社民党青森県連合第20回定期大会開催される。中間・統一自治体選勝利を誓い合う
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2015年度青森県自治体政策研究集会で吉田忠智党首が国政報告を行う!
2015年度青森県自治体政策研究集会は、1月16日午前10時から青森市・ねぶたの家・ワラッセにおいて140人の参加者で開催された。
 集会は、主催者代表の山名文世党政策審議委員長のあいさつに引き続き、党県連合三上武志代表、県平和労組会議山下義仁事務局長の挨拶に引き続き、党全国連合吉田忠智党首(参議院議員)が国政報告を行った。

吉田党首はその中で「昨年の戦争法廃案の闘い、そして青森で開催された護憲大会本当にご苦労様でした。皆さんにぜひ山田洋次監督・吉永小百合さん主演の『母と暮らせば』を観てください。良い映画です。昨年、戦争法が強行されたわけですが、今後自衛隊の運用が出てくるわけですが、南スーダンPKOは『寝た子を起こしたくない』ということで、参議院選挙終わってからのようです。また南シナ海の問題についてもアメリカから『何らかの形で』要請されているようです。廃止するためには「廃止法案」を成立させること、そして違憲訴訟、二つの方法があります。しかし訴訟については最高裁が『判断を避けてきた』という歴史があります。しかし一番重要なのは私たちが全国で、戦争法に基づく自衛隊派兵反対運動を粘り強く展開していくことが一番重要だと考えますし、そういう運動が世論を作っていくことになると思っています。戦争法廃止2000万人署名も含め、そのような運動を作り上げることが重要です。臨時国会開会要求があっても開かないという憲法53条違反。さらに国民の税金を使っての参議院選挙買収目的の老人住民税非課税世帯への3万円の支給。許せません。参議院議員選挙を控えているので大幅な延長は考えられない。そして法案については、選挙に悪影響を与えるようなものは無理に成立させるようなことはしてこないと思います。補正予算・本予算、参議院選挙買収、防衛費5兆円超えなど、国民本位からほど遠い内容である。徹底して追及していきたい。アベノミクスは経済界からも批判が出てきている。皆様の蓄えた年金を株式に投資し、大損をしている。日銀の金融緩和のツケは、国民が払わされている。残業代ゼロ法案についても、今国会で葬り去らなければならない。そして解雇の金銭解決。アベノミクスは財界良くなれば良い政策で労働者を犠牲にしていく政策である。原発も核燃サイクルについても、「脱原発・反核燃」をなんとか実現していきたい。そして沖縄の辺野古問題は、宜野湾市長選挙と6月の沖縄県議選で勝利しなければならない。そして今年の参議院選挙は、青森県では田名部匡代さん推薦の決定を尊重していきたい。熊本での統一候補実現。全国で32ある1人区では32通りの共闘でもって、自公に対峙していく。そして比例代表は、「社民党」「個人名」を広げていくために、全国600人の自治体議員が、全力をあげて外に広げて2議席250満票を獲得したい。衆議院選挙も東北でなんとしても5%とって1議席を奪還してほしい。私も12月に社民党の党首になりまして、平和と共生の国つくりをスローガンとして今年1年全力で闘いぬきます。

 


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最終更新日2016年1月21日

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