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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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TOPICS



 2.11紀元節復活反対集会に130名が参加!  (2018/02/11)

 2月11日(日)自治労会館(広島市西区)で、紀元節復活反対集会が開催されました。

 集会には、柳沢協二(元防衛庁官僚・元内閣官房副長官補)さんが招かれ、「東アジアの戦争危機と日本の針路」と題して、1時間30分に渡り講演がありました。


 その中で、安倍政権が集団的自衛権を閣議決定し、安保法制を成立させたことは、
①他国に脅威を与えない…戦争の誘因を作らさない
②アメリカの戦争と一線を引き、それに巻き込まれないという「専守防衛」からの二重の逸脱であると批判しました。
 そして、戦争とは何か、平和とは何か? 平和を望むなら、戦争を知ること
 国家は、なぜ戦争をするのか? 戦争要因から見た現代
 政治は、なぜ戦争を選択するのか? その政治下で煽られる大衆になるか、考える市民になるか

 ◎日本が直面する三つの戦争として
 「アメリカの抑止力」はどこまで?
 北朝鮮の核問題の解決とは何か? 戦争に勝つことと解決することは違う
 領土を守るとはどういうことか? 無駄な戦争をしないために政治がある
 対テロ戦争にどう関わるか?
 安倍政権の「改憲」の罠 国民が支持する自衛隊は、どういう自衛隊か?
 憲法と安全保障・何を守るのか? 非戦は不名誉か?
と、多くの項目について話をされました。
 最後に、「専守防衛という戦略で、相手に恐怖を与えない戦争の誘因を作らない。
 そして、他国の戦争に関与しないことが大切であり、平和憲法に書かれている『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し・・・専制と隷従、圧迫と偏狭を永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を』 自ら範となり、意見の違いを力で解決しない国・大国顔をしない国造りこそ日本の針路でなければならない。」と力強く訴えて講演を締めくくられました。
 集会には130名の参加者があり、集会決議を全員で採択し終了しました。




  第1回 みずほ塾 in 広島 開催  (2018/02/10)

 2月10日(土)午後3時30分から、広島市南区民文化センターで「みずほ塾in広島」が開催され53名が集まりました。

 第1回目の今回は、『ヒロシマから平和の声を! 政治の現状とゆくえ』と題し、被爆者の畠山 裕子さんに被爆体験を証言していただきました。

 福島みずほ(社民党副党首・参議院議員)からは、国会の状況と政治の課題についての意見・報告がされました。

 第2回目は4月14日に福山で、第3回目は6月3日に再び広島で開催予定です。




【お知らせ】

  みずほ塾 in 広島  



  2018年 国際女性デー広島県集





 社民党議員団会議 開催!   (2018/02/07)

 2月7日(木)、社民党事務所書記局に於いて『党広島県連合・議員団会議』が開催され3月定例議会前の取り組みについて協議し、意思統一を図りました。

 今回は、全水道広島水道労組の倉本委員長から、水道事業の広域化についての政府の動向や広島県企業局の政策内容について講演を受け、それぞれの自治体の状況を交流しながら、暮らしに大きく影響する生活水に関する議論を行いました。
 議論は、それぞれの自治体の水道事業がどのように実施されているか、とりわけ、関連する設備全体の「健康状況」の確認と行政が責任をもって水道事業を実施するための人材育成と配置を監視することを決定しました。

      水道事業について講演する全水道広島水道労組倉本委員長

 また、3月定例議会で政府に「核兵器禁止条条約」批准を求める意見書を決議することや、全国的に取り組みが進む腎臓ドナー骨髄バンク登録運動への支援を自治体が率先して推進する制度に取り組むことも確認しました。

報告:福山権二庄原市議




                                       2018年2月4日

  名護市長選挙の結果について(談話)

                                  社会民主党幹事長 又市征治

1.辺野古新基地建設の是非を最大の争点に、沖縄の命運をかけ、今秋の沖縄県知事選の前哨戦としても全国から大きく注目された名護市長選挙が、本日投開票された。社民党をはじめ立憲5野党と社大党が推薦・支持し、翁長知事とオール沖縄の支援をうけた現職の稲嶺ススム候補と、自民・公明と維新が推薦し、安倍政権丸抱えの新人候補とが全面対決を繰り広げた。結果は、移設の賛否を隠した新人候補が、移設断固阻止を掲げた稲嶺候補を破り、初当選した。沖縄の民意を無視した移設工事強行の重圧が日常化した中で、稲嶺候補を支持して頂いた名護市民の皆様、支援団体に心から感謝と敬意を表したい。
2.辺野古沿岸部埋め立にむけた護岸工事の着工や石材の海上運搬などが強権的に進められるとともに、米軍機の事故・不時着が相次ぐ中でも平然と飛行再開が繰り返されており、今回の選挙戦は、米軍の傲慢な対応や安倍政権の対米従属的な姿勢、さらに国会での副大臣によるヤジに対する名護市民・沖縄県民の不信や怒りが高まる中での闘いとなった。稲嶺候補は「市民の命と暮らし、県民の誇りと尊厳を守るために新基地は造らせない、名護の未来は私たちが決める」と訴え、注力してきた教育・子ども政策や医療・福祉の充実、予算増額と財政健全化などの実績もアピールし支持を固めた。しかし、相手陣営の辺野古移設問題の争点外し戦術に加え、自民党幹部や国会議員を連日投入した企業・団体回り中心の金権・組織選挙の展開、前回自主投票で辺野古移設反対の公明党の推薦決定と国政選挙なみの態勢での支援など、安倍政権の大攻勢の前に残念ながら稲嶺氏は及ばず、苦杯をなめた。
3.稲嶺候補が訴えた「辺野古に新基地は造らせない、米軍基地集中による差別的状況を変える、豊かな自然環境と住民の生活を守る」という信念は、名護市民・沖縄県民の間に深く共有されている。安倍政権は、辺野古移設が唯一との解決策を根本から見直すとともに、新ヘリパッド建設や機動隊投入による暴力的な警備、沖縄振興予算の減額など沖縄に対する冷淡かつ不当な対応を刷新し、沖縄県民が平和に生きる権利の具体化の実現に努めるべきである。
4.社民党は、国土の0.6%に米軍基地の70%以上が押しつけられている沖縄県の負担削減にむけて、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定、海兵隊の撤退、オスプレイ配備撤回、対米従属外交の転換などを強く求めるとともに、翁長知事の再選と統一地方選勝利をめざし全力を尽くしていく。

                                              以上




 19日行動を展開!(府中市)   (2018/01/19)

 2018年1月19日(金曜日)、今年初めての「19日行動リレートーク」が府中市で、昨年と同様に2コース(上下町Aコープ前15:00~・府中天満屋前16:30~)で、安保法制に反対する市民の会の主催で、のべ24名の参加で取組まれました。

≪2018年1月19日(金曜日)安保法制に反対する市民の会のリレートーク≫

 私たちは、2年4か月前の9月11日、自民党と公明党によって強行可決された安保法制の廃止に向けて取り組んでいます、安保法制に反対する市民の会です。
 毎月19日にリレートークを取り組んでいます。
 この私たちの取り組みに、多くの皆さんから声をかけて頂きとても力強く感じています。ありがとうございます。
 さて、昨年10月に森友・加計隠しのために解散・総選挙が行われました。自公政権は北朝鮮の核・ミサイルを利用して国民を煽り、憲法改正の発議が出来る3分の2を上回る議席を獲得しました。
 安倍首相はここぞとばかりに、憲法改悪の発議、国民投票に踏み出そうとしています。その目的は、憲法9条に3項を加え、「自衛隊を明記する」ことで、日本を戦争のできる国にすることです。まさしく平和憲法の危機です。
 国民の自衛隊に対する考えは、災害の時に助けにきてくれる自衛隊、専守防衛の自衛隊であって、外国まで行って戦争をする自衛隊など国民は望んでいません。
 1月13日の毎日新聞で、評論家の保坂正康さんは、映画監督の伊丹万作(映画「お葬式」や「タンポポ」の監督である故伊丹十三さんのお父さんです)が1946(S21)年8月に「映画春秋」に書いた次の記事が掲載されていますのでご紹介します。
 「『多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃(そろ)えてだまされていたという。(略)だますものだけでは戦争は起こらない。(略)だまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど判断力を失い、思考力を失い、信念を失い、(略)自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任が一番の問題であった』と言っています。伊丹万作はさらに、『だまされていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう―」と言っています。
 とても考えさせられる言葉です。

 安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイルで日本もやられる、危ないと言っていますが、やっていることはアメリカのトランプ大統領に言われて、アメリカの兵器を買っているだけです。
 1月15日、ヨーロッパを訪れた安倍首相にブルガリアの大統領が「平和的解決の努力も重要」と注文を付けていました。
 また、昨年ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は日本政府を核兵器禁止条約に参加させるためには「日本のみなさんの情熱と希望が必要」と訴えて帰国されました。  

 安倍首相は憲法を改正すると言っていますが、共同通信社の昨年11月の世論調査でも、安倍内閣が優先して取り組むべき課題についての質問で、憲法改正は6.8%、8番目にすぎなかったと報道されていました。

 今、政治が取り組むべきことは、地方が疲弊し、病院は縮小し、赤ちゃんを産もうにも産婦人科の医師がいない、夜子どもさんが悪くなっても小児科の医師がいない、働くところがなくて若者が故郷に帰って来れないことです。
 「家に三声あり三声の家に余慶あり」と言われています。家の三つの声があることが幸と言われてきました。三声とは働く人の声、みんなの笑い声、赤ちゃんの泣き声の三つです。こうした町や村にすることが政治の課題です。
 安倍首相の政治は間違っています。昨年、高速道路で後ろから前の車を煽って、死亡させる事件がありましたが、安倍首相は北朝鮮の核とミサイルで国民を煽って、戦争の出来る国にすることは、高速道路で前の車を煽っていることと同じです。国民は殺されてしまいます。
 市民の皆さん、子や孫のために、戦争の出来る国でなくて、戦争をしない国にしていく、平和憲法を守るために、私たちの運動にご理解と、ご協力をお願いいたします。

 いま私たちは安倍首相の9条改憲に反対する3000万署名を取り組んでいます。
 この署名は「二度と政府にだまされない」という私たちの決意です。あなたのご協力を心からお願いいたします。

 報告:小川敏男府中市議




 住みよい町づくりを目指して頑張ります!   (2018/01/01~02)

  山内 正晃市議の年頭あいさつ

 今年も1月1日~2日にかけて山内正晃広島市議が街宣車で、地元地域全域を新年の挨拶を兼ねて街宣しました。

 また、同日には山内後援会のみなさん・党安佐北区支部合同で「新年のたより」を地域配布しました。
 今年もみなさまと共に住みよい町づくりに邁進します!
 ご支援・ご協力をお願いします!




 新年のメッセージ

 明けましておめでとうございます。
旧年中は、衆議院総選挙をはじめ各地域で私ども社民党の様々な取り組みにご支援・ご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

 社民党は昨年の総選挙で、「憲法を活かす政治」を掲げ、民意を無視する安倍暴走政治に終止符を打ち、戦争する国に歯止めをかけるため全力でたたかいました。残念ながら与党や改憲志向の政党に多くの獲得議席を許す結果となりましたが、これからもぶれずに日本国憲法の理念を活かす政治を追求し続け、多くの皆さんに共感・支持していただけるよう努力してまいります。

 国会では、「共謀罪」法の強行成立をはじめ、文科省の天下りあっせんや南スーダンPKOの日報隠蔽、森友学園・加計学園への安倍首相の関与疑惑など「権力の腐敗」が一層極まり、国民の政治不信を招きました。さらに与党は、臨時国会の召集要求拒否や冒頭解散、特別国会での野党の質問時間削減など、「謙虚、丁寧」とは真逆の横暴な姿勢をとり続けました。国会軽視の一方で、実質破綻しているTPPや沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ飛行訓練、原発再稼働など安倍政権による強行は、国民の暮らしに大きな負担と不安をもたらしています。この流れを止めるため、引き続き社民党が要石となって野党共闘を進めるとともに、院内外のリベラル勢力や市民の皆さんとの連携を強化し、国民生活最優先の政治を取り戻さなければなりません。

 今年は、安倍暴走政治の総仕上げとも言える憲法改正が重要な政治課題となります。安倍首相や自民党は、改憲項目として9条への自衛隊明記、高等教育の無償化、緊急事態への対処、参議院選挙区の合区解消の4項目を挙げていますが、9条以外は憲法を変えなくても法制化や法改正、財源の手当てで十分できる課題です。もう一つの改憲の口実とされる北朝鮮問題も、米朝の対話を促して平和的解決を追求することが日本政府の役割であり、脅威を煽って軍備増強を図ることは国民のいのちを逆に危険にさらすことになりかねません。聞こえのいい課題をダシに安倍政権が狙うのは、戦力の不保持・交戦権の否認を謳う憲法9条2項の死文化であり、2015年に強行した「戦争法」の合憲化です。憲法9条に自衛隊が明記されれば、災害支援・「専守防衛」の自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で戦う軍隊へと様変わりし、「戦争する国」に変わってしまいます。社民党は、改憲の狙いや問題点を広く皆さんに訴え、「憲法を生かす全国統一3000万人署名運動」に取り組むとともに、安倍改憲に反対する野党や多くの人々と共闘して、憲法改正の発議を何としても阻止します。

 今度の通常国会には、2018年政府予算案をはじめ、個人増税目白押しの税制改正関連法案、働き方改革関連法案やカジノ実施法案、「TPP11(CPTPP)」の国会承認と関連法改正案など重要課題も山積しています。また、19年10月の消費税10%引き上げの是非も焦点になります。国民の暮らしと平和国家としての歩みが大きな岐路を迎える正念場の年です。社民党は、憲法改悪を決して許さず、いのちと暮らし、雇用、地域を守る活憲運動を展開し、「憲法を活かす政治」の実現に向けて全力で奮闘します。

 2018年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党へのさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

                     2018年 元旦
                         社会民主党 党首 吉田忠智




  

 明けましておめでとうございます

 昨年は、北広島町、安芸太田町、廿日市市、庄原市、三原市における中間自治体選挙。そして、10月の衆議院総選挙では、県民の皆様には温かいご支援ご協力を頂き、誠に有難うございます。ここに改めて厚く感謝を申し上げます。
 中間自治体選挙では公認・推薦候補6名全員が当選する事が出来ました。ここにご報告いたしますと共に、引き続きご支援ご指導を賜りますよう宜しくお願いいたします。
 一方、10月の衆議院総選挙では小選挙区での候補擁立を断念し、中国比例候補のみの選挙を闘わざるを得なくなり、皆様のご期待に沿えなかったことを深くお詫び申し上げます。
 社民党としては九州・沖縄地区の現職2名の議席を確保し、次に繋げる事が出来まし。県民の皆様には引き続きのご支援ご協力を宜しくお願いいたします。
 今年は、府中市と竹原市においてそれぞれ公認、推薦候補を擁立して闘う準備を進めていますので、引き続きご支援を頂きますよう宜しくお願いいたします。
 さて、安倍自公政権は、昨年の通常国会で、またもや憲法違反の共謀罪法を多数の横暴により強行成立させました。戦争法の強行採決に次ぐ暴挙です。「森友・加計疑惑」は政治の私物化、職権乱用ともとれるものであり、国民にはいまだに十分な説明はありません。
 そして、今更のように人口減少問題や北朝鮮の危機を煽り、「国難突破解散」だとうそぶいて行われた突然の解散総選挙。結果は、改憲勢力が3分の2を超える議席を得て、立憲主義をないがしろにする、憲法改悪がいよいよ現実味を帯びてきています。
 安倍政治の唱えるアベノミクスは完全に破たんし、国民を差別・分断する政治が続き、格差は拡大し貧困層の増加に歯止めはかかっていません。しかも、日本を取り巻く安全保障の環境が悪化しているとの強弁を繰り返しながら、敵基地攻撃可能なミサイル購入など、防衛費を増額し続け、過去最大の5兆2千億円に達しています。これがいっそうの福祉、医療、教育費の削減と貧困層の増加につながる恐れがある事は言うまでもありません。
 一方で、国連における「核兵器禁止条約」の採択と、そのために運動を続けてきたICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者をはじめ、世界中で核兵器廃絶の運動を続けてきた多くの人々に勇気と希望を与えました。しかし、国際社会では日本政府の態度に対する非難の声も出されています。
 また、広島、愛媛両県の住民が求めた、四国電力伊方原発3号機の「運転差し止め」の仮処分申請で、広島高裁は四国電力に対し「原発の運転差し止め」を命じる決定が出され、私たちが求める原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた運動に一層の励みとなりました。この事についても安倍政権に打撃を与えたことは言うまでもありません。
 私たち社民党はこれからも県民の皆様の立場に立って、平和憲法を護り活かし、改憲阻止、核兵器廃絶をはじめ、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現、沖縄・岩国をはじめとする米軍基地撤去、戦争法や共謀罪法廃止等の運動を強めると共に、市民生活の安定向上に全党一丸となって取り組んでまいる所存です。
 今年が皆さまにとって良い年でありますようにお祈りいたしますと共に、変わらぬご支援を頂きますよう心からお願いし、新年のご挨拶と致します。



               2018年1月1日
                社会民主党広島県連合 代表 檀上 正光










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