2024年能登半島等地震災害対策本部の設置について

　本日１６時１０分頃、能登半島を震源とするM７．６、震度７の地震が発生しました。能登半島で震度７，新潟中越で震度６弱、北信越地方の広範な地域で震度５の揺れを観測しています。各地で地割れや建屋の倒損壊、電気・ガス等の停止などの被害が発生し、津波も発生しておりますが、まだ被害の全貌はわかっておりません。被害にあわれたみなさまには心よりお見舞い申し上げます。

　社民党は持ち回り常幹で、「２０２４能登半島等地震対策本部」を以下の態勢で立ち上げることを確認し、被災した地元県連と連絡を取りあいながら被害情報の収集に努め、迅速な対応を行ってまいります。

対策本部

本部長　　　福島みずほ

副本部長　　新垣邦男　　大椿ゆう子

事務局長　　服部良一

委員　　　渡辺英明　中島修　伊地智恭子　山城博治　伊是名夏子

松久保肇氏　（原子力資料情報室） 狩野光昭氏（原発労働者相談センタ-）	１２月３日、７者共闘会議（立憲・共産・社民・労働４団体）による「福島第一原発の放射性物質の流出と汚染水処理の現状」の講演会を開催。８０人が参加しました。　　　   講師の松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）はALPS処理汚染水は３０年続き、燃料デブリを取り出さない限りその期間は汚染水がたまり続ける。海洋放出の他に現在も専用港内に放射能が流れ出ており、広域遮水壁の設置等で抜本的な地下水の建屋への流入の止めることが必要。現在のデブリの状況は空冷でも可能で地下水の流入を止め冷却水を止めれば汚染水は発生せず海洋放出は止められる。また第一原発１号機～３号機の燃料デブリ取り出しが不透明となっているなか、第一原発内の敷地にはタンクを設置する敷地はあると説明しました。 　フクシマ原発労働者相談センター代表狩野光昭氏は、１０月２５日の東京電力福島第一原発の増設ALPS配管洗浄作業における労働者の高濃度汚染事故について報告しました。１１月１日山中伸介原子力規制委員長は記者会見で、実施計画に記載された「防水性のアノラック着用義務」に違反すると認める発言をしました。しかし、労働安全衛生法違反３次下請け労働者の身体汚染事故は多重下 請構造にメスをいれなければ、再度同じような事故が繰り返されることになる。　   １１月１日、フクシマ原発労働者相談センターは東電に申し入れを行ったがまだ回答はきていない。偽装請負が疑われるがそこのところも解明しなければならないと訴えました。　最期に、ALPS処理汚染水差止訴訟原告団が訴訟への協力を訴えました。
[福島第一原発海側遮水壁　鋼管矢板で止水してるが30トン/日漏水]

9月8日（金）より発生した台風13号による大雨災害は県内で1,200棟に上る住宅浸水、１名死亡、軽傷者も数名発生していたことが分かりました。とくに被害はいわき市内郷地区に集中し更なる被害発生を防ぐ必要があります。 社民党福島県連合は、9月15日、福島県に対して、「台風１３号豪雨災害における復旧及び生活再建等の緊急要望」(別添参照)を提出(手交)し、速やかな対策を県に要請しました。 要望書はこちらから

[資料　東電処理水ポータルサイトより]

左のグラフを見れば一目瞭然、現在溜まっているALPS処理水1,342,000㎥の内訳である。国の規制基準を下回っているのは35％で他は１～19,909倍の汚染水である。東電ではこれを「処理途上水」と呼んでいる。政府のいう「処理水」という言葉はきれいに聞こえるがALPS処理水の実態はこれである。主なものだけでも62種類の放射能に汚染されている。東電も政府も汚染された水を流すのには気が引けるのだろう。・・・流す前に再処理するというが・・・ 　政府がいくら科学的根拠に基づき説明を尽くすと言っても最初から言葉さえ規制して（言論を規制）「汚染水」を排除しようとしているのは明白だ。ごまかせばごまかすほど疑われても仕方がない。 　では世界のマスコミはどう伝えているだろうか？YAHOOニュースが伝えるところでは中韓メディアは「汚染水」、英国のBBCニュースやロイター通信、英紙ガーディアンがcontaminated　woter（汚染水）、CNN,NYタイムズは「処理水」、ワシントンポスト紙は

「汚染水を海に流すな！！」「海洋放出を中止せよ！！」怒りの声がイオンモール小名浜店前に響き渡る。8月27日「国・東電による海洋放出反対８・27全国行動」に福島みずほ社民党党首も駆けつけた。漁民との文書での約束を破り国民の理解も、70％を超える人々が理解不足という中での強行放出に全国の仲間たち、韓国の野党議員団・漁民も駆けつけ汚染水海洋放出の中止・撤回を求めた。

汚染水の海洋放出が強行された8月24日社民党福島県連は「海洋放出の中止と放出計画の撤回を求める要請書を福島県知事に提出した。　また、汚染水海洋放出反対7者によるいわき駅前緊急行動を行った。 汚染水海洋放出撤回の福島県への要請書はこちらから

　　　

　


　 8月5日、いわき駅で社民党福島県連合といわき双葉総支部、及び平和アクション市民団体で汚染水海洋放出反対、健康保険証廃止のアンケートを取りました。廃止反対が多くを占める結果でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	放射能は薄めても消えません。汚染水に含まれるトリチウム以外の数多くの核種が総量でどれだけ流されるのかも不明です。　30年40年と世代を超えて流し続けたらどんな影響があるのか誰も分かりません。孫や子供たちに誰が責任を取るのでしょう。 　そんな無責任な態度が科学的などといえるでしょうか。IAEAは長期影響評価をしていません。放出の判断・責任は日本政府にあると責任回避をしているのです。

　県連ニュース８月号が発行されました。
　　　　PDF版も付けましたので画像をクリックしてお使いください。
　　（ただし、大きさはA4横です。原本はB4です拡大しても充分使えると思います）



　

　　

　

県への要請書を手交する狩野代表	いわき市長へ要請書を渡す狩野代表と上壁総支部代表

　　
                                                              社民党全国連合
                                                               社民党福島県連合

　 　　

決意を表明する三浦ゆみこ予定候補	福島みずほ社民党代表も駆けつけた
三浦ゆみこの政策と支持を訴える狩野県連代表	被災者を苦しめるトリチウム海洋放出反対を訴えた

　

もう自・公政府は福島原発事故を忘れたのか！！ 　　　　　 　　　　　　　　 　5月3日、憲法記念日にいわき駅前にて狩野代表は武力によらない国際平和の維持を訴えました。 　「本日は、日本国憲法が施行されてから７６年目の憲法記念日です。 さて、昨年２月からロシアによるウクライナ侵攻により、多くの犠牲者を出し続けています。今こそ、話し合による平和的解決が求められています。 政府は、昨年１２月１６日、新たな「安保３文書」「①国家安全保障戦略②国家防衛戦略③防衛力整備計画」を閣議決定し、敵国のミサイル発射基地等を攻撃するための、 いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を進めようとしています。 そのために、政府は、防衛費を５年間で４３兆円の確保。ＧＤＰ比２％に膨らませました。 ２０２３年度予算の防衛費は過去最大の6兆8219億円で、2022年度の当初予算と比べて1兆4000億円余り多く、およそ1.3倍と大幅な増額となりました。防衛費の増額は11年連続です。日本は世界第３位の軍事大国になろうとしています。 今後、その予算確保のために増税が準備されています。 これは、憲法９条の戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権否認に反するものです。 敵基地攻撃能力?反撃能力の保有は、近隣諸国に脅威と不信を呼び起こし、限りない軍拡競争を招く恐れがあります。 　武力に依拠するのではなく、日本国憲法が掲げる恒久平和主義、国際協調主義の原理に基づき、国際平和の維持のために最大限の外交努力を尽くすべきです。・・・」以下、下記リンクより全文をお読みください。 　　　　　　　狩野代表挨拶　全文はこちらから 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　内容は右メニューの「あつまれ！みんな」からご覧ください 　　　　 　　　　　　                                                      2023・4・30　石川町共同福祉施設 　4月30日、石川地方憲法講演会実行委員会（社民党・平和フォーラム・憲法をまもる会）による「統一教会と自民党の改憲ウイルス」と題する佐高信氏の講演会が120名の参加で開催されました。 　統一教会の要素は反共と日本憲法嫌い。自民党には石橋・宮沢などの護憲と岸・安倍などの反共・改憲の二つの流れがある。岸・安倍など改憲派と統一教会の密な関係、維新と統一教会の関係、岸田に統一教会を解散する気がないのは統一教会の被害を知らないから、広島サミットで原爆を話さない岸田にアメリカの言う事を聞くのが政治なのかと問い、「武器で平和は保てない、命は守れない」と言った中村哲を選ぶのか、岸田（晋三）を選ぶのかと訴えられた。 　自民党の世襲議員の問題や権力を批判しないメデアの弱腰など、多岐にわたって今日の課題について指摘されました。 　一方的な話だけでなくと参加者からも、憲法と世襲問題や統一地方選の維新と統一教会の関係とか参政党などについて質問を受けるなど、有意義な後援会になりました。      　　　  講演会に参加された120名の方々  　　　講演会を開催した実行委員の方々 　　　 　　　　  福島県中央メーデー（さんかく広場4月29日）  　　小名浜メーデー　（潮目会館4月30日） 　４月２９日、福島県中央メーデーが福島市さんかく広場で開催され、４７団体1,040名の仲間が結集しました。　社民党福島県連合代表として狩野代表が挨拶しました。 　「第94回福島県中央メーデーおめでとうございます。 　この間、コロナ禍、円安、ロシアのウクライナ侵攻により物価が高騰し、私たちの生活は厳しくなっています。このような状況のなかで、大幅賃上げを勝ち取っていることは喜ばしいこであります。この流れを民間企業の労働者にも波及させる取組をしていることに敬意を表します。 　私たちのところに、多くの労働者等が相談にきています。 「職場の管理者から人格を否定する言動によりうつ病となり休職しているが、労災認定にならないかとの相談があり、労働基準監督署と相談をしています。また、非正規労働者の方がコロナ化で退職せざるをえなく生活に困窮しているとの相談があり、その方たちにには、食料支援ととも社協での就労斡旋の紹介などを行ってきました。社会の底上げには、最低賃金早期1,500円の実現が必要です。誰もが安心して生活できる社会と人権を大切にする社会の実現に向け、共に力をあわせ進んでいことをお誓いし、連帯の挨拶とします。第94回福島県中央メーデー万歳。」 　　　小名浜会場での挨拶はこちらから　　　　　福島党首の挨拶はこちらから

　　　　　 
　

　

　 「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」主催の抗議行動が、４月１９日の午後６時半から国会議員会館前で行なわれた。

　議員会館前の歩道は「憲法を壊すな！」「武力で平和はつくれない」などと記された横断幕やのぼりを手にする人たちで埋め尽くされた。参加者は約１１００人（主催者発表）。

　４月７日に参院比例代表で繰り上げ当選した社民党の大椿ゆうこ副党首は、「クビを切られた非正規労働者、ついに国会にやってまいりました！」と参加者に向かって元気に手を上げた。

　大椿議員は「非正規労働が拡大し続けた社会を変えなきゃいけない」「働く人たちが簡単にクビを切られる社会を変えないとダメだ」と力を込めて訴えた。

　さらに、岸田首相が認めないこととして「非正規雇用が拡大してきたことが少子化の大きな要因」と指摘し、「これを首相にいつか言わせたい」と抱負を語った。（社民党中央本部HPより）

３月２６日（日）郡山市男女共同参画センターさんかくプラザにおいて社民党福島県本部第３６回定期大会が開催されました。狩野代表は党の分裂を乗り越え力強い支持をいただいた参議院選挙の成果を生かし、国民の生活・労働条件の向上をはかり、戦争への道を推し進める岸田政権と対峙し、来る統一地方選に勝利しよう！と訴えました。

社民党中央本部常任理事 　　中島　修　様	連合福島事務局長  　  諸橋　誠敏　様	福島県平和フォーラム代表     角田　政志　様	朝鮮総連福島県本部委員長 　　帳　泰昊　様

喜多方市４月23日投票    斉藤　仁一　さん	福島市7月９日投票　新人    三浦　ゆみこ　さん	会津若松市７月30日投票 　  譲矢　隆　さん	郡山市８月６日投票     遠藤　芳孝　さん

石川町投票日未定  菊池　美知男　さん	三春町投票日未定        佐藤　弘　さん

福島党首	澤田精一 連合会長	角田政志 平和フォーラム共同代表	木幡　浩 福島市長	佐々木廣充 弁護士	松上隆明 　講師
統一自治体選挙予定候補者の方々