社民党広島県連合

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TOPICS

　「7.1 爆音ゴメンだ市民集会」岩国　　（2018/07/01）

　　　400名が抗議の声！

　梅雨の晴れ間の中、7月1日（日）14時から「7・1爆音ゴメンだ市民集会」が岩国市役所庁舎前の公園広場で開催され400名が集まりました。
　この集会の背景には、今年3月末に米海軍「第5空母打撃群」のスーパーホーネットを中心にした艦載機部隊61機が、厚木基地からの岩国基地へ移駐された事に伴う爆音被害でした。
　岩国市が設置している騒音測定機での測定回数は5月だけで1100回を超え、その測定値は、昨年5月比の3倍という突出した異常値を示しました。そんな中、日増しに各地から騒音被害の実態が寄せられています。

　　　　　　　　　　　　　　　司会者あいさつ

＜騒音に苦しむ生の声を届けたい＞

　　　　　　　　　　　　　あいさつする主催者の岡村寛さん

　主催者あいさつで、「意義あり！『基地との共存』市民実行委員会」の岡村寛さんから「4月からこの集会のために４回の実行委員会を行ってきた。本来なら9月に予定していたが、騒音等が尋常ではない。艦載機移駐後すさまじい訓練が行われてきた。日増しに『これはひどい』という声があちこちから出てきた。このような状況はこれまでなかった。今、私たちにできることは『この騒音被害をやめてほしい』という声を市、県、国に上げていくこと。日中、夜間を問わず、エリア567、ブラウンルート、オレンジルートで低空飛行、急上昇、急降下など戦闘機同士の訓練が行われている。特に5月8日は甚だ厳しかった。FCLP（空母ロナルド・レーガン艦載機の陸上空母離着陸訓練）の最中、尾津町では75デシベル、5秒以上の騒音が1日で200回、川口町でも160回。それを超える騒音も100?以上が107回で市民からの苦情が過去最高に上った。6月8日から、国、県、市に対し『米軍機による爆音被害をなくすことを求める署名』を取り組むことにした。年末までに3万筆を目標に取り組み、米軍の勝手し放題を止めたい。騒音に悩まされる生の声を届けたい。住民として行動しよう」と力強い呼びかけがされました。
　続いて、来賓紹介、参加団体の紹介、山口県議4人、岩国市議6人、近隣市町議員15人が紹介されました。

　　　　　　　　　　連帯のあいさつをする檀上社民党広島県連合代表

　続いて、9人の方から爆音被害に苦しむ実態が報告され、騒音被害だけではなく基地外に住む米軍家族が増え「毎日孫娘が無事に帰ってくることを祈っている」と安心安全な生活が脅かされていることが告発されました。
　最後に、集会パフォーマンス、集会宣言の採択、会場カンパが取組まれました。

　　　　　「爆音はゴメンだ！」と書かれた紙を全員で掲げてアピール

　集会後、岩国市役所前からJR岩国駅前を左折してデモ行進を行い「一緒に爆音を止めよう！」と街頭アピールを行いました。

　　　　　　　　　　　デモ行進に出発する参加者

＜米軍機による爆音被害をなくすことを求める署名にご協力ください＞

　【お知らせ】
　　爆音はゴメンだ市民集会　岩国　　（2018/07/01）

　　　と　き：2018年7月1日（日）午後2時から
　　　ところ：岩国市役所前公園
　　　主　催：異議あり！『基地との共存』市民行動実行委員会

　　　　◇お願い◇集会終了後パレードをしますので、手作りプラカードなどを持参ください

　　福島みずほ講演会　北広島町　　（2018/06/16）

　この中国山地から９条を守ろう！
　　「いのちとくらし、平和憲法を守りぬく」講演会に200名が参加！

　6月16日(土)13：30より、「福島みずほさんをかこんで」実行委員会の主催で、北広島町広島北部農協千代田支店で～この中国山地から、９条を守ろう!～「いのちとくらし、平和憲法をまもりぬく」と題して福島みずほ講演会』が開催されました。

　福島さんは、国会情勢報告の中で、安倍政権が進めようとしている「国民投票」の問題点も指摘されました。
　「国民投票では、各項目毎に投票させ成立条件の最低投票数の規定がなく、国民投票と謳いながら投票数が30％と低い場合でもその過半数の賛成があれば成立してしまう危険な中身になっていること。
　また、投票日の2週間前までの呼びかけＣＭが規制なしで提供出来るなど、資金があればやりたい放題で改憲への世論操作も可能になるという欠陥だらけの手続きが進められているとのことでした。

　次に、2018年度防衛予算案も過去最高の5兆2500億円。まだまだこの先、防衛予算が増加する方向にあります。
　戦争をするとき、国会で議論せず、承認も得ず、国民に知らせることもなく、いつのまにか戦争状態に突入している。戦争は国民への嘘とねつ造から始まる。ここまで嘘が通せる政治をやっている今の政権は初めてだ。今も、これからも政治の横暴を許さない為にも、一人一人が安倍首相を支持しないことです。
　安心して暮らせる社会は、今の政権が進めようとしている政治ではありません。
　改憲になればそれに付随した多くの法律も次々と変る事を意味します。
　多くの人が現場から声を挙げ、共に考え、支えあいながら自分たちの未来を作っていく、受け手ではなく自分で考えていく事が大事になってきています。
　出来る限り多くの人と関わり、こうした運動に全力を注ぐと同時に、国会ではこれまで以上に津々浦々から寄せられた皆さんの声を背景に頑張っていきます」と、力強く訴えられました。

　　第3回『みずほ塾in広島』を開催！　　（2018/06/03）

　 6月3日（日）13：30～16：00にかけて、広島市南区民文化センターで65名の参加者で開催されました。

　初めに、実行委員の山上文恵呉市議会議員から挨拶がありました。

　そして、今回の講師をしていただいた河野美代子さん（河野産婦人科クリニック　院長）からは「女性と政治　～産婦人科の現場から～」と題して、現在の社会問題化されている「性被害・ＤＶ」などについて医療現場を通しての実態が話され、女性だけでなく男性も正しい性教育の必要性が訴えられました。

　福島みずほ（参議院議員）さんから、以下の『国会情勢の報告』がありました。
　暴走を続ける安倍首相は、①働き方改革　②カジノ法案　③ＴＰＰ11を何が何でも成立させると意気込んでいる。
　森友・加計問題では、次々に新たに出てくる新証拠も、よそ事のように態度を決め、与党の数を頼りに政治を私物化している。
　こんな事を国民が許すはずはない！
　まやかしを暴露し、安倍支持率を下げること。
　新潟県知事選を勝ちとること。
　反安倍政権の潮流を作ることが重要だ。
と訴えました。
　また、「女性に対する暴力についての法律」「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を成立させるために、是非多くの人たちの声を結集していきたいと報告されました。

　講演のあとは、リレートーク方式で参加者からの質問などの交流がありました。

　【お知らせ】
　　福島みずほ講演会　　（2018/06/16）

　【お知らせ】
　　第3回　みずほ塾　in　広島　　（2018/06/03）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月25日

　　「働き方改革」関連法案の衆議院委員会採決強行に抗議する（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．政府・与党は、本日、社民党など５野党１会派の提出した加藤勝信厚生労働相の不信任決議案を衆議院本会議で否決した後、「働き方改革」関連法案の採決を衆議院厚生労働委員会で強行した。「働き方」はすべての国民に密接に関わる重要課題であり、拙速な取り扱いは許されない。しかも、森友・加計疑惑が深刻になっているにもかかわらず、疑惑の解明にフタをしたまま、長時間労働を助長し過労死を促進する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む悪法を力ずくで押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。社民党は厳しく抗議するとともに、衆議院本会議上程を許さず、今国会での成立阻止へ全力で取り組む。
２．労働政策審議会で、「議論の出発点」と位置づけられていた「２０１３年度労働時間等総合実態調査」について、裁量労働だけでなく、一般労働者に関するデータの２割について、虚偽だったとして削除された。調査自体の信頼性が揺らぎ、法案全体の根拠が崩れている。新たに実態を把握するよう再度調査自体をやり直すとともに、法案自体を労働政策審議会に差し戻すべきである。
３．加藤厚労大臣は、野党の質疑にまともに答えないまま、意図的な論点ずらしやはぐらかしなどの不誠実な答弁を続け、質疑を混乱させてきた。それでも、高プロの危険性がますます浮き彫りになってきた。残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になっても良い。また、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと休憩なしの２４時間勤務を連日にわたり求めることも法律上可能になる。年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方も違法ではない。
４．高プロの要件とされる年収１０７５万円以上も法律事項ではない。日本経団連は年収４００万円以上を求めており、塩崎元厚生労働大臣も「小さく産んで大きく育てる」としていた。一度導入されれば、国会審議を通さずに省令で拡大されることは必至である。高プロについて、加藤厚労大臣が要望を聞いた労働者はわずか１２人にすぎない。労働政策審議会において労働側委員も反対意見を付し、連合や全労連、日弁連や労働弁護団、何よりも過労死の家族の会も反対を表明している。過労死の遺族と面会を拒否し、働く者が望まない制度を強引に押し通すことは断じて認められない。
５．与党は、残業時間の罰則付き上限規制を引き合いに、「一刻も早く長時間労働を是正しないといけない」として法案採決の強行を正当化している。しかし、年７２０時間、単月１００時間未満、複数月平均８０時間の残業を認め、きわめて不十分な水準である。建設業や自動車運転業務など猶予や除外の職種も残っている。審議では、月をまたげば、３０日で１５０時間の残業も可能となる抜け道も明らかとなった。これでは、長時間残業に「お墨付き」を与え、過労死ラインの残業を容認したのと同じである。
６．痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加えることも問題である。社民党は、企業のためではなく、真に働く者のための働き方改革の実現に向け、働く仲間の皆さんとともに、政府案の撤回・廃案とともに、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働き続けられるための実効性ある法整備を求めていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　19日行動を展開！＜府中市＞　　（2018/05/19）

　今月も5月19日に府中市でリレートーク街宣行動（戦争法に反対する府中市民の会）が行われました。
　上下町Ａコープ前と府中天満屋前の2か所で街頭演説を行いました。

　　　　　　　　　街頭で訴える水田豊府中市議会議員（右端）

　上下町Ａコープ前では、最近になってまた新たに明るみに出てきた加計問題について訴えている時、「もっと戦争法のことも言って」と言葉をかけてくれる方もおられました。
　強行採決された「戦争法」に対し怒りを持たれている市民が多くいるという事を改めて実感しました。
　私たちが、この戦争法に反対するのは、先の大戦の反省からできた憲法９条を支持するからです。
　それは私の場合、父親が中国で戦争していたことや、母親の兄弟が戦争で傷ついて帰ってきたり、亡くなっているからです。理屈ではないのです。だからこそ二度と戦争があってはならないと思うからです。
　また、広島に生まれた人間としては、一瞬にして１５万人以上の人がなくなり、その後も原爆症で苦しむ人がいます。
　原爆投下をにくみます。広島県人は二度と戦争を起こしてはならない使命があると思います。
　市民の皆さんに理解していただきご支援をいただきますようお願いいたします。
（報告：小川敏男元府中市議会議員）

　【お知らせ】
　　岩国爆音訴訟控訴審　第5回口頭弁論　　（2018/05/18）

　2018年3月2日、広島高等裁判所において第4回口頭弁論が行われました。
　75W値地域の原告から、沖合移設後も爆音被害が軽減していないこと、さらには空母艦載機部隊の移駐により、日夜すさまじい爆音にさらされている実態が意見陳述されました。
　下記の通り、第5回口頭弁論が行われます。原告本人尋間が予定されています。5名の原告が、爆音被害の実態について裁判所に訴えます。多くの方が、裁判所に駆けつけてくださり、傍聴席を埋め尽くことが、裁判所に厳正な判断を求める大きな力になります。
　今回は、午前10時から午後4時半までという長丁場になりますが、岩国基地周辺住民が日々曝されている爆音被害が我慢の限界を超えた違法なものであることを裁判所に伝えるためにも、ぜひ、万障繰り合わせの上、ご参加くださいますよう、お願いいたします。
　日頭弁論終了後、報告集会を行います。

　岩国爆音訴訟控訴審第5回口頭弁論報告集会
　　日時:2018年5月18日(金)口頭弁論終了後
　　場所:広島弁護士会館3階ホール

　　５・３ヒロシマ憲法集会　2018　　　　（2018/05/03）

　　　　平和といのちと人権を！　ハノーバー庭園に1800人集う

　5月3日（木）13：00から、ハノーバー庭園（広島市中区）で『平和といのちと人権を！』をスローガンに「5.3ヒロシマ憲法集会2018 9条改憲NO！」が開かれました。

　開始時間には、前日の雨がうそのように日射しが強く汗ばむくらいの陽気でしたが、1800人が参加し集会に臨みました。
　佐古正明さん(広島平和運動センター議長)は開会挨拶で「平和憲法が今、危機を迎えている中、安倍政権の改憲策動を何としても阻止しよう！」と発言しました。

　続いて、田村順玄さん(岩国市議会議員)が「膨張する岩国基地の実態」の特別報告がありました。

　「岩国基地が極東最大の軍事戦略基地としての位置付けがされ、益々巨大化されています。新しい軍事訓練が次々と計画され、今日（5/3）からは、ロナルドレーガン空母への着艦訓練が開始されました。先日はスーパーホーネットが空中給油訓練を行い、不具合が起こり飛行機の給油口へホースが着いたまま基地へ帰着しました。
　今後もこうした危機状況が増えていく事は必至です。F35B戦闘機からF35C戦闘機が新たに配備されようとしていますし、事故が多く問題視されているオスプレイも順次切り替えて増えていく方向にあります。
　現在の市長は、一転して国からの基地の拡充を認める代りに(元、井原市長が厚木からの艦載機移転反対を表明したとたんに国は補助金49億円のうち35億円を突然カットすると通告してきたのに)補助金交付が再開されましたが、地域の活性化に繋がるという謳い文句の陰では住民・近隣市などが抱える危険度はかなり増しています。
　愛宕山開発に至っては、広大な土地に米軍基地関連施設の充実化が図られ、住居や生活関連施設が建設されました。そして、住民への施設の貸出しを可能にしました。建設された野球場では、プロ野球の2軍戦の試合もあり多くの人が集まりました。
　「岩国基地開放デー」には、全国から20万人を超える人たちが集まり、色々な企画を体験し楽しんでいる状況があります。如何にも「開かれた基地」をアピールしているようですが、私（田村市議）が一緒に参加しようとすると拒否されます。解放デーなのに私が基地内に入る事は許さないのです。意見を持つ者には態度を急変させ本性を現わしてきます。こうした軍事的・政治的な事はオブラートに包んで、飲み込ませようとする政府のやり方に憤りを覚えます。
　「岩国は実際には近いのですが、実情は遠い市」であるような感じがします。どうか、岩国基地の実情をしっかりつかんで頂いて、そして多くの人に話してください。私自身も地元や各地域で実態を発信していきます。一緒に頑張りましょう！」と力強く訴えられました。

　そして記念講演として「沖縄から伝えたいこと」と題して、仲村未央さん（沖縄県議会議員）から講演を頂きました。

　以下要点を掲載します。
　未央さんの大叔母である「スエ」さんが「ひめゆりの学徒」として亡くなられた話しから始められました。
　「スエが亡くなる最後の話を同窓生から聞いて愕然としました。組織的戦闘が終わった1945年6月23日から、1ヶ月も過ぎた7月21日まで本島最南端にいたという事でした。その頃、住民らはすでに収容所生活を始めていた頃なのに、何故1ヶ月も過ぎて死ななければならなかったのかという疑問が生じました。
　後に姉である「フエ」が80歳を過ぎてその疑問について話してくれました。「私たちのせいだ。私たち教師がどんな事があっても捕まっては駄目だと教えてきた。捕虜になって辱めを受けるより『死』を選びなさい」と教えたせいだと・・・。
　この話を聞いて、多くの少女たちは情報も知らされず、食べ物が無くなっても投降する『恥』を選択する余地もなく「国家のために」は幾度も聞いたが、『生きる』という事が尊いと誰からも教わらなかったんです。『死』を迎えるしか選択が無かったと思うととても無念です！
　沖縄にある米軍基地はその殆どが民有地です、それを銃剣とブルドーザーで奪ってきました。返還運動が起こっても、政府・国家が目の前に立ちはだかります。
　そして「日米地位協定」がそれに追い打ちをかけています。普天間、嘉手納の9割近くが民有地です。戦後70年が過ぎても未だに自分の土地が戻らない事こそ異常な事態です。
　日本政府の責任に於いて『沖縄戦の実相』を過去に一度も調査していないという事を御存じですか？
　国が1947年から2年かけて行った『一般戦災被災調査』は北海道から鹿児島までが対象であり、復帰前も復帰後も『沖縄戦』は除外されたままなのです。
　戦争による住民の犠牲は、広島は県民13名に1名、長崎は22名に1名、東京は33名に1名の割合と細かく出されていますが、軍民一体化の地上戦で4名に1名が犠牲となったと沖縄戦については全く触れられていません。
　沖縄が本土復帰した1972年から5年後に行われた『全国戦災史実調査報告書」は2009年まで続けられましたが、報告書の冒頭にあるように「46都道府県における・・・」とあるように沖縄県は対象外になっています。なぜ全国は47都道府県ではないのでしょうか？
　政府の公式見解は「当時の行政文書が残ってないことから不明である」という一点張りです。調査する気になればいくらでも証言や記録など事実に近づける資料はあります。沖縄戦を触れさせると困ることがあるのでしょうか？
　沖縄戦最後の激戦地となった糸満市摩文仁に『平和の礎』があります。これは大田昌秀元沖縄県知事によって建立されました。この石碑には名前までは解らなくても集落の隣人らの証言などから＜○○さんの二男＞、＜逃げ込んだ壕の中で産声をあげ命名を待たずして断たれた赤子＞など『生きた証』として、また敵兵として上陸した者など国籍を問わず、軍人・民間人を問わず失われた『生きた証』が等しく並んで刻銘されています。その数は24万1468柱(2017年)です。
　住民を巻き込んだ地上戦は筆舌に尽くしがたいほどの犠牲を生みます。住民を盾にした持久戦ほど醜いものはありません。乳飲み子が泣けば母親に口を塞がせ、子供たちに手榴弾を持たせ自決を迫らせたりしました。
　また学童疎開船が米軍の魚雷で沈没し、814名の学童を含む1462名が犠牲となった『対馬丸』の被害実態などなど、太平洋戦争を語る上で『沖縄戦』の実相を国民が共有する事は欠かせないはずです。政府からすれば、次へ備える為には不都合であり支障になるのでしょうか？
　こうした事を考えると今の憲法の中でさえ、政府の姿勢は沖縄県民としては民主主義国家とは思えません。だからといって憲法を変える事にはなりません。この憲法にある理念・理想は決して曲げてはならないと思います。それが一番わかるのも沖縄県民だからです」
と話されました。
　屋外での汗ばむくらいの日射しでしたが、参加者は仲村さんからの報告を静かに真剣に聞き入っていました。

　講演後に「5.3ヒロシマ憲法集会アピール」を採択し、参加者1800人が一斉にアピール行動を行いました。