社民党青森県連合第20回定期大会開催される。中間・統一自治体選勝利を誓い合う
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最終更新日2017 年1月27日

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活動日誌
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2017年青森県自治体政策研究集会渡邊教授・金澤弁護士両氏の講演に90名集う

2017青森県自治体政策研究集会は1月14日アピオあおもりイベントホールにて開催され、90人が参加した。集会は主催者あいさつのあと各労組報告、そして青森県立保健大学渡邊元教授(写真左)の講演で午前中は終了。午後は金澤茂弁護士(写真右)の講演、大竹進医師から青森県の医療現状の特別報告を受け終了した。 

「日本の社会保障制度のありかた」渡邊洋一青森県立保健大学教授

.社会保障制度とは
 日本の社会保障制度は現行憲法のもとに昭和26年に社会福祉の法律が作られる。世界を見るとそれぞれの法律の下に独自に作られている。トランプは「社会保障は自己責任」と言い、オバマケアの制度を変えようとしている。日本の社会保障は危機的状況にあるのは財源。格差が顕在化している中、世界に冠たる社会保障を維持すると言う。しかし、小泉改革で「経済諮問会議」として廃止されるまでは、社会保障制度審議委員会の答申とは関係なく、社会保障制度は決められなかった。

.社会現状とこれから
  世帯構成は2015年、単身と高齢単身世帯32.%、生涯未婚率もどんどん高くなる。ではなんでこんなになってきたのか?若年者の非正規雇用の増加で非正規雇用の男性の配偶者のいる割合は34歳までで25%である。34歳までのニートも60万人。こういう中で高齢者を支える型は1965年の9.1人に対して現在2.4人、2050年には1.2人となる。前回国勢調査で初めて人口減少。新潟県の十日町市で高齢者のシェアハウスなんか出てきている。やはり公助をもっと増やさないとならない。それには税金の使い方をしっかりチェックすることが大事。そしてこれからは展望としては地域主義の食と農林漁による里山・里海福祉が大事であると考える。

 

「憲法改悪阻止に向けて―改憲を主導する『日本会議』とは―」金澤茂弁護士

.改憲の今後
 自民党は改憲しやすい参議院合区解消などからしようと考えているが、全国一律の比例代表制度にすれば改憲不要で一票の格差も生まれない。

.日本会議の憲法観と憲法改正ビジョン
  「日本を蝕む『憲法三原則』国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という虚妄」「国民主権は有害無益」(小田村副会長)。明治憲法に帰れ!@緊急事態条項の追加A家族保護条項の追加B自衛隊の国軍化。そのために@憲法改正の早期実現を求める国会議員署名・地方議会議決運動の推進A全都道府県に県民の会設立で改正世論喚起B美しい日本の憲法を作る1000万人賛同者拡大運動→憲法改正国民投票を見据え電話番号も記入させる。舞の海は日本会議の広告塔!→「日本人力士が弱くなったのは憲法のせい」

3.日本会議の実態
  「美しい日本の再建と誇りある国づくりのための政策提言と国民運動」今までは、元号法制化、国旗国歌法、教育基本法改正等の運動、夫婦別姓反対。日本会議の理論の中枢は生長の家原理主義者→日本青年協議会。日本会議と日本青年協議会は同じ事務所。そして日本青年協議会と日本会議は安倍首相に強い影響力を持つ。

.終わりに
  日本会議は戦後民主主義体制を死滅に追い込む「悪性ウィルス」→青木理。安倍政権は戦後リベラル体制から落語してしまった人のたちの政権→菅野完。民主主義を守るためには、「民主的な市民運動」。「日本会議は一握りの人がやっているからそんなに強くない」




 




 
糸魚川大火災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます!
佐高信
青森政経塾
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