社会民主党 機関紙

福井県版

社会新報


2000126

THE SHAKAI SHIMPO


 

「がんこに平和・げんきに福祉」

 
   

 社民党福井県連合代表   芝 田 真 次

あけましておめでとうございます。
年頭にあたり、まず全党員とご家族、そして県民各位のご多幸を心からお祈り申し上げます。
ニ〇世紀は、科学技術の進歩・情報化・国際化の時代でしたが、戦争の繰り返し、加えて核兵器による大量破壊、人類破滅の道を歩んだ世紀でもありました。そして、大量生産・大量消費が地球環境をおびやかし、とり返しのつかない方向に進んでいます。
国内では、利潤追求が第一義で、雇用は二の次、少子高齢化社会、年金、医療、福祉対策はおざなりであり、政治の動向は周辺事態法や、盗聴法、国民総背番号制など国家統制をつよめる方向に進み、平和憲法改悪への動きは一段と加速しています。憂うべき青少年問題、深刻な労働環境、安全神話崩壊の原発、そのいずれも平和、人権、暮しに直結する課題であり、政治の責任は誠に重大であります。
私たち社民党は、人間を最大限尊重する社会をめざし、いかなる困難をも乗り越えて、「がんこに平和」「げんきに福祉」を原点にすえ、本年も奮闘する決意であります。とりわけ本年は衆議院総選挙が行われます。社民党の拡大前進こそが政治をかえることができるという信念で、全党一丸となってかんばり、大きな展望をきり開きたいものです。
今年一年皆様の限りないご支援を心からお願い申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

 
       
    「社民党をつよめる・福井の会」が旗揚げ
斉藤敬一氏ら有志の呼びかけで応援団結成
 
   

県職員会館で開催された結成のつどい

 「いま社民党をつよめなければ、日本の政治があぶなくなる」と最近の政治状況をうれう労組OBら有志四十三人が、さる十二月十八日、県職員会館で「社民党をつよめる福井の会」(斉藤敬一代表)の結成のつどいが開かれた。
 結成のつどいでは、「社民党が元気を出し、国民の期待に応える政治勢力をつくりあげることを願い、その応援団として活動する」との前文からなる会則を決めるとともに、当面の活動方針として、社民党を支持する署名活動と、会員拡大を重点に取組むことを確認した上で、「社民党が存亡をかけて闘う総選挙の勝利にむけて全力を尽す」とするアピールを採択して結成のつどいを閉会。この後つどいに出席した党役員、自治体議員を交えての懇親会が開かれた。

 
       
    原発事故に備え避難訓練を
   党が平成十二年度「県政要求申
 
     党県連合は、さる十二月九日、県民生活にかかる原発事故に備えての非難訓練の実施など十項目の平成十二年度県政要求書を栗田知事に手渡した。
 この政策要求事項は、支部代表者会議で検討されたもので、今後、県会県民連合と協力して課題実現に協力し合うことにしていますどいに出席した党役員、自治体議員を交えての懇親会が開かれた。         
この政策要求事項は、支部代表者会議で検討されたもので、今後、県会県民連合と協力して課題実現に協力し合うことにしています。
 
       
   ─ 各支部の動き ─   
    福井支部が定期大会開く
    浦井さんを代表に選出・活動再開
 
   

新しく選出された支部役員は次の皆さん

代 表 浦井美恵子
副代表 吉田 琴一
石川 道広
森永 慶冶
幹事長 竹川 裕治

 福井支部(野嶋敏郎代表)は、さる十二月三日、市内で第三十六回定期大会を開催し、停滞していた支部活動をきびしく総括するとともに、護憲の党として今こそ存在感を示 ことの重要性を確認し、新執行体制のもとで活動再開を決めスタートした。   

 

 
       
    地域課題に取り組む
    若狭支部
 
    常に地域課題に敏感に取り組む若狭支部(畠中謙吾代表)は、さる十二月九日、全党員会議を開き、さきにJRが打ち出した小浜線のダイヤ削減問題や、若
狭松下工場の閉鎖問題を取り上げ、市議会などへの働きかけや、署名運動に乗り出す方針も決めた。
 
       
   
スポット
反原発闘争回顧
▼十四年余にわたり闘われた「もんじゅ訴訟」は、昨年三月に事実上結審したが、磯部原告団長は「科学者よおごることなかれ」と、安全神話をもとに進める原発推進をきびしく批判し陳述をおえた。
▼高浜三号機のMOX燃料データーねつ造問題で四号機用も疑わしいと指摘されたと通り、データーねつ造が発覚、なんでも国の方針を鵜呑みにする県の姿勢はきびしく糾弾されるべきだ。
▼遂に住民被曝で恐怖のどん底にたたき込んだ東海村の臨界事故、世界唯一の被曝国の教訓が生かされず、十二月二十一日、JCO社員の大内さんが帰らぬ人となった。
 反原発のうねりを大きくせねば……。
 
   
総選挙にむけ
必勝体制を確立しよう

 
       
    公平・公正と共生のための11政策  
  創造的福祉社会をめざして  
    平和と民主主義をめざして  
   

日本国憲法を
    世界の憲法へ

今こそ、平和主義、民主主義、基本的人権の砦である日本国憲法を守り、日米安保体制からアジア・太平洋多国間安全保障へと転換させなければなりません。
国民の基本的人権を侵害する有事法制に反対し、周辺事態法第9条に基づく地方自治体、民間への協力強制に反対します。防衛関係費を着実に減額し国民の負担を軽減します。
 
公正と信頼の
    政治を!

清潔な政治、信頼される政治を行うためには、企業や団体献金の禁止、政治倫理法の改正強化をして、公正な政治を実現します。
小選挙区制の欠陥を是正して、民意を反映する制度とするため、衆議院の選挙制度を「小選挙区併用型比例代表制」へ改正します。
 
生き生きした
    地域社会を

住民の自己決定権を保障するには、住民自ら自治体における計画・実施・評価のあらゆる段階における自治体運営に参加することが必要です。
自治体基本条例や住民参画条例を制定し住民投票制度や多様な住民自治制度の創設、直接請求制度の改善によって、審議会・委員会の人事への住民参加に取組みます。
在日外国人の地方参政権の実現、職員採用における国籍条項をなくします。

 
       
   

”ほっとする”経済政策

 
   

活力ある農山漁村の
     再建をめざして

 農業基本法に替わる「食糧・農業・農村基本法」が制定され、その理念と政策を着実に実現します。
食と緑・農業を守ることは、生命の根幹です。食糧自給率四一%から当面五〇%を目標とします。そのため五〇〇万ヘクタールの優良農地を確保します。
 林業は豊かな自然や環境・資源を守り、国民生活に寄与するものであります。森林を公共財として位置づけ、積極的に推進し森林資源として活用を計ります。
健康と長寿に欠かすことのできない漁業食品を今後とも供給するため、操業区域・期間・漁法の見直しなど、資源状況に即した適切な調整機構等を強化します。
また、地域の漁協が主体となって、資源管理・環境保全などを進めます。

誇りのもてる働く場 
     をつくります

昨年成立した「産業活力再生法」は別名「「リストラ促進法」と言われております。
社民党は、この様な弱肉強食の経済政策を排して、本気でまじめに財政の総出動を行い、@事業の安定経営や発展を促し、安易な解雇やリストラ、本人の意向に反しての出向などを認めない法制度の整備を行います。A地域の中小企業に対する資金調達、技術商品開発、市場調査など様々な段階で実態に見合ったきめ細かな支援を行います。B金融機関に対して低所得者層や中小ビジネスベンチャー企業へ公正に融資することで地域全体の需要に応える義務を定めた米国の連邦法に習い、日本版「地域再投資法」の制定を約束します。

 
       
    ほのぼのとした福祉の街づくり  
   

安心とやすらぎの
     ある街を

年金・福祉・医療の総合的で抜本的改革を図り、負担と給付のバランスがとれ、公正・公平を貫く社会保障の構造改革を実現します。
一、 @基礎年金は全額国庫負担とし、A厚生年金の報酬比例部分の六十歳支給を堅持、B転職・退職・子育て・離婚・死別など、多様なライフスタイルに応じた女性の年金権を早急に確立します。
二、 介護保険は、高齢者の「自立支援」と「介護の社会化」を実現する重要な施策であります。@保険料の上限を二千五百円とし、A介護認定の透明性確保のため、「介護保険一一〇番」の設置。Bこれらを担保する、各自治体の総合的な介護福祉条例の制定などに取り組みます。
医療は「患者の権利基本法(仮称)を制定し、合意と納得、カルテ・レセプトなどの公開制度の確立、A「薬漬け・検査漬け」や「乱診・乱療」を是正するための医療Gメンの増配置、B低所得者への医療費の徹底した配慮を行います。

自然にやさしい
     科学立国へ

社民党は基本的には「脱原発」を目指します。無公害、環境にやさしい自然エネルギーの開発を、本腰を入れて取組みます。
県内の原発も、老朽化と共に事故は頻発しており、徹底した安全性を追求しなければなりません。

健康で快適な
     環境を

一、  深刻化する廃棄物問題に対処するため、「抑制・減量」「再使用」「再利用」の優先順位を明確にした、市民参加を中心におく「循環経済法」を制定し、ゴミや排気ガスのない、きれいで澄み切った街づくりを進めます。
二、  ダイオキシンを抑制するため、ゴミの減量やリサイクルを促進します。発生原因となる化学物質の焼却規制を視野に入れた法律を制定します。

 
       
    差別のない明るい社会を  
   

性差別のない社会
  参画を促します

「男女共生参画社会基本法」の制定を受けて、あらゆる制度を男女平等の視点から根本的に見直します。
政策方針の策定時の女性の参加の保障は、女性に対するあらゆる差別を無くし、政治・経済・社会生活の場での男女平等を実現します。
民法を改正し、選択的夫婦別姓制度の導入、離婚における平等な財産分与、子供に対する養育費の支払確保、婚外子に対する差別を解消します。

差別のない
    平等社会を

日本社会に今も残る部落差別を を解消するため、「部落解放基本本法」の制定をはじめ、先住民族族であるアイヌ民族の権利を保障障するため「アイヌ文化振興法」を改正します。
また、在日外国人に対する差別別を解消するなど、生命の尊重、身体の自由、思想良心、表現の自自由、移転、出国の自由、少数民民族の権利など定めた「国際人権権規約B規約」の選択議定書、死死刑廃止条約など、いまだ日本がが批准していない国際人権関連条条約の批准を急ぐとともに、条約約の理念を踏まえた国内法の整備備を進めます。

◇◆◇◆ 子供の人権を守ります ◇◆◇◆
 地域コミュニティの拠点として学校を位置付け、住民・生徒・教職員が共同してあたるシステムを確立します。
 いじめや不登校に対する相談談要員の養成、配置など、子供ををサポートするシステムの整備をを進めます。

 
       
 

総選挙に勝利し大きく躍進しよう

 
   

 党員支持者の皆さんに訴えます。
 いよいよ総選挙が迫ってきました。昨年は、新ガイドライン関連法案をはじめ、盗聴法・国歌国旗法の制定・住民基本台帳法(国民総背番号制)の改正など、平和と民主主義・基本的人権を踏みにじる反憲法的悪法が、「自自公」の結託によって十分な審議もせずして、一瀉千里の勢いで次々と成立しました。憲法調査会の設置は、憲法前文と9条を標的にしたものであります。
 バブル崩壊後の不況で雇用問題が深刻化し、中小企業では、倒産・リストラによって労働者の多くの仲間が寒空にほうり出されています。市場中心の経済運営は、立場の弱い労働者を死に追いやっているのです。今こそ私たちの生活を守るために、憲法を暮しに生かす政治が求められています。
 わが社民党は来たる総選挙を、まさに死力を尽して闘い抜く決意であります。そのためにも現在取り組んでおります「社民党を支持する」署名活動に、1人でも多く参加しご協力を頂きますようお願いいたします。

◎利権をきびしく監視しよう◎

 
       
    だれでもできる選挙活動  
   

電話は自由に使えます
「モシモシ△△さん。今度の選挙では社民党の○○さんにお願いします。○○さんの経歴は⊥と、電話を使って友人・知人などに投票を依頼することは、まったく自由です。大いに活用しましょう。
 ただ、あまり親しくない相手や、ひとに紹介された相手にかける場合など、忙しいときにいきなりしゃべって、かえって反感をもたれたりしないよう、注意が必要。@雨の降り始めA食事やその準備の酵間帯B早朝や夜八時以降などは、なるべく避け、「ちょっとよろしいですか」と都合を聞くなどの気配りが必要です。
 また、一方的に話さず、「一番期待する政策は?」とか「社民党についてどう思いますか」など、相手の意見や注文に耳を傾ける姿勢が大切です。

選挙ハガキや私信で推薦を
 候補者の選挙事務所で用意している選挙用ハガキに、推薦人として名を連ねたり、友人・知人の宛名を書いてあなたが差出人となることも自由にできます(ただし、発送は選挙事務所で行ないますので、直接ポストに投函しないで選挙事務所に届けてください)。
 また、選挙用ハガキに推薦の言葉や署名・友人・知人の宛名を害いてくれるよう依頼することも、さしつかえありません。
 さらに、友人・邦人などに出すハガキや手紙で、同伴のついでに候補者を推薦したり支持を頼んだりすることもできます。

自宅や職場、通勤の車内で
 友人・知人があなたの自宅や職場を訪れたとき、また、あなたが別の用件で友人・知人の自宅や職場などを訪問したついでに、投票を依頼することは違法ではありません。
 路上で偶然に会ったときや通勤のバスや電車の中でも同様です。

休憩時間や会合で一言
 職場の休憩時間などに、そこに居合わせた人に「社民党の○○さん」の経歴や抱負を紹介し、支持を求めることは、さしつかえありません。
 また、組合や町内会、自治会などの会合や近所の寄り合いで、司会者や座長の許可を得て「社民党の○○さん」のためにあいさつしたり、支持を求めることも、さしつかえありません。

組合新聞などどんどん活用
 労働組合などの機関紙誌は、@新聞は毎月三回以上、雑誌は毎月一回以上、定期に有償配布するものA第三種郵便物の認可があるものB公示前一年問、@Aを満たしていたこと―の条件を備えていれば、号外を含めて選挙に関する報道・評論を自由に掲載できます。
 これを不特定多数に配ることはできませんが、@組合員とその家族A下部団体の組合員B友誼組合(交換)C同一職揚の非組合員―への配布は、通常行なわれているかぎり、さしつかえありません。
 また、支部、分会などの組織内で「支部だより」「職場ニュース」などの内部連結文書を通じて、組合員、団体構構成員に対し「社民現の○○候補」の支持・推薦を含む組合の決定や、選挙に関する方針・指示などを伝達することは、団体の内部通達行為として自由にできます。
 選挙報道以外の社民党の政策や要求などの紹介・宣伝などは、まったく制限がありません。

 金権・腐敗の選挙に厳しく監視の目を光らせ権利としてできる活動を大胆に!

 

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