原発事故に関する交渉経過

 
  東電 2015年2月
       汚染雨水海洋流出


 福島県 2014年6月
       19歳を超える医療保障


 福島県  2013年12月26日
       報道新聞記事

 福島県  2013年10月16日

  政府  2013年9月24日

  東電  2013年04月24日

  福島県 2013年 7月 2日

  福島県 2013年 7月15日 

  東電、復興庁 2013年8月29日


      福島県に対する緊急要請           2013年 7月 2日


社民党福島県連合は、七月二日福島県庁を訪れ、原発事故に関する緊急要請を行った。小川右善代表、紺野長人
県議、えんどう陽子参議院議員候補者が、長谷川哲也生活環境部長に要請書を手渡した。この要請行動は、未曽有の原発事故から、二年四カ月を過ぎてもなお、事故は全く収束せず危険な状態にあり、県民の生活と健康が危機に直面していることを踏まえてなされたもので、次のことを要請した。

@県内全原発廃炉を東京電力と政府に申し入れること。

A原発事故収束宣言の撤回。賠償・除染等、国の責任で行うこと、廃炉行程表の根拠を示すよう国に申し入れること。

B国の責任で県民健康調査を行い、生涯健診・医療費無料化、健康手帳の交付を求めること。

C収束にあたる全ての労働者を国の直接雇用とし、全員に健康手帳を交付し、国が雇用と安全労働、健康管理に全責任を持つよう、求めること。

D一日も早く「子ども被災者支援法」の基本方針を決定し、

具体的施策を国の責任で進めるように国に求めること。これに対して長谷川部長は、「一日も早い事故収束と県内全原発廃炉を政府に求めていく」と述べた。社民党県連合は、引き続き、原発のない福島県の再建と県民のいのちと健康・くらしと雇用の回復にむけた活動を強化していくこととして

いるところだ。


東京電力第1原子力発電所原発事故・質問事項       2013年4月24日

               
社会民主党福島県連合



回答者 東京電力株式会社 原子力・立地業務部原子力調査グループ 2013年6月17日最終回答
                             卜部 宣行・宮崎 晃浩・穴山悌三GM

 
1 東京電力第1原子力発電所敷地内で検出された放射能各種と線量を示すこと。(湾内・海水含  む)

回答資料 @福島第一構内サーベイマップ(平成25年5月7〜10日測定分)A福島第一サーベイマップ(平成25年4月26日 17:00現在)B 発電所敷地内における空気中放射性物質の核種分析結果(5/23) Cサブドレン等核種分析結果 D集中廃棄物処理施設周辺サブドレン水核種分析結果(5/23)E福島第一原子力発電所 土壌中のガンマ線核種分析結果(1/21資料採取)F福島第一港湾内海水核種分析結果(5/23)G海底土中のPu分析結果(H24.11/8.26日採取)


 

2 事故原発から放出される経路と放射能各種及び放出線量を示すこと。(海水含む)

回答資料 @原子力建屋からの追加的放出量の評価結果(5/)A福島第一原子力発電所 建屋開口部における空気中放射性物質の核種分析結果(5/22)


3 事故原発プラントごとの詳細な放射線量を示すこと。

回答資料 建屋内の空間線量率について(3/22報道機関配布資料)



 4 地下貯蔵庫からの汚染水タンク移送したことによる線量率の上昇について説明すること。(敷地内の被曝線量率・敷地境界で「1mSv/年」を超える範囲・タンク付近の直近データの公表・労働者への被曝影響など)


回答資料 地下貯水槽からのRO濃縮水移送に伴うタンク類からの直接線・スカイシャインによる敷地境界線量の見直しについて(5/7記者配布資料)


 

5 汚染水の現状(流入経路と調査方法・汚染水の量・汚染水漏れなど)及び汚染水対策について説明すること。


回答資料 @汚染水低減対応策について(5/16汚染水処理対策委員会資料より)A汚染水対策関連資料(5/30汚染水処理対策委員会資料)


 
6 地下水の現状及び対策について説明すること。


回答資料 5質問回答資料同様


               

7 各プラントの核燃料棒の状態及び各使用済み核燃料の今後の扱いについて説明すること。


回答 使用済み燃料プール水の分析結果等から大部分の燃料は健全と評価しております。ただし、落下したガレキ等による一部燃料の破損の可能性は否定できません。プールから取り出した燃料は、より安定的な貯蔵状態とするため、構内の共用プールに受け入れ当面の間保管する計画です。その後の長期保管や再処理方法については、今後実施する研究開発成果を踏まえて決定していく必要がございます。
 3号機、4号機の使用済燃料プール内調査結果を添付します。
福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プール内調査結果について(3/28 東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議/第1回事務局会議資料)
4号機使用済燃料プール内ガレキ分布状況の調査結果について(平成24年3月28日 政府・東京電力中長期対策会議運営会議第3回会合資料)
 また、質問16に添付したファイルの11ページもご参照ください。(平成25年5月30日東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議/第3回事務局会議)


8 各プラント内使用済み核燃料プール崩落及び事故が懸念されているがその対策について説  明すること


回答 1〜4号機原子炉建屋は、爆発等による損傷等を考慮した解析により、東北地方太平洋沖地震と同程度の地震が発生しても、原子炉建屋は十分な安全性を有していることを確認しております。 
  なお、特に健全性についてのご関心の高い4号機原子炉建屋の点検につきましては、外壁面の測定、コンクリート強度確認、目視点検などを定期的に行い、社外の専門家の方にも立ち合い頂いております。
  回答資料 福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の健全性確認のための定期点検結果(第5回目)について(5/29報道配布資料)


9 収束作業における放射性物質の処理及び保管状況について説明すること。


回答 以下の添付ファイルの送付にて回答に代えさせていただきます。ガレキ・伐採木の管理状況(4/30)5/30東京電力(兜沒第一原子力発電所廃炉対策推進会議―第3回事務局会議資料


10 原発事故以降の収束作業における労働者の総体労働力計画と雇用者数の詳細について説明すると。


回答 現在、中長期ロードマップの改訂を進めておりますが、その中で今後三年間に計画している作業に対して、必要人員の想定を行なっております。「東京電力(兜沒第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの改訂のための検討のたたき台)(概要)(6/10)


11 これまでの作業中における負傷、死亡した作業員の人数、障害名、死因病名及び労災申請、認定数を説明すること。


回答 復旧作業に伴う人身災害による被災者数は121名となります。また、復旧作業中に急性心筋梗塞等により疾病死亡された協力企業の方が6名いらっしゃいます。このうち、1名については労災認定されたことを当社で確認しております。


12 被曝労働の内訳(時期・被曝人数・線量別人数)を説明すること。 


回答資料 被ばく線量の分布について(5/31プレスリリース資料)


 

13 被曝労働に対する健康管理及び安全対策について説明すること。雇用形態及び労働環境、労働条件、労働安全など杜撰かつ悪質な管理が問題になっているが、現状と抜本的    な改善策について説明すること。


回答 (1)健康管理について
放射線業務に従事する場合、労働安全衛生規則による特定業務従事者健康診断と、電離放射線障害防止規則による特定業務従事者健康診断と、電離放射線障害防止規則による電離則健康診断が必要であり、放射線業務に従事している間は、6ヶ月に1度の検診が規定され、健康管理を行なっています。また、緊急作業に従事した作業員で一定以上の被ばくをした場合には、希望者に対し、年に1回程度の頻度で肺がん・胃がん・大腸がん・白内障・甲状腺検査を実施しています。
   (2)あんぜん対策について
外部被ばく線量については、作業者にはアラーム付線量計(APD)を着用させ、日々の外部線量を測定及び管理するとともに、このAPD値を弊社ステム内にて保存しています。また、作業者に積算型線量計を装着させ、日々の線量管理をAPDで行い、1ヶ月間の線量として積算型線量計にて評価している協力会社もあります。なお、こちらの線量値についても弊社システム内にて保存しており、適切に線量管理を実施しています。内部被ばく線量については、定期的にホールボディカウンターにより測定・評価を行っています。今後とも除染などにより作業現場の線量を低減し、環境改善を図るととともに、作業環境に応じた適切な防護装置の着用を徹底してまいります。また、作業員にはそれぞれの専門性や役割に応じた業務を分担し、法令で定められた線量限度を遵守いながら作業に従事していただきます。
  (3)雇用形態及び労働環境、労働条件、労働安全
福島第一原子力発電所内で安定化・廃炉作業に従事するすべての方が適正な炉宇津条件のもとで働けるようにすることは、大変重要な課題であると認識しております。そのため、福島第一原子力発電所で作業されている協力企業の方々が、安心して働ける環境づくりを目指し、具体的には就労実態を把握するためのアンケートを実施し、厚生労働省にも協力をいただいて、適正な労働条件確保のための講習会の開催等を実施しております。


14 労働者の安全教育について説明すること。(だれが、どのような内容で、何時間の講習をおこなっているのか。)講習内容の資料を提供すること。


回答 テキストは福島原子力企業協議会(協力企業各社の共同体)が作成しており、各協力企業はそれに独自の工夫をして教育を実施していると聞いています。各企業の講習時間については承知しておりません。テキストには作業安全(TBM−KY・防火管理・電気作業の注意点等)全般に関して記載されており、その他に放射線管理・関係法令及び保安規程等について記載されております。
 なお、福島原子力企業協議会に知的財産があるため、当社からご提供することは差し控えさせていただきます。


15 事故・トラブル時における防災体制について詳細を述べること。


回答 事故・トラブル時における防災体制については発電所毎に定める原子力事業者防災業務計画に記載しております。次の添付ファイルをご参照ください。福島第一原子力発電所原子力事業者防災業務計画(H25.3/)


 
16 収束・廃炉に向けた作業工程表を説明すること。


回答 収束・廃炉に向けた作業工程表は「福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」として公表しております。次のファイルをご参照ください。中長期ロードマップの進捗状況(概要版―5/30東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議/第3回事務局会議)

 
17 政府の収束宣言を撤回させ、東京電力自らが事故責任を猛省し、全ての原発を廃炉と    すること。


回答 福島第一原子力発電所の事故から二年以上経過しましたが、福島県の皆さまには依然として大変なご心配をおかけしづづけていることを深くお詫び申しあげます。原子力発電は、将来のエネルギーの安定供給を支えるために、重要な電源であると認識しておりますが、中長期的なあり方等につきましては、国のエネルギー政策全体の議論や立地地域のみなさまのご意見を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。



福島県知事

佐藤 雄平 様

2013年7月15日

社民党福島県連合

代 表 小川 右善

緊 急 要 請 書

日頃の県民生活の向上にむけた貴職のご努力に心より敬意を表します。

東京電力第1原子力発電所事故に関わる度重なる問題発生については、県の適宜な対応を承知しつつも、地下水から高濃度の汚染水が検出、楢葉での木屑そして農業用水に汚染水を流した問題など、看過できない由々しき問題が相次いでいます。

つきましては、とくに避難解除準備地域での検出を重く受け止め、以下の緊急要請をしますので、取り扱い方を宜しくお願い致します。


                                

1 高濃度の地下水・木屑・農業用水汚染問題発生の現状及びその想定原因を関係機関並びに地域住民に丁寧に説明すること。

2 避難解除準備区域の詳細なモニタリングを行なうこと。

3 原子力機構及び環境省に対して強く抗議し、同機関の是認姿勢を撤回させること。

3 原発事故の原因究明と国の防災計画を総点検し、事故の教訓を活かした対策と不測の事態における対策を急ぐこと。

4 電力会社の再稼動安全審査の早期申請及び国の原子力政策について原発被災県として、見解を明示すこと。