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がんばれ東北！ふんばれ日本！
決議案第１号
加 藤 麻 里（かとう・まり）
「教育基本法及び学習指導要領の目標を達成するためにもっとも適した教科書の採択を求める決議（案）」に反対の立場から討論を行います。 まず、決議案の前段には 平成１８年の教育基本法改正では、新たに「伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。とありますが、条文は、「伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と続きます。 これからの時代を生きていく子どもたちにとって大事なことは、自国のことだけでなく、国際社会から、また過去の歴史から学ぶなかで、いま日本が抱えているさまざまな課題をどう解決したらいいのか、その対応を自ら考える力を養うことだと考えます。 次に、教科書採択にあたって、３点、求められていますが、 第１点目、３点目について 本会議一般質問のなかで、中学校の教科書採択についての質問がありました。それに対する教育長答弁では 「中学校の教科書採択では、文部科学大臣による検定に合格した教科書は、いずれも新しい教育基本法や学習指導要領等に基づくものであること、また教科書の採択については、各教育委員会等の権限と責任の下に、各地域や児童生徒の実情に応じて、適正かつ公正に行う必要があるということ。また各学校において、教育基本法、学習指導要領、本県の教育方針等に添った指導が行われるよう、市町村教育委員会等に働きかけていくこと」が示されました。すでに行政当局から充分、周知徹底が図られているものと理解しました。あえて議会側から重ねて決議する必要はないと考えます。 次に第２点目についてですが 教科書採択は次のような過程で行われます。 秋田県教育委員会においては、各教科書について教育基本法、学校教育法及び学習指導要領に照らし、評価する指標を設け、調査研究が行われています。 さらに各々の教科書の特徴や個性、表記に関する比較検討ができる選定資料を作成し、市町村教育委員会への「指導」として、採択の参考用に配布しています。 県内の教科書地区採択協議会では選定委員（校長，教員，教育委員会関係者及び学識経験者、保護者の代表）が、県教委の評価する指標、指導に基づいて、地域にあったもの、子どもたちの学力向上に役立つものを採択し、各市町村教育委員会で異議が無ければ最終決定となります。現在このように県教委で選定資料が配付され、指導助言があるにもかかわらず、あえて決議する必要はないと考えます。また、３点目文中の「教育の目標を達成しうるものとなっているか」という表現も、何を持って、達成し得るものと評価するのか、非常に曖昧で、わかりません。教育基本法の教育の目的には、「教育は、人格の完成を目指し、」とあり、次の教育の目標前段には 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、・・・・・とあります。 国際人権規約でも 子どもの権利条約でも、教育の目的を明記してありますが、これは、教育への権利を保障する としても、その質つまり、教育は国家のためではなく、個人の人格の発展の保障であることを確保するためです。 条約に記された教育の目的は普遍的なものであり、日本の教育基本法も、その趣旨で目的が入れられたものであり、その内容も条約とほぼ合致しています。 その時々の政府や政治の介入で教育の独立性、自立性が保たれなくなれば、現場の教員は混乱し、こどもの成長はもちろん最終的には国家そのものも発展しないと思います。 目の前のこどものことは、教員が一番理解し、実態を把握しています。どの教科書がこどもたちにとって力になるか、ということも一番理解しているのが、教員です。 県議会があえて決議することは、教育への政治介入、政治圧力ともとらえられかねず、教育基本法の本来の目的に反する行為といえます。私たちは、もっと慎重であるべきです。 以上の意見を申し上げて、決議案第１号に反対の討論といたします。
２０１１年 統一地方自治体選挙公認候補予定者（第２次発表分）
秋田県議選
[能代山本選挙区]
宮腰 誠（みやこし・まこと）
前・公認（３期）７２歳
【事務所】 〒016-0831 能代市元町13-26 ��0 185-0185-89-1955 fax 0185-89-1956
[大館市選挙区]
石田 寛（いしだ・ひろし）
現・公認（５期）６３歳 党県連合幹事長・大館市総支部代表
【事務所】 〒017-0044 大館市御成町2-5-2 �� 0186-49-9225 fax 0186-49-9229
大館市議選
[大館市選挙区]
相馬 えみ子（そうま・えみこ）
現・公認（５期）６１歳 県連合常任幹事・県連合女性局長
高橋 松治（たかはし・まつじ）
現・公認（６期）７５歳
第一次発表 ２０１１年統一地方自治体選挙公認・推薦候補予定者！
秋田県議選
[秋田市選挙区]
石川ひとみ（いしかわ・ひとみ）
現・公認（１期）６０歳 党県連合代表・元秋田市議
【事務所】 〒010-0962 秋田市八橋鯲沼2-28 TEL/FAX 018-862-4051
[大仙市・仙北選挙区]
加 藤 麻 里（かとう・まり）
新・推薦 ５３歳 前学校事務職員
【事務所】 〒019-1404 仙北郡美郷町六郷字熊野132-15 TEL/FAX 0187-84-0701
秋田市議選
[秋田市選挙区]
藤 田 正 義（ふじた・まさよし）
現・公認（４期）６６歳 党秋田市総支部副代表
長 澤 孝 政（ながさわ・たかまさ）
新・公認 ５４歳
工 藤 新 一（くどう・しんいち）
新・公認 ５３歳
藤 枝 隆 博（ふじえだ・たかひろ）
新・推薦 ５４歳
統一地方自治体選勝利に候補擁立！
社民党秋田市総支部は１０月２日に第２３回臨時大会を開催し、来春行われる統一地方自治体選挙に向け
選挙闘争方針と候補予定者を決定した。
大会後開かれた「２０１１年統一地方自治体選勝利決起集会」で候補予定者が決意表明を行った。
県議候補予定 石 川 ひとみ （現・公認）６０歳
市議候補予定 藤 田 正 義 （現・公認）６６歳
市議候補予定 長 澤 孝 政 （新・公認）５４歳
市議候補予定 工 藤 新 一 （新・公認）５３歳
市議候補予定 藤 枝 隆 博 （新・推薦）５４歳
中国甘粛省土石流被害支援街頭カンパ（大館総支部）
８月１２日・２１日の二日間、街頭カンパを行いました。集まった義援金は３０，０００円。大館市福祉事務所を通して日本赤十字社へ送りました。
福島みずほ党首、大臣としてはじめて秋田県内で訴える
４月１７日に、NPO法人花岡平和記念会が建設した花岡平和記念館オープニングセレモニーに出席した福島みずほ党首はテープカットに参加しお祝いの挨拶、館内を佐竹知事と視察。その後会場を替えて「国会報告会」に出席し「政権交代から７カ月経過したが社民党は、今の政治を完璧とは思っていない。先ずは物事を決定する仕組みは大きく変わった。そのことが政権交代の意義と思う。誰も自民党政権に戻そうとは思わない。新しい政治の中で社民党は大きくならなければならない。熱い思いを私どもに託してほしい」と訴えました。
１８日は、湯沢市、大仙市で街頭演説、秋田市のアルヴェを会場にキラメキシンポジウムに参加、子育て政策を訴え、会場からの発言には今後議論を重ね国政に反映させたいと約束された。その後秋田駅前に移動し街頭演説会に参加しマイクを握り今夏の参議院議員選挙への支援を訴えた。
福島みずほ国務大臣来る！
４月１７日（土）
１３時３０分 ＮＰＯ花岡平和記念館オープン行事（大館市花岡町現地）
１５時 「福島みずほ国会報告会」（大館市有浦・プラザ杉の子）
- 憲法を暮らしに活かし基本的人権が守られる社会。自衛隊の暴走を許さず国際貢献は非軍事・文民・民生で行う。
- 地域格差是正に削減された交付税の回復と税源移譲で自治体の自立財政の自立度を高める。
- 農林業の再建で食糧自給率の向上と地球温暖化対策をめざす。
- 年金制度の信頼、介護保険や障がい者自立支援法の抜本的見直しで安心できる社会保障を進める。
４月１８日（日）
１０時 街頭演説会（湯沢市材木町・スーパービックフレック前）
１１時３０分 街頭演説会（大仙市大曲・タカヤナギグランマート中通店前）
１３時３０分 秋田きらめきシンポジュウム「福島みずほと語ろう」
会 場 秋田市拠点センター「アルヴェ」
テーマ 「子育てを考える」〜子育てビジョンのめざすもの〜
１５時３０分 街頭演説会（秋田駅西口）
新代表に石川ひとみ県議を選出！
党県連合は、２月２０日、秋田市内の会場に県内から約７５人を結集し連立政権が発足してから初めてとなる第１７回定期大会を開いた。議長団を選出後、山本喜代宏代表は「昨年の選挙で政権交代をして欲しい声が大きかったことを肌で感じた。後期高齢者医療制度廃止など解決に向かっていない。多くの県民は保険料や医療費などがあがることへの不安を抱えている。三党合意を守り、社民党固有の政策をさらに進めるためにも参議選に独自候補を擁立し合わせて比例区票も勝ち取っていこう」と挨拶した。来賓に佐竹敬久知事、吉泉秀男衆議院議員、工藤雅志連合秋田会長、伊藤正通県平和労組会議議長、堀内常雄頑張れＯＢＧ秋田会長を迎え皆さんから祝辞をいただいた。昨年の総選挙で民主党との選挙協力が崩壊し２区選挙区が大敗したことから共闘の在り方、決定までの経過の透明化など克服課題として提起された。夏の参議院選挙は、連立政権安定と党固有の政策実現をめざし独自候補を擁立し自治体選挙と連携し比例票は前回票を上回る得票をめざす闘争方針を確認した。役員改選では、山本代表にかわって石川ひとみ県議を選出した。石川新代表は『参院選勝利に向け県連合が一歩、一歩前進できるよう党員一丸となって頑張りたい』と決意を述べた。他の役員は副代表に佐々木長秀（県議）、相馬えみ子（大館市議）、幹事長に石田寛（県議）、副幹事長に工藤新一を選出した。
第１４回全県代表者会議を開き参議院議員選挙を闘うことを決意
１月１０日、大会に次ぐ機関会議である全県代表者会議は秋田市内の会場に県内から代議員はじめ３０名を超える党員が参加した。冒頭、山本喜代宏代表は「夏の選挙は改選議席を石に噛り付いても守らなければ連立の中で発言力の強化にならない。比例票の減票を抑え拡大していくためにも党が主体性を発揮する闘いを連合や平和労組の理解を得ながら進めていきたい」と挨拶。議案は、１月２３日と２４日に開催される全国連合定期大会に臨む代議員の確定、夏に行われる参議院議員選挙について、当面の取り組みについてでありました。特に、参議院議員選挙については、党の存在意義が問われる重要な闘いである。連立政権の中で発言力を強め、引き続き「三党合意政策の実現」と社民党固有の政策を反映させるため「生活再建」と「環境・平和憲法を守る闘い」を通じて、選挙区に独自候補擁立を基本とし全国連合の「参議院議員選挙闘争方針（案）」を加味し幅広い支援を受けれるようにすすめたい。比例区は前回（４３，９８０票）得票を上まわる目標を掲げ全力で戦い抜くとし２月２０日開催予定の次期定期大会に具体的闘争方針を提案することになった。
普天間基地いらない！ 新基地建設を許さない！秋田県集会！
「普天間基地いらない 新基地建設を許さない秋田県集会」が１２月１７日、秋田市内のフォーラムアキタに県内から９０名が結集し開催された。司会を石川ひとみ副代表がつとめ、最初に主催者を代表し山本喜代宏社民党秋田県連合代表は、「今日の集会から学び沖縄に連帯し米軍は出ていけと頑張っていきたい」と挨拶。来賓として、県平和労組会議、県平和センター、秋田市平和憲法を守る会、Ｉ女性会議の代表らが連帯の挨拶を行いました。 この後、「辺野古新基地建設反対運動と社民党の闘い」と題し藤田高景党平和市民委員会事務局長がグアム移転経費、辺野古新基地建設費は１兆円を超える莫大なもので、これに群がる利権争いの実態は究極の税金の無駄遣い。これは自民党長期政権の対米追従がもたらした大罪であり連立政権がストップさせなければならない。１月３０日に日比谷野外音楽堂で開催される全国集会に結集しようと呼びかけた。最後に、「沖縄は動いた。沖縄の民意は、普天間基地の返還、辺野古新基地建設反対である」と集会決議を採択、団結ガンバローを三唱し気勢をあげた。
第４５回衆議院議員選挙へのご支援にお礼申し上げます
社民党は、今回の総選挙に対して、小泉政権以降の自公政治が壊した「平和」と「国民生活」の再建を目指して、社民党あってこその「政権交代」、憲法あっての「政権交代」を訴えて闘って来ました。 いのちを大切にする政治、生活再建を掲げ、仕事と暮らしと地域の再建に向け、新しい政治をつくるべく社民党への大きな支持を県内で訴えて来ました。 結果は、秋田県内の社民党への比例票は39,461票、秋田２区の小選挙区では「山本きよひろ」へ23,719票。前回票を大幅に減らすこれまでにない厳しい選挙となりましたが社民党へのみなさまの思いを真摯に受け止めこれからも生活再建への闘いを続けていく覚悟です。 全国では、東北ブロックで１名の議席を維持し合わせて７名が当選を果たす事ができました。 選挙でお約束した新たな連立政権が誕生し、新しい政治の幕が開かれました。社民党は、これまで民主党と国民新党の間で積み上げてきた政策合意の実現のために誠実に努力します。引き続いてのご支援ご協力をよろしくお願いします。
アメリカイージス艦秋田入港に抗議！
社民党、平和労組会議、平和センターなど約５０名が８月２７日９時に岸壁に結集し米海軍横須賀基地を母港とするイージス駆逐艦カーティス・ウィルバー（２２８人乗り組み）が２７日から秋田港入港し滞在することに抗議した。
８月１日秋田入りした福島党首！
福島党首の来秋、待ちに待ったその日が来ました。昨年は３回秋田入りしていますが今年は初めてであります。１２時から大館市の山本きよひろ事務所前に福島党首が到着した時には３００人を超える市民で一杯でした。 午後３時からは秋田駅前１０００人近い聴衆を前に先ずは社民党県連合代表山本きよひろ代表がマイクを握り「地域を廻り政権交代が近ずいていることを肌で感じている。介護を必要としている高齢者の悲鳴が高くなっている。いのちを大切にする政治を実現するために民主党との選挙協力をいただいて選挙区で勝ちたい」と挨拶。続いて福島みずほ党首から、昨日発表した自民党のマニフェストを批判し安全安心な社会をつくると自民党には言ってほしくない。安全安心な社会を壊したのは自民党でありもう国民はだれも期待していない。政治の仕組みを変える選挙、自民党よさよなら選挙である。選挙区では選挙協力している１区、２区、３区すべての勝利をお願いしたい。自ら農業を営む社民党の山本きよひろを必ず国会に返してほしい」と訴えました。
政権交代にむけ山本きよひろ事務所開き
大館市内に開設した山本きよひろ後援会事務所に支持者１００人が結集し７月５日に事務所開きを行いました。 最初に各地区後援会を代表し大沢清治大館地区後援会長が「今度の選挙は格差是正、国民生活を守る選挙。事務所を開設し運動を拡大、必勝を目指そう」とあいさつ。 石田寛県議（選対委員長）も「民主党との選挙協力は１＋１は２でなく３にも４にもなる。必ず選挙区で勝利し民主党・連合に恩返ししたい」とあいさつ。続いて激励に駆け付けた、民主党秋田県連代表寺田学衆議院議員は「国民は政権交代を望んでいる、全選挙区で勝利するために２区で全力を挙げて山本さんを応援したい」とあいさつ。続いて工藤雅志連合秋田会長、鈴木陽悦参議院議員、松浦大悟参議院議員の皆さんから小選挙区で勝利しようと力強い挨拶をいただいた。決意表明に立った山本きよひろ候補予定者は「多くの地域を回らせていただいて政権交代が近づいていることを肌で感じている。麻生政権は車や家電産業へのバラマキ“エコひいき“政治でつけは国民が強いられる。今やらなければならないことは雇用の確保、年金、介護、医療など安全で安心して暮らせる社会をつくること。勝利に向け全力で戦い抜きます」とあいさつし大きな拍手が起こった。
民主党・連合秋田を迎え街頭演説会
事務所開きの後は、街頭演説会を午後４時から開催しました。 石田寛県議が司会をつとめ、最初に長い間民主党と社民党を取り持っていただいた連合秋田を代表し工藤雅志会長、続いて２年前にみんなで生み出した松浦大悟参議院議員、５年前に本格的に社民党・民主党・連合の統一候補として戦った鈴木陽悦参議院議員、次期衆議院議員選挙の選挙協力に汗を流していただいた民主党県連代表寺田学衆議院議員らが力強く「政権交代」を訴えました。最後に山本きよひろ前衆議院議員は「、これ以上お年寄り、子ども、女性、働く者をいじめない人にやさしい政治に政策転換を図るために全力で戦い抜く」と訴えました。最後に、石田県議の音頭で「団結ガンバロー」を行い気勢をあげました。
総選挙で民主党と選挙協力！
社民党県連合は、今年の１月７日に、民主党秋田県連を訪ね次期総選挙において山本喜代宏代表の推薦要請を行っていましたが、７月１日に、民主党の小沢代表が来秋し記者会見において両党の選挙協力について言明した。
記者会見を終えて小沢代表は秋田県連合に山本代表を訪ね固く握手「しっかり頑張ってください」と声をかけられた。
社民党県連合は、当日、総選挙総合選対四役会議(本部長 佐々木長秀)を開き、民主党から２９日に要請があった「全選挙区の選挙協力」について協議し、今後、常任幹事会、各支部連合役員会、などを開き議論をはじめて行く事を確認した。
社民党秋田県連合第１５回定期大会開催
全党で総選挙必勝を誓う！
２月１６日（土）午前１０時３０分から社民党秋田県連合第１５回定期大会は秋田市内の「ルポールみずほ」にて全県から代議員７０名が参加し開催された。
議長団を選出し冒頭、山本喜代宏代表は
「大連立構想が再燃しないように発言力を強めるために総選挙を勝利しなければならない。 後期高齢者医療制度反対署名行動は反響が大きく今後も市民に見える期待される運動を起こしていきたい。 地域活動のリーダーである地方議員の空白区が増えていいるので確保に努力して欲しい」
と挨拶。 来賓として連合秋田工藤雅志会長、平和労組伊藤正通議長、鈴木陽悦参議院議員、松浦大悟参議院議員、OBG堀内常雄会長らから激励の挨拶があった。
経過報告、運動方針が提案、活発な質疑をえて満場の拍手で承認された。 運動方針は、第一の課題として戦争のできる国を許さないために総選挙を勝利する。 第二の課題として勤労県民に信頼される政策立案能力を高める。 第三の課題として青年や女性など組織の若返りを図り党の裾野を広げる。 具体的には、毎月１回の総行動、党勢拡大運動、女性キャラバン、青年党員の交流会、憲法学校、原水禁運動、食・みどり・水を守る運動、非正規フォーラム開催、議員活動強化、自治体への政策提言、ホームページの充実など。新役員には山本代表以下留任し１年間頑張ることになった。
大会宣言は
「格差拡大の流れにストップをかけ、地域社会と地域経済の疲弊を食い止め、「希望の持てる社会」をつくるためにも社民党が議席を増やさなければなりません。 全党を挙げて選挙区で勝利し東北二議席、全国二桁議席獲得に向けて全力で闘い抜こう」
と総選挙勝利を訴えた。 最後に山本代表の音頭で「総選挙勝利団結ガンバロー三唱」し大会を閉じた。
衆議院議員総選挙総合選対発足！ - 2007年12月15日
社民党秋田県連合は、１２月１５日、秋田市内において大会に次ぐ議決機関として全県代表者会議を開催し、次期衆院選秋田２区公認候補予定者として山本喜代宏氏（秋田二区選挙区）を確認した。
引き続き衆議院議員総選挙総合選対本部結成総会を開き、本部長に佐々木長秀（県連合副代表）、副本部長に伊藤正通（平和労組議長）、堀内常雄（ＯＢＧ会長）、石川ひとみ（県連合副代表）、事務長に石田寛（県連合幹事長）らを満場一致で選出し総選挙必勝を誓い合った。 当日行った出馬記者会見で山本喜代宏候補予定者は、
などに触れながら力強く決意を述べた。
私の決意 - 2007年12月15日 山本喜代宏
（１）憲法を暮らしに活かす政治
夏の参議院選挙で示された民意は、小泉政権以来続けられてきた「構造改革」の否定でした。 「消えた年金」問題に対する国民の怒りに加え、新自由主義の経済政策によって所得格差、地域格差などあらゆる面に拡大した格差に対する国民の怨嗟が政府与党の敗北につながりました。 大企業は毎年過去最高益を更新し続け、いざなぎ越えの好景気といわれている一方で、勤労世帯の所得は9年連続で低下、非正規雇用労働者が三分の一、年収200万円以下が21年ぶりに1千万人を超え、昨年度の生活保護世帯数は107万世帯と過去最高となりました。 憲法25条の生存権や27条の勤労の権利が破壊され、親の収入に影響を受ける26条教育を受ける権利も侵害されています。 消費税増税ではなく、応能負担原則にもとづき、所得の再分配機能が発揮される税･財政改革によって、基本的人権が保障される社会をめざします。
（２）アメリカへの戦争支援に反対し防衛省の疑惑解明を
福田内閣は昨年11月に失効したテロ特措法に変えて、インド洋で多国籍軍の艦船への給油活動のために新テロ特措法案を提出。 衆議院での再議決をめざして臨時国会を再延長しました。 給油活動をめぐっては、補給艦の航海日誌の廃棄や給油量のごまかしなど文民統制の機能不全が露呈しました。 また、守屋前事務次官と防衛商社山田洋行の汚職事件は、米軍再編に絡む普天間やグアムなどの防衛利権の疑獄に発展しようとしています。 疑惑にふたをしたまま採決を強行することは断じて許されません。疑惑の徹底究明を求めます。 元イラク先遣隊隊長の佐藤参議院議員の「駆けつけ警護」発言は、戦前の旧日本軍の謀略をほうふつさせるものであり、集団的自衛権の行使を規定事実化しようとする自衛隊の暴走を許してはなりません。 国際貢献は、日本国憲法の精神にのっとり、非軍事・文民・民生で行うべきです。
（３）地方交付税の回復で地方財政の再建を
国の赤字を地方につけ回しする「三位一体改革」が進められた結果、国庫補助負担金が4.7兆円削減されたのに対し、税源移譲は3兆円にとどまりました。 その上、地方交付税も5.5兆円削減され、自治体は7.2兆円以上もの財政悪化となりました。 その結果、地域間格差が拡大し、高校の統廃合、地域の医師不足、自治体病院の廃止･民営化、生活バス路線の廃止など生存権が脅かされる事態が起きています。 福田内閣は国の責任を放棄して、法人事業税の自治体間のやり取りや「ふるさと納税」でごまかそうとしています。 地方交付税制度は都会と過疎地の自治体間の財政力の格差を解消するための制度です。 削減された交付税の回復と税源移譲で自治体財政の自立度を高めることが必要です。
（４）農業の再建で食糧自給率の向上を
日本の食糧自給率は先進国で最低の39％（カロリーベース）です。 バイオ燃料の普及で世界的に穀物価格が高騰し、トウモロコシを主食とするメキシコでは市民のデモまで発生しました。 飼料価格も値上がりして畜産農家も打撃を受けています。 安全な食糧を国民に安定して供給することは国の責任です。 日本の農業の7割が中山間地で営まれています。 大規模化、効率化だけでは地域農業は維持できず、耕作放棄地の増大や環境破壊を招きます。 水田や畑が持っている食糧安定供給機能や国土保全など多面的機能の対価として、すべての農家に対する「直接所得補償」を導入し、農家全体の底上げをはかります。 水をはぐくみ国土を守る森林はみどりの社会資本です。 国産材の利用拡大を柱に林業･木材産業の再生をめざします。
（５）安心できる社会保障を
政府は、毎年2200億円ずつ社会保障費の自然増分をカットしてきました。 来年4月からは後期高齢者医療制度がはじまり、高齢者の負担がさらに増えます。政府与党のいう「凍結」は選挙向けのその場しのぎに過ぎません。 医療費抑制政策を転換し、先進国で一番高い患者の負担割合を引き下げるべきです。
また、深刻な問題となっている医師・看護士不足、産科・小児科・救急をはじめとする地域医療については、命の格差を放置することなく、国が責任を持って対応しなければなりません。 介護保険や障がい者自立支援法も利用者･当事者本位の視点で抜本的に見直します。
「消えた年金」問題や大量の無年金者の存在など、年金制度に対する信頼が揺らいでいます。 基礎年金部分は全額税方式にして老後の暮らしを支える安心の年金制度への見直しをはかります。
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