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格差のない平和な社会を目指して!

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格差のない平和な社会を目指して

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                                            2021年11月26日
 【談話】沖縄県知事の辺野古設計変更不承認を歓迎する 

                                        社民党幹事長 服部良一

 11月25日沖縄県の玉城デニー知事は名護市辺野古の米軍基地建設工事において、防衛省が申請した設計変更を不承認とした。この設計変更は埋立予定地に軟弱地盤が含まれていることが判明したことを受けての地盤改良を内容としている。玉城知事は軟弱地盤の最深部の調査が実施されておらず地盤の安定性の検討が不十分であること、工事が絶滅危惧種のジュゴンに与える影響についての調査も不十分であることを指摘。その上で「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事をこれ以上継続することは許されない」と強く政府を批判した。社民党は玉城知事の不承認の決定を断固歓迎する。

 政府は今後、法的対抗措置を執るとみられる。しかし、軟弱地盤や活断層の所在が次々と発見され、技術的に埋立工事は不可能であることは明らかだ。そして、2019年2月24日の県民投票で示された通り、そもそも、辺野古新基地建設に対する沖縄県民の意見は「反対」が多数なのである。一刻も早く工事を断念すべきだ。

政府は辺野古新基地を「世界で一番危険な基地」とされる普天間基地の移設と位置付けている。この移設・撤去はもともと、1996年の日米合意で「5年から7年以内」と期間が定められた。ところがその後、沖縄県内移設に固執するあまりここまで迷走してきたのである。さらに、辺野古新基地は岸壁の整備など、普天間基地と比較してその機能が飛躍的に強化され、自衛隊との共同使用の計画が明らかになるなど、中国を睨んだ南西諸島軍事力強化の重要な拠点となることが想定されており、もはや移設とはいえない計画内容になっている。

社民党は沖縄県政与党として、玉城知事とともに辺野古新基地建設の撤回を求めて引き続き闘っていく。同時に「台湾有事」が懸念される中、「沖縄を再び戦場にさせない」ために沖縄や南西諸島、馬毛島の軍事基地化に反対し、日本国憲法の理念に基づく対話外交・平和外交を重視・実践することでアジア地域の平和構築に貢献する決意である。

                                           以上




 リレートークを取組む <府中市>
         (2021/11/20)
   (安保法制に反対する府中市民の会主催)

 11月20日、午後3時から府中市内2か所でリレートークを取組みました。
 午後3時~上下町Aコープ前(参加者10人)、午後4時30分~府中天満屋店前(参加者12人)

 先の衆議院選挙で、野党共闘は213選挙区で59選挙区での勝利に留まりましたが、31選挙区では僅差で競り負けました。
 自民党が「自民辛勝、野党共闘善戦」と話してる事が報道されましたが、野党共闘が否定されたのではないことをしっかり見る必要があります。
 とはいえ、「維新」や「国民民主党」の議席増という結果は、今後の憲法「改正」論議の中で最も警戒しなければなりません。
 難しい状況に直面しても『安保法制の廃止』に向けて粘り強く取り組もうと呼びかけました。




                                            2021年11月01日
 【声明】第49回衆議院総選挙の結果について 

                                        社会民主党全国連合

 昨日の総選挙の投開票の結果、社民党は選挙区では沖縄2区の照屋寛徳前議員の後継の新垣クニオ候補が当選し、貴重な1議席を守り抜くことが出来ました。比例九州ブロックにおいては残念ながら伝統の議席を守ることが出来ませんでしたが、全国の比例票の得票数も得票率も前回の衆院選から増やすことができ、有権者の皆様のご支援と党員・サポーターの献身的な頑張りに厚く御礼申し上げます。
また、全国連合の唯一の推薦候補である新潟5区の米山隆一候補も当選を決めることが出来ました。公認・推薦含め最低4議席の当選を目標として戦い、達成できなかったことは残念ですが、新生社民党の底力を発揮し、来年の参院選への大きな足掛かりを築くことができたと考えているところです。

 今回の衆院選はコロナ禍を経て、「生存のための政権交代」―いのちやくらしを大切にする政治への転換と政権選択が問われた選挙でした。自民党の議席を減らすことはできましたが、与党に絶対安定多数を許してしまったことは残念でなりません。また自公政権への批判票の一部が改憲・新自由主義勢力の日本維新の会に流れ、立憲野党が苦戦を強いられたことも大きな反省点です。自公維新の改憲勢力が衆議院の3分の2を占めています。
 
 今後、改憲や軍事力強化など平和や憲法を破壊する動きが強まっていくことが予想されます。労働運動や市民運動など様々な大衆運動と連携しながら、国会の場で社民党の存在感を十分に発揮して頑張っていきます。そして何よりもコロナ対策に万全を期し、いのちを守り貧困・格差の解消、生活再建のための税金の使い方、税制改革など様々な国政の課題に果敢にチャレンジします。
 
 同時に今回の総選挙の総括をふまえ、来る参院選の勝利に向けて全力を尽くす決意ですので、皆様のますますのご支援を心よりお願いします。

                                           以上




 私たちは坪井 直さんの闘いをしっかり引継ぐ決意です!

 日本原爆被害者団体協議会代表委員で広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直さんが、96年の生涯を終え、10月24日逝去されました。


     2017年社民党広島県連合大会で挨拶をされる(故)坪井 直さん


 坪井 直さんへの追悼の言葉

 核廃絶を訴え続けてこられた坪井 直(日本原水爆被害者団体協議会代表委員、広島県原水爆被害者団体協議会理事長)さんが亡くなりました。心から哀悼の意を表します。
 20歳の時、爆心地から1.2キロメートルの地点で被爆し、その凄まじい経験から核兵器完全禁止を追求する運動の先頭に立って闘われました。今、世界の核兵器非保有国は連帯して核兵器禁止条約を本年1月21日に発効させました。坪井 直さんは、正に、この歴史的な運動の中心的存在であり、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキの思想を世界に広げてきた人でした。
 私たち社民党広島県連合の全党員は坪井 直さんが堅持しつづけられた「核兵器は絶対悪だ!」「ネバ―ギブアップ」の言葉をしっかり受けついて、核廃絶の運動の前進に全力で参画することを誓います。

                                 2021年10月
                                 社会民主党広島県連合
                                    代表 檀上正光




                                            2021年10月19日
 【声明】第49回衆議院議員総選挙にあたって 

                                        社会民主党

1、岸田首相は10月14日に衆議院を解散し、10月19日に総選挙が公示さた。投開票は31日で、解散から投開票までの期間が戦後最短の17日間という短期決戦である。10月4日の首相就任から解散までがわずか10日間に過ぎない異例の選挙となっている。発足と同時の解散表明に、野党は選挙前に内閣の政治姿勢を正す必要があるとして一致して予算委員会の開催を要求したが、政府・与党は応じようとしなかった。モリトモ・カケ問題・桜を見る会問題、河井案里問題、東北新社問題など歴代自民党政権による「権力の私物化」や、甘利明幹事長のUR土地関係の現金授受問題など「政治とカネ」の問題が蒸し返される前に先手を打った性急で姑息な選挙と言わざるをえない。

2、岸田首相は新自由主義政策を転換して「成長と分配」を重視する「新しい資  本主義」をめざすと耳障りのよいことを繰り返しているが、自民党の選挙公約を見れば、安倍・菅政権を引き継ぐ姿勢は明らだ。自民党選挙公約には、選択的夫婦別姓制度への踏み込みがない一方で、「GDP比2%以上も念頭に(防衛費の)増額を目指す」としたうえミサイル阻止能力、ハイブリッド戦の強化など、安倍政権以上に軍事力重視の姿勢を示している。

3、今回の総選挙の最大のテーマは、コロナ禍から市民の生命と生活を守ることである。現在小康状態にあるが、繰り返し発生する変異株によって、いつ「第6波」の感染爆発が起きてもおかしくない。第5波の感染拡大では、適切な医療を受けられず、自宅療養を強いられた後に亡くなる方が続出するなど、医療崩壊の瀬戸際に立った。ウイルスによる生命の危険だけでなく、崩壊しつつある医療体制を必死に支える医療関係者やエッセンシャルワーカーの疲弊、コロナ禍の影響で職を失い生活困窮に至った人々などに寄り添い、一人ひとりの生命や生活に向き合う政治が求められている。

4、いま市民の命をまもるためには、安倍・菅・岸田内閣の政治をストップさせることが必要である。新型コロナウイルスから命を守り、くらしと雇用を立て直し、憲法改悪と戦争への道を許さず、子どもたちに希望ある未来を繋ぐためには、岸田首相が言う「新しい資本主義」ではなく、社会民主党が主張する「社会民主主義」の社会こそが必要である。

5、社民党は、小選挙区(比例選挙区重複立候補)9名の公認候補と1名の推薦候補、比例代表選挙区の6名の公認候補、計16名の当選のため、全力をあげて総選挙に取り組む。さらに、立憲野党と市民との共闘をすすめ、「生存のための政権交代」をなんとしても実現する決意である。
 総選挙の公示にあたり、党員・支持者の奮起と、引き続きのご支持・ご支援を心から訴えます。

                                           以上




                                            2021年10月14日
 【談話】衆議院の解散にあたって

  ―市民と野党の全力の共闘で「生存のための政権交代」をー

                                     社会民主党 幹事長 服部良一

 本日午後、岸田内閣は衆議院を解散した。10月4日の首相指名選挙で第100代内閣総理大臣に就任した岸田文雄新総理は、野党による予算委員会開催の要求を拒否し、本格的な国会論戦を避けたまま解散に踏み切った。甘利明幹事長や小渕優子組織運動本部長といった自民党新執行部の政治とカネをめぐる疑惑が再燃する前に、また、国会論戦で新型コロナ対策の失敗を追求される前に総選挙に持ち込んでしまおう意図がありありである。まさに「ボロ隠し解散」である。岸田氏のアピールポイントである「聞く耳」についても、その真贋を見定める機会さえなく、極めて残念である。
 岸田氏は総裁選中「新自由主義からの転換」を旗印に、「新しい日本型資本主義」「分配なくして成長なし」「令和版所得倍増」を打ち出したが、総理大臣就任後はこれらの主張は後退、国会答弁では「成長なくして分配なし」という旧来の考えに回帰していった。実現を望む世論が多数となっている選択的夫婦別姓や同性婚の法制化についても、総裁選期間中よりも大きく後退した。更には軍事費をGDPの2%以上に増額、敵基地攻撃能力・憲法9条改悪まで踏み込んだ。モリ・カケ・桜・河合問題への「説明する政治」からも逃げている。
 2020年以来の新型コロナウイルスパンデミックとそれに対する政府の無策により、多くの人々が経済的に、精神的に疲弊している。多くの労働者が雇止め・解雇に遭い、特に女性の自殺率も急増した。コロナ対策の”標的”にされた居酒屋をはじめ、個人商店や小規模事業主は事業を継続できるか否かの瀬戸際に立たされている。新自由主義改革の中で保健所や病院、エッセンシャルワーカーや公務員が削減され続けたことが「医療崩壊」につながった。新自由主義路線の破綻である。
 第49回衆議院議員総選挙が10月19日公示、31日投開票の日程で行われる。自民党は変わらない、変えられないのは明らかだ。安倍・菅政権の焼き直しである岸田政権と厳しく対決していこう。先月8日に市民連合と社会民主党・立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組との間で政策協定を交わし、小選挙区での候補者一本化に向けた調整が本格化した。本日までに289の小選挙区のうち約220選挙区で野党統一候補予定者を誕生されることができた。市民と野党の共闘で「生存のための政権交代」を実現しよう。
 必勝選挙区で勝利し、「比例は社民党」の声を広げに広げ、必ずや社民党の新生を実現する決意である。

                                           以上




                                            2021年10月04日
 【談話】第100代 岸田新総理誕生に際して

                                     社会民主党 幹事長 服部良一

 10月4日、臨時国会の冒頭の首班指名投票で岸田文雄氏が選ばれ、第100代総理に就任し、岸田新内閣が発足した。
 それに先立ち10月1日、自民党の新役員人事が決まった。都市再生機構(UR)の口利き疑惑・現金受領問題で説明責任を果たさず経済再生大臣を辞任した甘利明氏が党の幹事長に就任した。俗に「3A」と称され安倍・麻生氏との権力三羽ガラスの一人、まさに安倍傀儡政権を象徴する人事である。副総裁にはその麻生氏が就任した。こんな三役人事でモリ・カケ・桜など「説明しない政治」を転換できるはずがない。

 組織運動本部長に就任した小渕優子氏も14年、経産大臣時代に政治資金収支報告書虚偽記載問題を起こしている。また党の政策の要である政調会長にはまさに安倍政権の政策の丸写しをアピールする高市早苗氏がなり、アベノミクスの反省なき継承、改憲、靖国神社参拝、敵基地攻撃論、選択的夫婦別姓反対などを主張するものと考えられる。これで岸田カラーは埋没するしかないのは明らかだ。

 閣僚人事も派閥配慮だ。若手の登用で岸田カラーと言われるが論功行賞の人事と言うしかない。岸田総裁誕生の原動力となった細田・麻生・竹下主要派閥を登用する一方で、対抗馬の登用は少ない。
今国会では10月8日の総理の所信表明後の11日~13日に各党の代表質問、14日にも国会解散の予定だ。各大臣の所信も野党は求めたが、国会での議論はない。

 総選挙は10月19日公示、10月31日投開票がほぼ決定した。今、政治に必要なのは安倍・菅政権の清算である。その亜流である岸田政権には展望もなく、日本の政治を託すこともできない。野党共闘を強化し、来る衆院選で「生存のための政権交代」を目指して、社民党は全力で奮闘する決意である。

                                           以上










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