本文へスキップ

格差のない平和な社会を目指して!

TEL. 082-221-2768

〒730-0017 広島市中区鉄砲町4-7-202

格差のない平和な社会を目指して

ようこそ、社民党広島県連合のホームページへ

TOPICS



 ≪8月の19日行動≫ 広島市八丁堀 福屋前で取組まれる! (2016/08/19)

 8月の「19日行動」は広島市八丁堀の福屋前で取組まれました。行動参加者(30名)

      戦争法の危険性を訴える久保慶子安芸高田市議会議員(左端)

 昨年11月から始められた「戦争法廃止を求める2000万人署名」は約半年で1350万人を超えて急速に広がり、今年6月1日の第190国会には1291万人分の統一署名が提出されました。
 これまで街頭や職場で署名にご協力いただいた多くの皆さんに感謝いたします。
 署名行動については一端終了となっていますが、「戦争法」は廃止の方向ではなく参院選挙後の国会情勢は憲法改正への動きすら見えてきています。
 今まで以上の市民の皆様の厳しいチェックと、戦争に反対する大きな声を集めていく事が重要です。
 「19日行動」はこれからもずっと続きます。多くの皆様の参加とご支援をお願いします。


    「戦争法」廃止まで19日行動を続けます




                                        2016年8月15日

               敗戦71年にあたって(声明)

                                             社会民主党

1.第二次世界大戦の終結から71年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、71年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。

2.戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年3月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。

3.地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。

4.今年5月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る1万5千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。

5.戦後71年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代に繋いでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。

6.日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法9条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。

                                              以上




 ◆四国電力伊方原発3号機の再稼働に抗議の座込み   (2016/08/12)

 【広島】 伊方原発再稼働を許さない!

 8月12日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町/四国電力)が地元住民や近県の不安な声をよそに再稼働されました。
 福島原発事故以降、おびただしい放射線量の中で未だにその解決の糸口さえ見えない状況下での再稼働は断じて許される事ではありません!
 こうした暴挙に対して「過ちは繰り返しませぬから」と誓った慰霊碑の前で12日、午後12時15分から30分間に渡り、緊急の座り込み抗議行動が47人の参加者が集まり行われました。


        慰霊碑前で抗議の座り込み

 【府中】府中市でも抗議行動!

 8月12日、12時から府中市役所前で伊方原発再稼働に抗議する座り込みが取組まれました。(参加者は原水禁府中地区、社民党市議、労働組合員など10名)
 当日は、地元コミュニティ紙も取材に来られ翌日の紙上で座り込みの様子が取り上げられました。

 以下掲載記事より
 「12日、四国電力㈱が愛媛県伊方町の伊方原発3号機(出力89万キロワット)を約8年3カ月ぶりに再稼働したことを受けて、同日12時過ぎから約30分間、原水禁府中地区議長の森藤理至さんや社民党市議、市職員ら10人が炎天下で抗議の座り込みをした。
 伊方原発沖には活断層があり、また南海トラフ地震の想定震源域にも近いことから、森藤議長は『安全性が確認できていない段階での再稼働には強く抗議したい』としている」


         府中市役所前座り込み




                                        2016年8月12日

        四国電力伊方原発3号機の再稼働に抗議する(談話)

                                    社会民主党幹事長 又市征治

1.四国電力は本日、愛媛県伊方町にある伊方原発3号機を約5年3か月ぶりに再稼働させた。伊方3号機は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行うものであり、世界に類を見ないほど危険性が高い。「瀬戸内海を守ろう会」の伊方町民を対象にした原発への意識調査結果によると、再稼働に反対は55%で、賛成の24%を上回っている。また賛成の住民でも67%は大地震発生時の原発には不安を感じているとしている。社民党は、住民の安全をないがしろにしたまま危険な伊方原発の再稼働を強行した、四国電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。

2.4月14日の熊本・大分地震の本震で計測された最大加速度は1580ガルで、伊方原発の基準地震動650ガルの2・4倍強になる。もし同じ地震が伊方で起こっていたとすれば過酷事故が発生していた可能性は否めない。熊本・大分でのこの間の地震の発生は、未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあることを明らかにした。巨大地震の直撃で原子炉の緊急停止が間に合わなかったり、原子炉周辺施設の損壊や崖崩れが起きたりするなど想定外の被害の可能性がある。しかも伊方原発は南海トラフの震源域の真上に位置し、5キロ沖合には中央構造線の活断層があり、安全対策もきわめて不十分である。

3.伊方原発は、佐多岬半島付け根に位置し、地震で道路が寸断される危険性は高いし、あるいは通行可能であっても大渋滞は必至となり、船で大分県などに移動する想定も、台風や津波時に可能なのか疑問であり、避難計画は机上の空論に過ぎない。伊方原発で万が一過酷事故が起これば、安全に避難する方法はない。また、甚大な被害が及ぶ対岸の大分や瀬戸内海の小島・離島などの住民に対する安全配慮や避難の実効性確保も顧みられていない。多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

4.東日本大震災と福島原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年。東電福島第一原子力発電所事故はいまだに収束せず、原因解明もなされていない。住民の避難生活も続いている。昨年の夏も電力需要ピークを原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いており、危険な原発の再稼働は全く不要である。

5.原子力規制委員会と安倍政権は安全責任を押し付け合い、四電も昨年8月、安全対策は十分で事故発生の可能性はないため「過酷事故対策や防災計画の不備があったとしても周辺住民の生命身体の安全に直結するものではない」と驚くべき主張を公然と行っており、拝金主義・棄民主義・無責任主義の原発再稼働を断じて許してはならない。社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発1000万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、改めて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

                                              以上




                                        2016年8月3日

         第3次安倍第2次改造内閣の発足について(談話)

                                    社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、安倍首相は、自民党役員人事と内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。「適材適所の人事を行うことで、経済の再生を着実に進めていく」とされているが、主要閣僚が留任し、目玉人事にも乏しく、何のための改造かよくわからない。先の参院選で落選した島尻沖縄北方大臣、岩城法務大臣の交代にとどまらず、8人が初入閣となったものの、インパクトや新鮮味は感じられない。「入閣待機組」約70人の在庫一掃セールのようである。

2.稲田朋美自民党政調会長が女性2人目の防衛大臣に起用された。しかし、稲田氏は安倍首相の「お友達」であり、加えて、極東国際軍事裁判(東京裁判)に疑問を唱え、政調会長として党の歴史検証組織の設置を主導した。若手保守派グループ「伝統と創造の会」の会長を務めるとともに、行政改革担当相時代も靖国神社参拝を欠かさない「ごりごりのタカ派」であり、対アジア外交にも影響を与えかねない。「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項の改正が持論である稲田氏の防衛相への起用は、改憲シフトであり、きわめて危険である。

3.「働き方改革」の担当相が新設され、加藤勝信1億総活躍担当大臣が兼務する。多岐の分野にわたり、多くの法案を抱える厚生労働大臣を補佐する意味もあるというが、「働き方改革」の名の下に、残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決ルールの導入など、労働法制の改悪を一層加速しようとすることは許されない。

4.高木復興大臣ら国会で疑惑が追及された閣僚も退任した。不祥事の「逃げ切り」ではなく、きちんと説明責任を果たすべきである。

5.今回も復興大臣は被災地出身ではない、今村雅弘元農林水産副大臣が就任した。東日本大震災の復興が進まず、被災地や被災者の切り捨てが進む中、現地の声が届かなくなることを懸念する。

6.9月下旬にも召集される本格的な臨時国会では、28兆円の経済対策を実施するための補正予算、消費税増税延期法案、TPP協定、労働基準法改悪法案などが大きな課題となる。あわせて安倍政権が狙う明文改憲に向け、憲法審査会の議論も始まる。社民党は、他の野党との共闘や市民との連携を強め、戦争法制の発動や辺野古新基地建設、TPP参加、労働法制の改悪、原発再稼働など、アベ政治の暴走を止めるため、全力で対決する。

                                              以上




                                        2016年8月3日

        北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する(談話)

                                    社会民主党幹事長 又市征治

1.日本時間の3日午前7時50分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ミサイルの弾頭部分が秋田県男鹿半島の西250キロの日本海に落下した。日本の排他的経済水域内の落下は初めてである。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないが、事前通告もなく、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安や被害を与えかねない。北朝鮮政府に対し、強く抗議する。

2.国連安全保障理事会決議では、北朝鮮による弾道ミサイルの開発や弾道ミサイルの技術を利用した飛行体の発射を禁じており、今回の北朝鮮の対応は極めて遺憾である。

3.一方、米韓軍事演習や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定も北東アジア地域の緊張を高めている。関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきである。社民党は、核やミサイル問題の解決のため、6者会合の再開に全力を挙げるよう求めていく。

                                              以上




 ≪7月の19日行動≫ 府中市 リレートーク  (2016/07/19)

 毎月取り組んでいます「19日行動」として、7月19日に府中市で「安保法を廃棄する府中市民の会」がリレートークを行いました。
 先の参院選で憲法改正に賛同する勢力が改憲発議に必要な3分の2を超える議席を獲得したことで、憲法改正(悪)論議の加速を狙う安倍政権の危険性を訴える発言がたくさんありました。
 

     15:30~ 上下町で道行く人に訴える

   17:00~ 府中天満屋前で府中市民の会街宣

 報告:小川敏男府中市議




 ★多くの皆様のご支援に改めて感謝いたします。

 今回の参院選挙は大変厳しい結果となりましたが、社民党に寄せられたご支援やご期待に応えられるよう一層の奮闘を決意する次第です。


                                        2016年7月11日

        第24回参議院議員通常選挙の結果について(声明)

                                            社会民主党

 昨日、第24回参議院議員通常選挙が投開票されました。社民党は、「アベ政治の暴走を止める」とのスローガンを掲げて、比例代表で現職2名を含む公認7名、選挙区で公認4名を擁立し、「2議席以上、250万票以上」の獲得目標に向け総力を挙げました。しかし、改選2議席を死守できず、当選は1名のみと極めて厳しい結果となりました。社民党の政策や主張に期待し投票してくださった方々に、心から感謝申し上げるともに、温かいご支援・ご声援をいただいた国民・有権者の皆さんのご期待に沿えなかったことをお詫びいたします。

 32の1人区では、社民党が野党共闘の「要石」として、候補者一本化と共通政策策定に努力し、4野党(社民・民進・共産・生活)統一候補を実現し、また2人区でも野党候補3名を推薦し、全員当選をめざして闘いました。候補者は各地で互角の戦いを繰り広げ、14名(うち1人区11名)の当選をかちとることができました。なかでも、福島での野党統一の増子輝彦候補の当選や、「オール沖縄」の闘いによる伊波洋一候補の当選は、現職2閣僚を下す成果を上げました。

 社民党は、今回の参院選を、民主主義・立憲主義・平和主義を国民の手に取り戻し、憲法改悪を阻止する極めて重要な闘いと位置づけ、国民のいのちと暮らしを壊す「アベ政治」の危険性を訴えました。①戦争をしない国・辺野古新基地阻止をめざす、②消費税増税中止・社会保障の充実・労働者保護など暮らしと雇用の再建、③給付型奨学金制度をはじめすべての若者に居場所と希望をつくる、④原発再稼働に反対・脱原発社会の実現、⑤TPP参加に反対・農林水産業と地域を守る、⑥被災地を切り捨てず人間の復興の実現-を訴えた社民党の6つのビジョンは、「アベ政治の暴走」に苦しめられている人々の共感を得ているという確かな手応えがありました。

 しかし、「アベノミクス」をカモフラージュにした意図的な「争点隠し」、中身のない「野合批判」を繰り返す与党の戦法によって、国民の最大の関心事である「社会保障・消費税・憲法・原発」という本来の「争点」がぼかされ、安倍政権の対極にある社民党の政策や主張を十分に浸透させることができませんでした。また、安倍首相が選挙戦が始まってからの党首討論から逃げたことや、参議院選挙より東京都知事選挙を優先する報道姿勢の歪みも一因となって、国民の関心が低下し、投票率は前回を上回ったものの、戦後4番目の低さとなりました。今回初となる合区選挙区では、候補者の声が地域に十分行き届かなかったなどの問題点も浮き彫りになりました。それでも、厳しい闘いのなかで奮闘する候補者、党員、支持者の皆さんの思いが大きな輪へとつながり、比例代表では前回の約126万票を上回る150万票を超える得票を獲得し、得票率も2.4%から2.7%に伸ばすことができ、18歳になったばかりの若者をはじめ、多くの市民の皆さんとの新たな絆をつくることができました。社民党は、この新たな絆を原動力として、党の再建・再生を進めるため、真剣な総括論議を始め、「市民に政治を取り戻す」ための新たなスタートを切る決意です。

 今回、自公に改選定数の過半数61を上回る結果を許し、改憲勢力による非改選議席を合わせ、憲法改正案の発議に必要な「3分の2」以上の議席を確保することを阻むことはかないませんでした。今後、今回の選挙結果をもって「国民の信任を得た」とする安倍政権によって、「戦争する国」への総仕上げとなる「明文改憲」が大きな焦点に浮上してくるでしょう。最初の改憲項目に想定される「緊急事態条項」の創設は、政府に全権・白紙委任状を渡すことによって憲法9条までもが骨抜きにされる危険性をはらんでいます。しかし、憲法改悪が議論される国会だからこそ、護憲政党である社民党が、しっかりと役割を果たさなければなりません。院内外での4野党共闘をさらに強め、現在の政治状況に危機感を持つ人々とともに、集団的自衛権の閣議決定撤回、「戦争法廃止法案」の成立を追求して、何としても「平和憲法」の改悪を阻止しなければなりません。

 今日から新たな闘いが始まります。「平和」を願う市民の力が試される時です。新たに有権者となった18・19歳の若者も、投票して終わりではなくこれからの政治の行方を見極めてください。社民党は多くの方々の励ましを糧にして、その期待に応えるべく、決してあきらめず、護憲政党としての活動実績と誇りをかけて、憲法改悪・平和破壊の「アベ政治の暴走を止める」ために国会の内外で奮闘します。そして、日本で唯一の社会民主主義政党として、これからも皆さんと手を携えて、一人ひとりのいのちや暮らしが大切にされる「日本国憲法」の理念を活かした社会の実現に全力で取り組みます。

                                              以上




 ≪6月の19日行動≫ 広島 福屋前で戦争法廃止署名活動!  (2016/06/19)

 6月19日(日)14:00~15:00の1時間、広島市内中心部の八丁堀福屋前で「19日行動」を取組みました。
 行動参加者は40名で短時間の間に70人の方々から賛同署名をいただきました。


   戦争法廃止を呼びかける秋葉前広島市長

       戦争法廃止はみんなの願い!

    足を止めて戦争法廃止の署名をする市民







NEWS新着情報

2016年01月01日
アクセスカウンターを設置しました。
2014年10月01日
社民党広島県連合 ホームページを全面リニューアルしました。
2012年09月12日
社民党広島県連合 ホームページを部分リニューアルしました。


バナースペース

社民党広島県連合

〒730-0017
広島市中区鉄砲町4-7-202

TEL 082-221-2768
FAX 082-223-2027

since 2016/01/01

  

  

  


当面の予定