社民党青森県連合第20回定期大会開催される。中間・統一自治体選勝利を誓い合う
地方バスの現状・・会社更生法、民事再生法の危機

南部バス労働組合 間山正茂執行委員長


 

国民の交通手股が、鉄道やバスが主流であった時代がありました。今でいうマイカーが少なく、日常品の購入も含めて、特に地方では、あたりまえのごとくバスが移動手段となっていました。バスが人並みの生活を営むのに必要不可欠な時代でありました。利用者もバスが来てくれることを大変に望んでいましたし、目的地に到着すればいいだけで、いまのように過剰なサービス(ピンマイクでの案内など)は望まれませんでした。

私鉄の労働運動は、総評労働運動の一角として春闘・政治・交通政策の基本となるべく各地方、地域で他単産と共闘をし、闘いが構築されてきました。特に春闘の賃上げ闘争ではストライキを行使して賃上げをすることが主流であり、春闘となれば大手のみならず中小でもテレビに○○組合スト突入、スト決行中などと報道されるなど、組合員の生活向上に向けてストライキで春闘を闘うというのが当然の時代もありました。「民間の企業の中でも製造業などと異なり、バスは公共交通であり倒産することはない?」というのを当時の先輩たちが語っていたことを記憶しています。

一方で高度成長期と絡み、モータリゼーションの普及でマイカー時代に突入し、青森県の例をとればバスの利用者数は1969年(s44)の134百万人をピークに下降し続け2008年(h20)では29百万人まで落ち込んでしまいました。その後利用者数は平行線をたどっていますが、国や県の補助路線から転落すれば自治体単独補助の運行を余儀なくされ、運行本数の減便をする。減便によって利用者がさらに減少、逼迫する自治体財政から支援することが困難となれば、企業だけの努力では路線を存続することが出来なくなり廃止を選択せざるを得ず、バスの行かない過疎地がどんどん増える。

この繰り返しが利用者数の激減を招きました。路線バスをもつ企業は、貸切や高速バスの収益で路線を維持していましたが、小泉首相の新自由主義政策における構造改革により2000年には貸切バス事業に、2002年には乗合バス事業が規制緩和され原則自由競争化されました。貸切事業には新規参入がどんどん増えて料金がダンピングされ、採算がとれない状況となりました。路線をもつバス事業者は会社存続のため思考錯誤するがどうにもならず結果として、人件費の削減を図る。公共交通が倒産するはずがないというのはジンクスに過ぎず、この規制緩和後、会社更生法や民事再生法を申請する企業が見受けられるようになりました。嘗ての労働組合のスタンスは、スト権をかけて断固賃金カット合理化阻止をするのが基本でありますが、このような社会現象情勢を鑑みるならば労働組合としても組合員の雇用と生活を確保するために賃金カットの提案を受けざるを得ません。それも一定期間で元に復するというものではなく先行き不透明な状況にあります。組合員の年間所得は10年前と比較しても低下しているという極限の状態'にありますし、見切りをつける退職者が増え、要員不足が大きな問題となっています。同時に、経営のしわ寄せをバス運転士がもろにかぶり、休憩なしの長時間労働や未経験の運転手採用などでツアーバスの死亡事故が相次ぎ、大きな社会問題となりました。

南部バスも地方バスの衰退現象をたどり、昨年の11月28日民事再生法を東京地裁に申藷しました。負債総額が26億円超え、その内、未払い退職金が13億円を超えています。今回の民事再生は、通常と違い再生計画外でみちのりホールディングス傘下の岩手県北自動車に事業譲渡後、南部バスを清算する方式です。岩手県北には上部団体に加盟しない労働組合があり、そこがユニオンシップ制をとっており、事業譲渡=転籍=岩手県北労働組合員がシナリオであり、岩手県北側は、労働組合一本説を唱えています。3/1が事業譲渡日となっていますが、私たちは、譲渡日以降も組合員の生活と権利を確保し労働運動の構築に向けて南部バス労勧組合を継続させる取り組みを致しますのでご支援をお顧いし、現状報告とします。

秘密保護法廃止
活動予定
NEW
NEW
申し入れ要請文


役員
自治体議員団名簿


sdp@seagreen.ocn.ne.jp
 社会民主党l
 青森県連合


 〒030-0811 青森市青柳1−3−14
    電話 017−776−5665
    FAX 017−777−3238
陸上自衛隊青森部隊 南スーダン派遣反対!
格差社会の
是正を!

最終更新日2017 年3月7 日

LINK
活動日誌
自治体選挙予定候補
糸魚川大火災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます!
佐高信
青森政経塾
お知らせ
NEW
お知らせ
facebook