯ！、右傾化する政治は許さない」という声をしっかり大きく上げていきましょう！　と訴えました。
　（報告：藤本）

　街宣行動を取組む　　＜社民党府中支部協議会＞　　　（2023/08/11~22)

　社民党府中支部協議会として8月11日～22日で7回の街宣行動を取り組みました。

　街宣では、8年前に自民党と公明党によって強行採決された戦争法といわれています「安保法制」に対して反対の行動を行っています。
　今の政治や生活をみると戦争法という安保法制の問題がわかるといわれています。その問題は「貧困格差と戦争は手をつないでくる」と言うことです。
　たとえば、いま働く人の4割が非正規雇用です。働く人の生活費（月給）ですが、新聞折込を見ますと「調理・配送スタッフ」「介護職場のパート」「病院や介護施設の清掃スタッフ」はどこも時給９５０円位となっています。勤務時間はさまざまですが、長くて8時間、週5日の勤務です。
　1日約8,000円、月20日の勤務なら、一ヵ月で16万円ということになります。月20万円を超える人もあるのでしょうが、この収入では子どもを養育できず結婚もできません。だから労働組合などは最低賃金を1,500円に引き上げるよう要求しています。
　一方、都会のマンションの値段は平均1億円と報道されています。平均ですから3億円や5億円のマンションも多いのでしょう。一部の人は高収入であることがわかります。
　そして、ガソリン大は現在180円/ℓ以上します。9月に入ると国の補助金がなくなり200円/ℓになると言われています。それなのに岸田首相は国民の生活を守るために何もしようとしていません。
　やっていることは、アメリカへ行って遊撃ミサイルの購入を約束しています。そのため軍事費をGNP1％(約５兆円)から、2％(10兆円)に引き上げています。
　「貧困格差と戦争は手をつないでくる」と言われていますが、まったくその通りです。
　今の時代は強いものに有利で、富める者はさらに富み、弱き者はさらに抑圧されています。私たちの生活を脅かす安保法制に反対していきましょう。

　19日は、19行動（リレートーク）に参加

　19日は社民党街宣後、19日行動（リレートーク）（安保法制に反対する府中市民の会主催）に参加しました。
　盆休みと酷暑もあって参加者はいつもよりも少ない参加でしたが、午後3時30分から上下Ａコープ前で7人、午後5時からは府中天満屋店前に移動して5人がリレートークとスタンディングを30分間行いました。

　水田豊府中市議会議員は「山口県の上関町の使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設調査を、町長の判断で受け入れる決め方は民主主義ではありません。マイナンバーカードの保健証問題と同様に『決めたことなんだから従え』という国のやり方と同じです。もともと福井県知事から関西電力に「なぜ福井県だけに中間貯蔵施設を押し付けるのか、県外に貯蔵施設をつくれ」と迫られて行っているものです。中間貯蔵施設と言われていますが、青森県六ケ所村に建設された再処理工場が稼働していませんので、中間貯蔵施設は最終処分場になることは明らかです。調査も建設も許してはなりません。その場しのぎのやり方を許さず反対の声を上げていきましょう。」と訴えました。

　社民党の森藤理至さんは「いま政府が進めている電気の安定的な供給を確保するため原子力発電所を再稼働させようとしています。また稼働年数を40年から60年に延長しようとしていますが、安全に稼働できる訳がありません。
　日本では地震がどこでも起きており安全性が確保できません。また、核燃料のごみを再処理するところがありません。いまその核のゴミの中間貯蔵施設を山口県の上関町に建設しようとしています。私は絶対反対です。原子力発電や火力発電に頼らない太陽光発電や水力発電、風力発電の小さくコンパクトな施設で電気をつくるようにしたらどうでしょうか。原子力発電は事故が起きれば取り返しのつかない事態になります。福島原発事故によるトリチウム汚染水を薄めて海に放出すると岸田首相は決めましたが、漁民は反対しています。汚染水を薄めても魚など動物の体に影響を及ぼすものです。絶対に汚染水を海に放出することは許されるものではありません。新たなドーム型の大型タンクを新設すれば解決するといわれており、その方法しかありません。東京電力と政府に強く申し入れましょう。」と訴えました

※資料
　2005年に設立された青森県むつ市の中間貯蔵施設は、2013年に完成したものの新規制基準に適合したのは2020年です。この間15年もかかっています。
　仮に山口県の上関町に中間貯蔵施設が建設されたとしても、関電の使用済み核燃料2000㌧を上関に搬出できるのは、どんなに早くても、10年先の2034年以降のことです。
　ところがその数年前の2027年ころには、美浜3・高浜1～4・大飯3～4の7機のプールは満杯となり、数年間は、この7基の原発を動かせなくなります。
　しかも、政府は、原発の超60年運転などを言い出していますが、この7機が2034年ころに再び動きだしても、上関の中間貯蔵施設ができて10年経った2044年頃には、プールにはまた2000㌧の使用済み核燃料が貯まり、ふたたび原発を動かせなくなります。この馬鹿げたことが、これからわずか20年くらいの間に起きることなのです。
　日本政府にもし、安定的な電力供給体制を将来的に構築してゆく理念や姿勢があるならば、こういう馬鹿げたことは一刻も早くやめる決断をすべきです
（文責：小川敏男）

【声明】　敗戦７８年にあたって

　2023年8月15日
　社会民主党

　第二次世界大戦の終結から78年目の8月15日を迎えました。15年に及んだアジア・太平洋戦争は、310万人もの日本人の命を奪っただけでなく、日本の侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ多くの国々に多大な犠牲と損害を与えました。心から謝罪するとともに、戦争により倒れ、傷つき、苦しめられた人々に、心から哀悼の誠を捧げます。また遺族の皆様、今なお戦争被害に苦しめられている皆様に、お見舞いを申し上げます。悲惨な戦争体験の上に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」と決意し、制定されたのが日本国憲法でした。再び戦争の時代を招来させないよう努め、後世に継承していくことが真に求められる時代をいま迎えています。
　岸田政権は、ロシア軍によるウクライナ侵攻を奇貨として、昨年暮れに「敵基地攻撃能力」の保有を含む「防衛3文書」を国会での審議も全くないまま閣議決定しました。先の通常国会では今年度から5年間で総額43兆円の防衛予算を確保するための「防衛財源確保法」と武器輸出などに税金を投入する「防衛産業強化法」の成立を強行しました。「台湾有事」を煽り、米国や韓国などとの軍事演習を繰り返し、「戦争できる国」から「戦争する国」へと突き進もうとしています。また改憲に向けても緊急事態条項の「早期の改憲発議」を表明しています。
「戦争する国」の最前線に立たされているのが沖縄を始めとした南西諸島です。相次いでミサイル基地が建設され、「沿岸監視部隊だと思っていたが、話が違う」「沖縄が再び戦場になるのではないか」という不安と怒りの声が高まっています。それでも政府は辺野古や南西諸島での基地建設を沖縄県民の反対を押し切って進めています。辺野古新基地建設反対のテント座り込みは04年4月に始まり、7000日を超えました。粘り強い闘いが工事の進捗率を15％に止めています。
　戦後78年、核使用を阻止してきたのはヒロシマ、ナガサキの力ですが、ウクライナ戦争はすでに1年半にわたって続き、泥沼化の様相を見せています。プーチン・ロシア大統領が核使用を示唆する発言は衝撃を与えましたが、ウクライナを支援する欧米諸国は最新鋭の戦車に加え、殺傷能力の高いクラスター爆弾を供与するなど、戦争はさらに激化し、犠牲者が増えることが懸念されます。日本政府は平和憲法の理念に基づいた、外交努力で停戦と和平への道へ力を発揮すべきです。ところが、5月のG7サミットでは「核なき世界」を追求するとしながら、核抑止力を強化するという矛盾するメッセージを被爆地広島から発信するだけでなく、NATO（北大西洋条約機構）に接近し、世界の二極分断に加担しようとしています。
　国民生活はコロナ禍に加え、相次ぐ物価の高騰で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は社会保障費や医療・介護、教育など国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇につながらざるをえません。さらに健康保険証の廃止とマイナ保険証への移行計画は国民皆保険制度の破壊と国民監視につながるものです。
　年内にも衆院の解散、総選挙が予想されています。社民党は引き続き改憲を許さず、「がんこに平和・くらしが一番・戦争をさせない」の政治の実現に向け、立憲野党や政治の刷新を願う国民とともに全力を挙げる決意です。