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社民党は脱原発  Scial Dmocratic Party

お知らせ information

安倍九条改憲を阻止しよう!安倍9条改憲を阻止する新聞意見広告に賛同をよろしくお願い致します。

安倍首相は、昨年5月3日に読売新聞紙上で、「憲法九条に自衛隊を書き込む」安倍9条加憲提案を公表し、その後、10月に行われた第48回衆議院議員選挙において、自民党は「憲法への自衛隊の明記」を公約とし、自民・公明の与党で3分の2以上を占める結果となりました。

この選挙結果を受け、自民党は今年中の憲法改正実現を明言しています。

安倍首相は、「災害救助など命がけで、国民のために任務を果たしてくれている自衛隊を今なお、多くの憲法学者や政党が違憲だと言っている。自衛隊の存在を憲法に位置づけて違憲と言われないようにしたい」「912項はそのままなので、9条の平和主義の理念は何も変わらない」と言っています。

しかし現在、多くの憲法学者、野党、有識者たちがこぞって指摘するとおり、自衛隊加憲により、9条は決定的に変質することは明らかです。

一つは、違憲の安保法制が合憲化されます。安倍政権は、これまで日本国憲法のもとでは認められないとされてきた「集団的自衛権行使」を制限的であれ憲法上可能だと強引に解釈変更し、それに基づいて2015年9月19日に「安保法制」を強行成立させました。安倍9条加憲は、この違憲の閣議決定、違憲の法律を合憲化することであり、立憲主義の観点からも到底容認できません。

「専守防衛の自衛隊は違憲ではない」との立場をとっていた、わが国憲法学界の最高権威とされる長谷部恭男早稲田大学大学院教授は今も「集団的自衛権行使容認の安保法制は明らかな憲法違反」と言っています。現在全国24の地方裁判所で「安保法制違憲」をめぐり争われています。

二つは、後法が前法に優先するとの法原則から、憲法に自衛隊を明記すると、自衛隊を制約する働きを担ってきた9条が弱まり、やがては空文・死文化することです。

安倍首相の自衛隊加憲のねらいは、9条の平和主義の理念を弱体化し、日本を再び「戦争をする国」に変えることです。私たちは何としても、安倍改憲を阻止し、「戦争しない国」を守り抜かなければなりません。

今、全国の仲間たちは、安倍改憲反対の国民世論を確固たるものとし、安倍首相に「国会発議をしても国民投票で勝てる保障などない」と発議断念に追いこむため、「安倍9条改憲NO!全国3000万人統一署名」に取り組んでいます。青森県の目標数は30万筆です。石に噛りついても目標数を集め切らなければなりません。

 平和憲法の、制定以来最大の危機的状況のもと、憲法を守る青森県民の会は、広く青森県民に安倍9条改憲反対を呼び掛けるため、今年の「憲法記念日」は、「安倍9条改憲阻止」新聞意見広告運動に取り組むこととしました。皆様方積極的に取り組みくださるようお願いします。

 掲載日2018年5月3日(木・祝)憲法記念日

② 掲載紙:東奥日報紙

③ 主  催:憲法を守る青森県民の会(代表 金 澤 茂)

④ 賛同金:◆団体賛同金 一口 5,000円

◆個人賛同金 一口 1,000円

⑤ 方  法:郵便振替(別冊)

⑥ 口座名:【加入者名】平和憲法改悪反対意見広告運動               

        【口座番号】02290-6-63223 

⑦ 締め切り:4月25日(水)13時必着とします。

※賛同者の団体並びに個人名については、公表不可の指定がない  

限り、新聞への掲載をさせていただきます。なお、掲載・収支など運動の結果は、賛同者の皆さんに文書でお知らせします。

(但し、住所・氏名が確認できる方) 報告に要する費用は、賛同金から支出せていただきますので、ご了承ください。

 ⑧ 問合せ先:憲法を守る青森県民の会 担当:笹田

           TEL 017-776-5665 FAX  017-777-3238

       メールアドレス/sdp@seagreen.ocn.ne.jp

         不在の場合 ⇒ 090-3469-2533へおかけください。