東京電力株式会社
福島復興本社 様

2013年8月29日
                                                                                                       社民党福島県連合
                                                                                                       代 表 小川 右善

緊 急 要 請 書

収束にむけた貴社のご努力に心より敬意を表します。
さて、貴社第1原子力発電所の汚染水流出が深刻さを増しています。原子力規制委員会は、国際原子力事象評価尺度(INES)レベル3相当としました。県民は日に日に悪化する事態を目の当たりにして、何度も繰り返す貴社の過小評価や後手に回る対策にごうを煮やしています。もはや一刻の猶予も許されないことは明白であり、貴社任せはできません。国が前面に立って事態打開にあたることが必須です。

ついては、貴社(東京電力)を破産処理し経営責任と投資責任を取った上で、全権を国に委譲し、貴社はもちろんのこと、国家の非常事態と受け止めた対策を急ぐべき以下の要請をしますので、実行ある解決策を示されるよう宜しくお願い致します 

1 汚染水流失の現状及びその原因を関係機関並びに県民に丁寧に説明すること。(汚染水の全容・特定―地下貯水槽、地上タンク、トレンチなど・汚染の質、量、海洋流出量など)

2 当面の対策として、@敷地内の総点検と漏えい場所の特定 Aモニタリング監視の強化 B汚染土の回収などを急ぐと共に汚染水漏れの原因究明を行い抜本的流出防止策の確立及び安全監視態勢の見直しをはかること。

3 東京電力を破産処理し経営責任と投資責任を取った上で、全権を国に委譲し、国策とした国の責任と共有し、態勢強化とスピード感をもった対策を行うこと。

4 原発事故の教訓を生かし、緊急時における国の防災計画指針及び地域防災計画に基づき、スピーディーな地域住民への周知と避難経路を示すこと。 

5 労働者の被ばく管理を徹底し、雇用の一元化と全ての労働者に健康手帳を交付し、検診及び治療、生活保障を行うこと。 

6 県民及び県民の意志を重く受け止め、東京電力第1原発5.6号、第2原発の廃炉を明確にし、復興の前提としてすべての原発廃炉を掲げること。